JP3312267B2 - 軽荷重用免震装置 - Google Patents
軽荷重用免震装置Info
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- JP3312267B2 JP3312267B2 JP04763996A JP4763996A JP3312267B2 JP 3312267 B2 JP3312267 B2 JP 3312267B2 JP 04763996 A JP04763996 A JP 04763996A JP 4763996 A JP4763996 A JP 4763996A JP 3312267 B2 JP3312267 B2 JP 3312267B2
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- Japan
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- isolation device
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、軽荷重用免震装
置に関するものである。
置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】免震装置としては、既に、図１０に示す
ような構成のものを開発し、出願している。
ような構成のものを開発し、出願している。
【０００３】この装置は、図１０に示すように、間隔を
設けて上下に配置された複数の硬質板材９０と、前記硬
質板材９０，９０相互間に配置された弾性体９１と、前
記硬質板材９０，９０相互間に配置された支承９２とか
ら構成されたものであり、前記弾性体９１の上下面はそ
れぞれ体面する硬質板材９０，９０に固着されていると
共に、支承９２と硬質板材９０，９０との体面部分のう
ち一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、それぞれ
してある。ここで、上記した支承９２と硬質板材９０と
を摺動可能にする手段としては、テフロン等のすべり部
材９３を使用するようにしている。
設けて上下に配置された複数の硬質板材９０と、前記硬
質板材９０，９０相互間に配置された弾性体９１と、前
記硬質板材９０，９０相互間に配置された支承９２とか
ら構成されたものであり、前記弾性体９１の上下面はそ
れぞれ体面する硬質板材９０，９０に固着されていると
共に、支承９２と硬質板材９０，９０との体面部分のう
ち一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、それぞれ
してある。ここで、上記した支承９２と硬質板材９０と
を摺動可能にする手段としては、テフロン等のすべり部
材９３を使用するようにしている。
【０００４】上記装置は構造物Ａと地盤側基礎体Ｂ相互
間に設置するようにして使用され、地盤側に水平方向の
振動が発生した場合、図１１に示すように、支承９２が
硬質板材９０に対して摺動すると共に弾性体９１が剪断
変形して装置全体が剪断変形状態となり、これにより振
動エネルギーは吸収される。この際、構造物の荷重は支
承９２により受けられているから、装置に座屈が発生す
るようなことはない。したがって、この装置を使用した
場合、振動エネルギーを緩和でき、また座屈現象が発生
しない。
間に設置するようにして使用され、地盤側に水平方向の
振動が発生した場合、図１１に示すように、支承９２が
硬質板材９０に対して摺動すると共に弾性体９１が剪断
変形して装置全体が剪断変形状態となり、これにより振
動エネルギーは吸収される。この際、構造物の荷重は支
承９２により受けられているから、装置に座屈が発生す
るようなことはない。したがって、この装置を使用した
場合、振動エネルギーを緩和でき、また座屈現象が発生
しない。
【０００５】しかしながら、上記したテフロン等のすべ
り部材９３は、支承９２と硬質板材９０との相対移動が
低速においては低い摩擦係数を示すものの、地震動によ
る５０ｃｍ／ｓｅｃといった高速においては摩擦係数が
０．１５以上を示すことも多く、このような場合、装置
全体の降伏剪断力が大きくなって十分な免震効果を発揮
しないという現象が起こる。
り部材９３は、支承９２と硬質板材９０との相対移動が
低速においては低い摩擦係数を示すものの、地震動によ
る５０ｃｍ／ｓｅｃといった高速においては摩擦係数が
０．１５以上を示すことも多く、このような場合、装置
全体の降伏剪断力が大きくなって十分な免震効果を発揮
しないという現象が起こる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明で
は、地盤側基礎体と構造物とが高速で相対移動するよう
な地震（水平方向の振動）が発生した場合でも十分に振
動エネルギーを緩和でき、座屈現象が発生しない軽荷重
用免震装置を提供することを課題とする。
は、地盤側基礎体と構造物とが高速で相対移動するよう
な地震（水平方向の振動）が発生した場合でも十分に振
動エネルギーを緩和でき、座屈現象が発生しない軽荷重
用免震装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明の軽
荷重用免震装置は、複数の単位免震装置Ｕを上下に重ね
止めして形成された軽荷重用免震装置であって、前記単
位免震装置Ｕは、間隔を設けて上下に配置された一対の
硬質板材１ａと、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配置
された弾性体２と、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配
置された支承３とから成り、前記弾性体２の上下面はそ
れぞれ対面する硬質板材１ａ，１ａに固着されていると
共に、支承３と硬質板材１ａ，１ａとの対面部分のうち
一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、それぞれし
てあり、構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間に設置された
状態においては弾性体２に鉛直方向に圧縮力が加わるよ
うになっている。
荷重用免震装置は、複数の単位免震装置Ｕを上下に重ね
止めして形成された軽荷重用免震装置であって、前記単
位免震装置Ｕは、間隔を設けて上下に配置された一対の
硬質板材１ａと、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配置
された弾性体２と、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配
置された支承３とから成り、前記弾性体２の上下面はそ
れぞれ対面する硬質板材１ａ，１ａに固着されていると
共に、支承３と硬質板材１ａ，１ａとの対面部分のうち
一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、それぞれし
てあり、構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間に設置された
状態においては弾性体２に鉛直方向に圧縮力が加わるよ
うになっている。
【０００８】請求項２記載の発明の軽荷重用免震装置
は、上記請求項１記載の発明に関し、弾性体２が断面視
環状に形成されており、前記弾性体２の内部に支承３が
配置されている。
は、上記請求項１記載の発明に関し、弾性体２が断面視
環状に形成されており、前記弾性体２の内部に支承３が
配置されている。
【０００９】請求項３記載の発明の軽荷重用免震装置
は、上記請求項１記載の発明に関し、支承３の周りを囲
むようにして複数の弾性体２を配置させてある。
は、上記請求項１記載の発明に関し、支承３の周りを囲
むようにして複数の弾性体２を配置させてある。
【００１０】請求項４記載の発明の軽荷重用免震装置
は、上記請求項１記載の発明に関し、支承３が断面視環
状に形成されており、前記支承３の内部に弾性体２が配
置されている。
は、上記請求項１記載の発明に関し、支承３が断面視環
状に形成されており、前記支承３の内部に弾性体２が配
置されている。
【００１１】請求項５記載の発明の軽荷重用免震装置
は、上記請求項１記載の発明に関し、弾性体２の周りを
囲むようにして複数の支承３を配置させてある。
は、上記請求項１記載の発明に関し、弾性体２の周りを
囲むようにして複数の支承３を配置させてある。
【００１２】これら軽荷重用免震装置は、地盤側に水平
方向の振動が発生すると、支承３が硬質板材１に対して
摺動すると共に弾性体２が剪断変形して装置全体が剪断
変形状態となり、これにより振動エネルギーは吸収され
る。この際、構造物の荷重は支承３により受けられてい
るから、装置に座屈が発生するようなことはない。
方向の振動が発生すると、支承３が硬質板材１に対して
摺動すると共に弾性体２が剪断変形して装置全体が剪断
変形状態となり、これにより振動エネルギーは吸収され
る。この際、構造物の荷重は支承３により受けられてい
るから、装置に座屈が発生するようなことはない。
【００１３】また、許容剪断変形量や装置の高さを必要
に応じて自由にかえることができるという優れた機能を
有する。
に応じて自由にかえることができるという優れた機能を
有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図
面に従って説明する。 （参考形態１） この軽荷重用免震装置は、図１に示すように、戸建当の
軽量の構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間に設置され、基
本的には、同図や図３に示すように間隔を設けて上下に
配置された複数の硬質板材１と、前記硬質板材１，１相
互間に配置された環状の支承３と、前記硬質板材１，１
相互間であって支承３の内部空間に配置された弾性体２
とから構成されている。そして、この参考形態では、上
記した弾性体２の上下面はそれぞれ対面する硬質板材
１，１に固着してあり、支承３はその上面を下側の硬質
板材１に対して相対移動不能に固着すると共に下面を上
側の硬質板材１に対して滑動可能となるようにしてあ
る。
面に従って説明する。 （参考形態１） この軽荷重用免震装置は、図１に示すように、戸建当の
軽量の構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間に設置され、基
本的には、同図や図３に示すように間隔を設けて上下に
配置された複数の硬質板材１と、前記硬質板材１，１相
互間に配置された環状の支承３と、前記硬質板材１，１
相互間であって支承３の内部空間に配置された弾性体２
とから構成されている。そして、この参考形態では、上
記した弾性体２の上下面はそれぞれ対面する硬質板材
１，１に固着してあり、支承３はその上面を下側の硬質
板材１に対して相対移動不能に固着すると共に下面を上
側の硬質板材１に対して滑動可能となるようにしてあ
る。
【００１５】硬質板材１は、図３に示すように、平面視
円形状に形成されたステンレス板（ミガキがかけられて
いる）により構成されており、最上下部のものにはその
外周部近傍に複数のボルト挿通孔（図示せず）が形成さ
れている。
円形状に形成されたステンレス板（ミガキがかけられて
いる）により構成されており、最上下部のものにはその
外周部近傍に複数のボルト挿通孔（図示せず）が形成さ
れている。
【００１６】弾性体２は、図１や図３に示すように、円
柱状のゴム材により形成されており、ゴム材としては、
天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ウレタンゴ
ム、シリコンゴム等が使用でき、更に所謂高減衰ゴム
（ゴム分子が持つバネ要素と、分子同志がこすれる摩擦
要素と、粘性減衰要素とを有しており、これら要素の相
乗効果により振動エネルギーの吸収率が高いゴム材）が
使用できる。
柱状のゴム材により形成されており、ゴム材としては、
天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ウレタンゴ
ム、シリコンゴム等が使用でき、更に所謂高減衰ゴム
（ゴム分子が持つバネ要素と、分子同志がこすれる摩擦
要素と、粘性減衰要素とを有しており、これら要素の相
乗効果により振動エネルギーの吸収率が高いゴム材）が
使用できる。
【００１７】支承３は、図１に示すように、円柱状に形
成された合成樹脂材により成るものとしてあり、この参
考形態では、これの下面にテフロン等のすべり部材４に
貼設してある。なお、硬質板材１を鋼板にテフロン樹脂
板を貼ったものとした場合には支承３は鋼材で構成され
たものとする必要がある。
成された合成樹脂材により成るものとしてあり、この参
考形態では、これの下面にテフロン等のすべり部材４に
貼設してある。なお、硬質板材１を鋼板にテフロン樹脂
板を貼ったものとした場合には支承３は鋼材で構成され
たものとする必要がある。
【００１８】ここで、上記した弾性体２の長さは図４に
示すように、支承３よりも大きく製造されており、図１
に示したように、装置が構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの
間に設置された状態においては弾性体２に鉛直方向に圧
縮力が加わるようにしてある。
示すように、支承３よりも大きく製造されており、図１
に示したように、装置が構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの
間に設置された状態においては弾性体２に鉛直方向に圧
縮力が加わるようにしてある。
【００１９】この軽荷重用免震装置は上記のような構成
であるから以下に示す機能を有する。
であるから以下に示す機能を有する。
【００２０】構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間の設置状
態において弾性体２に鉛直方向に圧縮力が加わるから、
構造物Ａの重量の一部を弾性体２が受け持った状態とな
っており、支承３が受け持つ構造物Ａの重量は軽減され
ている。なお、弾性体２により負担される受持ち重量は
（弾性体２の長さ−支承３の長さ）を変化させることに
かえることができる。したがって、硬質板材１と支承３
との摺動部分の摩擦力を容易に小さくすることができ、
その結果、構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとが高速で相対移
動するような地震（水平方向の振動）が発生した場合で
も装置全体の降伏剪断力の増加が抑制されたものとする
ことができる。
態において弾性体２に鉛直方向に圧縮力が加わるから、
構造物Ａの重量の一部を弾性体２が受け持った状態とな
っており、支承３が受け持つ構造物Ａの重量は軽減され
ている。なお、弾性体２により負担される受持ち重量は
（弾性体２の長さ−支承３の長さ）を変化させることに
かえることができる。したがって、硬質板材１と支承３
との摺動部分の摩擦力を容易に小さくすることができ、
その結果、構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとが高速で相対移
動するような地震（水平方向の振動）が発生した場合で
も装置全体の降伏剪断力の増加が抑制されたものとする
ことができる。
【００２１】ここで、支承３は主として構造物Ａの荷重
を受けると共に硬質板材１との摩擦により水平振動エネ
ルギーを吸収する機能を有するものとなり、他方、弾性
体２は主としてその弾性復帰力により図１に示す状態に
復帰させる機能を有するものとなる。したがって、図１
の状態において地盤側に水平方向の振動が発生すると、
支承３が硬質板材１に対して滑ると共に各弾性体２が剪
断変形して図２に示す如く装置全体として剪断変形する
こととなるが、支承３と硬質板材１の上記した各機能に
より水平振動エネルギーは吸収されると共に座屈が発生
するようなことはない。
を受けると共に硬質板材１との摩擦により水平振動エネ
ルギーを吸収する機能を有するものとなり、他方、弾性
体２は主としてその弾性復帰力により図１に示す状態に
復帰させる機能を有するものとなる。したがって、図１
の状態において地盤側に水平方向の振動が発生すると、
支承３が硬質板材１に対して滑ると共に各弾性体２が剪
断変形して図２に示す如く装置全体として剪断変形する
こととなるが、支承３と硬質板材１の上記した各機能に
より水平振動エネルギーは吸収されると共に座屈が発生
するようなことはない。
【００２２】なお、支承３については、その下面を上側
の硬質板材１に対して相対移動不能に固着すると共に下
面を上側の硬質板材１に対して滑動可能にした構成を採
用することもできる。 （参考形態２） この軽荷重用免震装置は、図５に示すように、間隔を設
けて上下に配置された複数の硬質板材１と、前記硬質板
材１，１相互間に配置された環状の弾性体２と、前記硬
質板材１，１相互間であって弾性体２の内部空間に配置
された支承３とから構成されている。そして、前記弾性
体２の上下面はそれぞれ対面する硬質板材１，１に固着
されていると共に、支承３と硬質板材１，１との対面部
分のうち一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、そ
れぞれしてある。なお、硬質板材１、弾性体２、支承３
及びすべり部材４については、参考形態１と同様の材質
のものを使用することができる。
の硬質板材１に対して相対移動不能に固着すると共に下
面を上側の硬質板材１に対して滑動可能にした構成を採
用することもできる。 （参考形態２） この軽荷重用免震装置は、図５に示すように、間隔を設
けて上下に配置された複数の硬質板材１と、前記硬質板
材１，１相互間に配置された環状の弾性体２と、前記硬
質板材１，１相互間であって弾性体２の内部空間に配置
された支承３とから構成されている。そして、前記弾性
体２の上下面はそれぞれ対面する硬質板材１，１に固着
されていると共に、支承３と硬質板材１，１との対面部
分のうち一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、そ
れぞれしてある。なお、硬質板材１、弾性体２、支承３
及びすべり部材４については、参考形態１と同様の材質
のものを使用することができる。
【００２３】この軽荷重用免震装置についても、弾性体
２の長さは図６に示すように、支承３よりも大きく製造
されており、図５に示したように、装置が構造物Ａと地
盤側基礎体Ｂとの間に設置された状態において弾性体２
に鉛直方向に圧縮力が加わるようにしてある。 （実施形態１） この軽荷重用免震装置は、図７に示すように、複数の単
位免震装置Ｕを上下に重ねる態様でボルト止めして形成
されている。
２の長さは図６に示すように、支承３よりも大きく製造
されており、図５に示したように、装置が構造物Ａと地
盤側基礎体Ｂとの間に設置された状態において弾性体２
に鉛直方向に圧縮力が加わるようにしてある。 （実施形態１） この軽荷重用免震装置は、図７に示すように、複数の単
位免震装置Ｕを上下に重ねる態様でボルト止めして形成
されている。
【００２４】単位免震装置Ｕは、図７に示すように、間
隔を設けて上下に配置された一対の硬質板材１ａと、前
記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配置された環状の弾性体
２と、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間であって弾性体２
の内部空間に配置された支承３とから構成されている。
隔を設けて上下に配置された一対の硬質板材１ａと、前
記硬質板材１ａ，１ａ相互間に配置された環状の弾性体
２と、前記硬質板材１ａ，１ａ相互間であって弾性体２
の内部空間に配置された支承３とから構成されている。
【００２５】硬質板材１ａは、実施形態１の硬質板材１
の２／３程度の厚みを有する平面視円形の鋼板により形
成されており、図７に示すように、外周円近傍にはボル
ト挿通孔が形成されている。
の２／３程度の厚みを有する平面視円形の鋼板により形
成されており、図７に示すように、外周円近傍にはボル
ト挿通孔が形成されている。
【００２６】弾性体２、支承３及びすべり部材４は、参
考形態２において硬質板材１，１相互間に設けられてい
るものと全く同一のものが使用されている。
考形態２において硬質板材１，１相互間に設けられてい
るものと全く同一のものが使用されている。
【００２７】ここで、上記した弾性体２の上下面はそれ
ぞれ対面する硬質板材１ａ，１ａに固着してあり、支承
３と硬質板材１ａ，１ａとの対面部分のうち上面は相対
移動不能に固着されていると共に、下面は摺動可能に、
それぞれしてある。
ぞれ対面する硬質板材１ａ，１ａに固着してあり、支承
３と硬質板材１ａ，１ａとの対面部分のうち上面は相対
移動不能に固着されていると共に、下面は摺動可能に、
それぞれしてある。
【００２８】したがって、複数の単位免震装置Ｕを上下
に重ねてボルト止めした状態では参考形態１とほぼ同様
の構造の免震装置となり、同様の機能を有したものとな
ると共に許容剪断変形量や装置の高さを必要に応じて自
由にかえることができるものとなる。 （実施形態２） この軽荷重用免震装置は参考形態２の免震装置を、図８
に示すように、複数の単位免震装置Ｕを上下に重ねる態
様でボルト止めするようにして形成したものであり、弾
性体２、支承３及びすべり部材４は、図８に示すように
参考形態１において硬質板材１，１相互間に設けられて
いるものと全く同一のものが使用されている。 （実施形態３） 上記した実施形態の弾性体２を、図９に示すように、支
承３を囲む複数の円柱状の弾性体２にかえることもでき
る。
に重ねてボルト止めした状態では参考形態１とほぼ同様
の構造の免震装置となり、同様の機能を有したものとな
ると共に許容剪断変形量や装置の高さを必要に応じて自
由にかえることができるものとなる。 （実施形態２） この軽荷重用免震装置は参考形態２の免震装置を、図８
に示すように、複数の単位免震装置Ｕを上下に重ねる態
様でボルト止めするようにして形成したものであり、弾
性体２、支承３及びすべり部材４は、図８に示すように
参考形態１において硬質板材１，１相互間に設けられて
いるものと全く同一のものが使用されている。 （実施形態３） 上記した実施形態の弾性体２を、図９に示すように、支
承３を囲む複数の円柱状の弾性体２にかえることもでき
る。
【００２９】同様に、上記した実施形態の支承３を、弾
性体２を囲む複数の円柱状の支承３にかえることもでき
る。 （実施形態４） 上記した弾性体２は、図示しないがゴム板と鋼板とを交
互に積層固着したものとすることもできる。
性体２を囲む複数の円柱状の支承３にかえることもでき
る。 （実施形態４） 上記した弾性体２は、図示しないがゴム板と鋼板とを交
互に積層固着したものとすることもできる。
【００３０】
【発明の効果】この発明は上記構成を有するものである
から以下の効果を奏する。
から以下の効果を奏する。
【００３１】課題を解決するための手段の欄に記載した
内容から明らかなように、地盤側基礎体と構造物とが高
速で相対移動するような地震（水平方向の振動）が発生
した場合でも十分に振動エネルギーを緩和でき、座屈現
象が発生しない軽荷重用免震装置を提供できた。
内容から明らかなように、地盤側基礎体と構造物とが高
速で相対移動するような地震（水平方向の振動）が発生
した場合でも十分に振動エネルギーを緩和でき、座屈現
象が発生しない軽荷重用免震装置を提供できた。
【図１】参考形態１の軽荷重用免震装置を構造物と地盤
側基礎体との間に設置した状態を示す断面図。
側基礎体との間に設置した状態を示す断面図。
【図２】地盤側基礎体に水平振動が作用した場合におけ
る前記軽荷重用免震装置の状態を示す断面図。
る前記軽荷重用免震装置の状態を示す断面図。
【図３】前記軽荷重用免震装置の水平断面図。
【図４】前記軽荷重用免震装置上に構造物が設置されて
いない場合の断面図。
いない場合の断面図。
【図５】参考形態２の軽荷重用免震装置を構造物と地盤
側基礎体との間に設置した状態を示す断面図。
側基礎体との間に設置した状態を示す断面図。
【図６】参考形態２の上に構造物が設置されていない場
合の断面図。
合の断面図。
【図７】この発明の実施形態１の軽荷重用免震装置の断
面図。
面図。
【図８】この発明の実施形態２の軽荷重用免震装置の断
面図。
面図。
【図９】この発明の実施形態３の軽荷重用免震装置を説
明した断面図。
明した断面図。
【図１０】従来の軽荷重用免震装置を構造物と地盤側基
礎体との間に設置した状態を示す断面図。
礎体との間に設置した状態を示す断面図。
【図１１】地盤側基礎体に水平振動が作用した場合にお
ける従来の軽荷重用免震装置の状態を示す断面図。
ける従来の軽荷重用免震装置の状態を示す断面図。
Ｕ 単位免震装置 １ａ 硬質板材 ２ 弾性体 ３ 支承
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) E04H 9/02 331 F16F 15/04
Claims (5)
- 【請求項１】 複数の単位免震装置（Ｕ）を上下に重ね
止めして形成された軽荷重用免震装置であって、前記単
位免震装置（Ｕ）は、間隔を設けて上下に配置された一
対の硬質板材（１ａ）と、前記硬質板材（１ａ）（１
ａ）相互間に配置された弾性体（２）と、前記硬質板材
（１ａ）（１ａ）相互間に配置された支承（３）とから
成り、前記弾性体（２）の上下面はそれぞれ対面する硬
質板材（１ａ）（１ａ）に固着されていると共に、支承
（３）と硬質板材（１ａ）（１ａ）との対面部分のうち
一方は相対移動不能に、他方は摺動可能に、それぞれし
てあり、構造物（Ａ）と地盤側基礎体（Ｂ）との間に設
置された状態においては弾性体（２）に鉛直方向に圧縮
力が加わるようになっていることを特徴とする軽荷重用
免震装置。 - 【請求項２】 弾性体（２）が断面視環状に形成されて
おり、前記弾性体（２）の内部に支承（３）が配置され
ていることを特徴とする請求項１記載の軽荷重用免震装
置。 - 【請求項３】 支承（３）の周りを囲むようにして複数
の弾性体（２）を配置させてあることを特徴とする請求
項１記載の軽荷重用免震装置。 - 【請求項４】 支承（３）が断面視環状に形成されてお
り、前記支承（３）の内部に弾性体（２）が配置されて
いることを特徴とする請求項１記載の軽荷重用免震装
置。 - 【請求項５】 弾性体（２）の周りを囲むようにして複
数の支承（３）を配置させてあることを特徴とする請求
項１記載の軽荷重用免震装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04763996A JP3312267B2 (ja) | 1996-03-05 | 1996-03-05 | 軽荷重用免震装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04763996A JP3312267B2 (ja) | 1996-03-05 | 1996-03-05 | 軽荷重用免震装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09242378A JPH09242378A (ja) | 1997-09-16 |
| JP3312267B2 true JP3312267B2 (ja) | 2002-08-05 |
Family
ID=12780821
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04763996A Expired - Lifetime JP3312267B2 (ja) | 1996-03-05 | 1996-03-05 | 軽荷重用免震装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3312267B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6567265B2 (ja) * | 2014-10-24 | 2019-08-28 | 株式会社東芝 | 免震装置および免震方法 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JPS6170241A (ja) * | 1984-09-12 | 1986-04-11 | Hitachi Ltd | 構造体の振動減衰装置 |
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-
1996
- 1996-03-05 JP JP04763996A patent/JP3312267B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09242378A (ja) | 1997-09-16 |
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