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JP2745001B2 - 建造物用防振、免震材 - Google Patents

建造物用防振、免震材

Info

Publication number
JP2745001B2
JP2745001B2 JP19367888A JP19367888A JP2745001B2 JP 2745001 B2 JP2745001 B2 JP 2745001B2 JP 19367888 A JP19367888 A JP 19367888A JP 19367888 A JP19367888 A JP 19367888A JP 2745001 B2 JP2745001 B2 JP 2745001B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vibration
seismic isolation
building
leaf spring
elastic member
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP19367888A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0243432A (ja
Inventor
孝壽 菊田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nitta Corp
Original Assignee
Nitta Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nitta Corp filed Critical Nitta Corp
Priority to JP19367888A priority Critical patent/JP2745001B2/ja
Publication of JPH0243432A publication Critical patent/JPH0243432A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2745001B2 publication Critical patent/JP2745001B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、地震等発生の際に、地面の震動を吸収し
て建造物に加わる震動をできるだけ少なくする、建造物
用防振、免震材に関するものである。
〔従来の技術〕
一般に、建造物用の免震装置は、地盤と建造物の間に
設置され、建造物を支持すると共に地震波吸収作用をす
る防振、免震材と、建造物の震動減衰作用をする緩衝材
とから構成されている。
従来のこの免震装置に用いられている防振、免震材
は、ゴム板と硬質板とを積層固着して構成されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかし、上記従来の防振、免震材では、水平方向の震
動を吸収する効果はあるが垂直方向の震動を吸収するこ
とはできないという問題があった。
そこで、この発明は、水平及び垂直方向の震動を吸収
することができる防振、免震材を提供することを課題と
する。
〔課題を解決するための手段〕
この発明の建造物用防振、免震材は、弾性部材(3)
の上下両端に、建造物(B)及び地盤(A)にそれぞれ
接触・固定される一対の剛性部材(1)(2)を固着し
て成る防振、免震材において、弾性部材(3)内に、上
下方向に撓む態様で板バネを埋設すると共に前記板バネ
が撓むのに必要な空間部を設けてある。
なお、上記建造物用防振、免震材に関して、板ばね
が、重ね板バネや皿バネであるものとすることができ
る。
〔作用〕
この発明の建造物用防振、免震材では、水平方向の震
動は弾性部材(3)により吸収でき、垂直方向の震動は
空間部内における板バネの上下方向の撓みにより吸収す
ることができる。
〔実施例〕
以下この発明の構成を1実施例として示した図面に従
って説明する。
第1図は、この発明の免震装置用防振、免震材の1実
施例を示す縦断正面図で、この発明の防振、免震材は、
地盤(A)と建造物(B)の間に設置されており、上下
両端に厚手の鋼板等より成る円板形の剛性部材(1)
(2)を固着した、合成ゴム等より成る略円柱形の弾性
部材(3)と、弾性部材(3)に埋設された板状のバネ
(4)から構成されている。
下側の剛性部材(2)は地盤(A)に固定され、上側
の剛性部材(1)は建造物(B)の底面に接触してこれ
を支持している。従って、地震等の際には、弾性部材
(3)が変形し、建造物(B)と地盤(A)が相対的に
変位可能である。
また弾性部材(3)の内部中央部には、ビル等の重量
建造物に対応するため円錐板状の重ね板バネ等の板状の
バネ(4)が、垂直方向水平に直列に組合せて埋設され
ている。前記組合せられた上側の板状のバネ(4a)と下
側の板状のバネ(4b)との間は中空となっている。
尚、この中空部に弾性部材(3)が、充填されていて
もよい。
上記板状のバネ(4)の端部は、係合部(5)に可動
可能に保持されている。よって、この重ね板バネ等の板
状のバネ(4)の強力なたわみと復元力により、地震等
の際に重量建造物の垂直方向の震動の吸収に優れた効果
がある。
弾性部材(3)に挿入されている補強部材(4)は、
その上下の両端部(6)(7)が剛性部材(1)(2)
に接するように埋設されても、剛性部材(1)(2)と
の間に隙間(a)(b)があくように埋設されても、こ
の防振、免震材の作用効果に特に影響はない。さらに、
板状のバネ(4)の水平断面が円状である重ね板バネ等
が望ましいが、これらに限られるものではない。
尚、弾性部材(3)の水平断面も円状でも角状でもよ
い。
次に上記構成とした防振、免震材の作動状態について
説明する。
先ず、列車、大型車両等の通過による振動が生じる
と、地盤(A)に固定されている下側の剛性部材(2)
が振動するが、この振動の大部分が弾性部材(3)によ
って吸収されるため、上側の剛性部材(1)にはほとん
ど伝達されない。このため、建造物(B)自体の振動は
非常に小さいものとなる。
次に、地震が発生して地盤(A)に垂直方向の中程度
の震動が生じると、弾性部材(3)に埋設されている重
ね板バネ等の板状のバネ(4)の垂直方向のたわみと復
元力により、弾性部材(3)が垂直方向に伸縮自在とな
り、低い剛性を有することとなるので、垂直方向の震動
を吸収し減衰させるように働く。
さらに、強度の震動が生じると、弾性部材(3)に埋
設されている板状のバネ(4)の端部が可動可能に係合
部(5)に保持されているため、板状のバネ(4)のた
わみと復元力との相乗効果により、弾性部材(3)がよ
り一層低い剛性を有することになる。
さらに、板状のバネ(4)の端部が係合部(5)に可
動可能に保持されているため、水平方向の震動に対して
も板状のバネ(4)が対応可能となり、水平方向の復元
力の作用により、弾性部材(3)が水平方向の震動をも
吸収して減衰させるように働く。
従って、地震等によるビル等の重量建造物の垂直方向
及び水平方向の震動を吸収することができる。
尚、上記板状のバネ(4)は、第3図に示すような皿
ばね(8)等の使用にしてもその作用効果に全く支障は
ない。
〔発明の効果〕
作用の欄の記載内容から、水平及び垂直方向の震動を
吸収することができる防振、免震材を提供できた。
【図面の簡単な説明】
第1図は、この発明の防振、免震材の実施例を示す縦断
説明図。第2図は、その平面図。第3図は、補強部材の
他の実施例を示す縦断面図。第4図は、重ね板バネが並
列に配置されている状態を示す説明図。第5図は、皿バ
ネが並列に配置されている状態を示す説明図。 (1)(2)……剛性部材、(3)……弾性部材、
(4)……板状のバネ、(5)……係合部、(A)……
地盤、(B)……建造物

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】弾性部材(3)の上下両端に、建造物
    (B)及び地盤(A)にそれぞれ接触・固定される一対
    の剛性部材(1)(2)を固着して成る防振、免震材に
    おいて、弾性部材(3)内に、上下方向に撓む態様で板
    バネを埋設すると共に前記板バネが撓むのに必要な空間
    部を設けてあることを特徴とする建造物用防振、免震
    材。
  2. 【請求項2】板バネが、重ね板バネであることを特徴と
    する請求項1に記載の建造物用防振、免震材。
  3. 【請求項3】板バネが、皿バネであることを特徴とする
    請求項1に記載の建造物用防振、免震材。
JP19367888A 1988-08-03 1988-08-03 建造物用防振、免震材 Expired - Lifetime JP2745001B2 (ja)

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JP19367888A JP2745001B2 (ja) 1988-08-03 1988-08-03 建造物用防振、免震材

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JP19367888A JP2745001B2 (ja) 1988-08-03 1988-08-03 建造物用防振、免震材

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JPH0243432A JPH0243432A (ja) 1990-02-14
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JP19367888A Expired - Lifetime JP2745001B2 (ja) 1988-08-03 1988-08-03 建造物用防振、免震材

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DE19953968A1 (de) * 1999-10-26 2001-05-03 Giesecke & Devrient Gmbh Vorrichtung zum Vereinzeln von flachem Fördergut mit einer Saugeinrichtung

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0243432A (ja) 1990-02-14

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