JP6748930B2 - 免震機構 - Google Patents

Description

本発明は、建物や精密機器等の免震対象を支持するための免震機構に関する。

従来、建物や精密機器等の地震被害を防止（抑止）するための免震機構が知られている。例えば、特許文献１には、免震対象となる上部構造体の底部に固定された上部案内部材と、下部構造体の上部に固定された下部案内部材との間に摺動子となる可動子を介装した免震機構が開示されている。この免震機構では、可動子と上部案内部材との摺動面が一の水平方向に沿って逆Ｖ字型状となる傾斜面に形成され、可動子と下部案内部材との摺動面が一の水平方向に直交する他の水平方向に沿ってＶ字状となる傾斜面に形成されている。
可動子が傾斜面に沿って移動することにより、地震が生じた際の加速度の低減、振動の減衰、および変位の回復を図ることができる。

特開２０１３−１３０２１６号公報

しかしながら、地震による応答変位が想定を超えた場合、上部案内部材および下部案内部材に対して可動子が大きく移動してしまい可動子が上部案内部材および下部案内部材から外れてしまう虞がある。また、長時間にわたる風などによる一方向からの外力によって、可動子が上部案内部材および下部案内部材から外れてしまう虞がある。
これに対し、上部案内部材および下部案内部材を可動子と相対変位する方向に長くすることが考えられるが、免震機構が大型化し設置スペースが増大してしまうという問題がある。

そこで、本発明は、可動子が上部案内部材および下部案内部材から外れることを防止できるとともに、小型化できる免震機構を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る免震機構は、水平方向に相対変位可能な上部構造体と下部構造体との間に設けられる免震機構において、前記上部構造体の底部に固定される上部案内部材と、前記下部構造体の上部に固定される下部案内部材と、前記上部案内部材および前記下部案内部材との間に介装され、前記上部案内部材と一の水平方向に相対変位可能であるとともに、前記下部案内部材と前記一の水平方向に直交する他の水平方向に相対変位可能な可動子と、を有し、前記上部案内部材は、前記可動子が当接する上部当接面を有し、該上部当接面は、前記一の水平方向の中央部となる上側中央部から前記一の水平方向の一方側に配置された第１上部傾斜面と、前記上側中央部から前記一の水平方向の他方側に配置された第２上部傾斜面と、前記第１上部傾斜面よりも前記一の水平方向の一方側に配置された第３上部傾斜面と、前記第２上部傾斜面よりも前記一の水平方向の他方側に配置された第４上部傾斜面と、を有し、前記第１上部傾斜面は、前記上側中央部から前記一の水平方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成され、前記第２上部傾斜面は、前記上側中央部から前記一の水平方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成され、前記第３上部傾斜面は、前記一の水平方向の一方側に向かうに従って前記第１上部傾斜面よりも大きな勾配で漸次下側に向かう平面に形成され、前記第４上部傾斜面は、前記一の水平方向の他方側に向かうに従って前記第２上部傾斜面よりも大きな勾配で漸次下側に向かう平面に形成され、前記下部案内部材は、前記可動子が当接する下部当接面を有し、該下部当接面は、前記他の水平方向の中央部となる下側中央部から前記他の水平方向の一方側に配置された第１下部傾斜面と、前記下側中央部から前記他の水平方向の他方側に配置された第２下部傾斜面と、前記第１下部傾斜面よりも前記他の水平方向の一方側に配置された第３下部傾斜面と、前記第２下部傾斜面よりも前記他の水平方向の他方側に配置された第４下部傾斜面と、を有し、前記第１下部傾斜面は、前記下側中央部から前記他の水平方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成され、前記第２下部傾斜面は、前記下側中央部から前記他の水平方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成され、前記第３下部傾斜面は、前記他の水平方向の一方側に向かうに従って前記第１下部傾斜面よりも大きい勾配で漸次上側に向かう平面に形成され、前記第４下部傾斜面は、前記他の水平方向の他方側に向かうに従って前記第２下部傾斜面よりも大きい勾配で漸次上側に向かう平面に形成され、前記可動子は、本体部と、該本体部に固定されて前記第１上部傾斜面と当接可能な第１上部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第２上部傾斜面と当接可能な第２上部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第３上部傾斜面と当接可能な第３上部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第４上部傾斜面と当接可能な第４上部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第１下部傾斜面と当接可能な第１下部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第２下部傾斜面と当接可能な第２下部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第３下部傾斜面と当接可能な第３下部当接部材と、前記本体部に固定されて前記第４下部傾斜面と当接可能な第４下部当接部材と、を有し、初期状態では、前記可動子が前記上側中央部の下側に配置されて、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接し、前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間するとともに、前記可動子が前記下側中央部の上側に配置されて、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接し、前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間していて、前記初期状態から前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の一方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位し、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接するまでの間は、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材、前記第３上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記初期状態から前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の他方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位し、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接するまでの間は、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第３上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接した状態から、前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の一方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位すると、前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接した状態から、前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の他方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位すると、前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、および前記第３上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記初期状態から前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の一方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位し、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接するまでの間は、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材、前記第３下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、前記初期状態から前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の他方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位し、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接するまでの間は、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第３下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接した状態から、前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の一方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位すると、前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接した状態から、前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の他方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位すると、前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、および前記第３下部当接部材が前記下部当接面と離間し、前記第１上部傾斜面と前記第３上部傾斜面とは、前記他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第１上部傾斜面の前記一の水平方向の一方側の部分と、前記第３上部傾斜面の前記一の水平方向の他方側の部分と、が前記他の水平方向から見て重なる第１上部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第１上部重ね範囲の下側に位置している状態では、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記第２上部傾斜面と前記第４上部傾斜面とは、前記他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第２上部傾斜面の前記一の水平方向の他方側の部分と、前記第４上部傾斜面の前記一の水平方向の一方側の部分と、が前記他の水平方向から見て重なる第２上部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第２上部重ね範囲の下側に位置している状態では、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材および前記第３上部当接部材が前記上部当接面と離間し、前記第１下部傾斜面と前記第３下部傾斜面とは、前記一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第１下部傾斜面の前記他の水平方向の一方側の部分と、前記第３下部傾斜面の前記他の水平方向の他方側の部分と、が前記一の水平方向から見て重なる第１下部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第１下部重ね範囲の上側に位置している状態では、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、前記第２下部傾斜面と前記第４下部傾斜面とは、前記一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第２下部傾斜面の前記他の水平方向の他方側の部分と、前記第４下部傾斜面の前記他の水平方向の一方側の部分と、が前記一の水平方向から見て重なる第２下部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第２下部重ね範囲の上側に位置している状態では、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材および前記第３下部当接部材が前記下部当接面と離間していることを特徴とする。

本発明では、第３上部傾斜面の勾配が第１上部傾斜面の勾配よりも大きいことにより、可動子が上部案内部材に対して一の水平方向の一方側に向かうように可動子と上部案内部材とが相対変位した際に、第１上部傾斜面に沿って移動してきた可動子が第３上部傾斜面に沿って移動することで、可動子と上部案内部材との相対変位が減速されるため、可動子が上部案内部材の一の水平方向の一方側に外れることを防止することができる。第４上部傾斜面の勾配が第２上部傾斜面の勾配よりも大きいことにより、可動子が上部案内部材に対して一の水平方向の他方側に向かうように可動子と上部案内部材とが相対変位した際に、第２上部傾斜面に沿って移動してきた可動子が第４上部傾斜面に沿って移動することで、可動子と上部案内部材との相対変位が減速されるため、可動子が上部案内部材の一の水平方向の他方側に外れることを防止することができる。

また、可動子と下部案内部材との相対変位についても可動子と上部案内部材との相対変位と同様に、第３下部傾斜面の勾配が第１下部傾斜面の勾配よりも大きいことにより、可動子が下部案内部材に対して他の水平方向の一方側に向かうように可動子と下部案内部材とが相対変位した際に、第１下部傾斜面に沿って移動してきた可動子が第３下部傾斜面に沿って移動することで、可動子と下部案内部材との相対変位が減速されるため、可動子が下部案内部材の他の水平方向の一方側に外れることを防止することができる。第４下部傾斜面の勾配が第２下部傾斜面の勾配よりも大きいことにより、可動子が下部案内部材に対して他の水平方向の他方側に向かうように可動子と下部案内部材とが相対変位した際に、第２下部傾斜面に沿って移動してきた可動子が第４下部傾斜面に沿って移動することで、可動子と下部案内部材との相対変位が減速されるため、可動子が下部案内部材の他の水平方向の他方側に外れることを防止することができる。
また、上部案内部材および下部案内部材を可動子と相対変位する方向に長くする必要がないため、免震機構を小型化することができる。

また、本発明では、第１上部傾斜面と第３上部傾斜面とは、他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、第１上部傾斜面の一の水平方向の一方側の部分と、第３上部傾斜面の一の水平方向の他方側の部分と、が他の水平方向から見て重なる第１上部重ね範囲を有し、可動子が第１上部重ね範囲の下側に位置している状態では、第１上部当接部材が第１上部傾斜面と当接するとともに第３上部当接部材が第３上部傾斜面と当接し、第２上部当接部材および第４上部当接部材が上部当接面と離間し、第２上部傾斜面と第４上部傾斜面とは他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、第２上部傾斜面の一の水平方向の他方側の部分と、第４上部傾斜面の一の水平方向の一方側の部分と、が他の水平方向から見て重なる第２上部重ね範囲を有し、可動子が第２上部重ね範囲の下側に位置している状態では、第２上部当接部材が第２上部傾斜面と当接するとともに第４上部当接部材が第４上部傾斜面と当接し、第１上部当接部材および第３上部当接部材が上部当接面と離間し、第１下部傾斜面と第３下部傾斜面とは一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、第１下部傾斜面の他の水平方向の一方側の部分と、第３下部傾斜面の他の水平方向の他方側の部分と、が一の水平方向から見て重なる第１下部重ね範囲を有し、可動子が第１下部重ね範囲の上側に位置している状態では、第１下部当接部材が第１下部傾斜面と当接するとともに第３下部当接部材が第３下部傾斜面と当接し、第２下部当接部材および第４下部当接部材が下部当接面と離間し、第２下部傾斜面と第４下部傾斜面とは一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、第２下部傾斜面の他の水平方向の他方側の部分と、第４下部傾斜面の他の水平方向の一方側の部分と、が一の水平方向から見て重なる第２下部重ね範囲を有し、可動子が第２下部重ね範囲の上側に位置している状態では、第２下部当接部材が第２下部傾斜面と当接するとともに第４下部当接部材が第４下部傾斜面と当接し、第１下部当接部材および第３下部当接部材が下部当接面と離間している。
このような構成とすることにより、第１上部重ね範囲、第２上部重ね範囲、第３上部重ね範囲および第４上部重ね範囲の寸法を調整することにより、可動子と上部案内部材との相対変位および可動子と下部案内部材との相対変位を所望の位置で減速させることができるため、可動子と上部案内部材との相対変位および可動子と下部案内部材との相対変位の減速を早い段階で行うことができる。

また、本発明に係る免震機構では、前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材は、前記上部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材は、前記下部当接面を摺動可能な摺動部材で構成されていてもよい。

このように構成されていることにより、第１上部当接部材、第２上部当接部材、第３上部当接部材および第４上部当接部材が、上部当接面を転動可能な転動部材で構成され、第１下部当接部材、第２下部当接部材、第３下部当接部材および第４下部当接１つあたりの耐荷重を大きくすることができる。

また、本発明に係る免震機構では、前記第１上部当接部材および前記第２上部当接部材は、前記上部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材は、前記上部当接面を転動可能な転動部材で構成され、前記第１下部当接部材および前記第２下部当接部材は、前記下部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材は、前記下部当接面を転動可能な転動部材で構成されていてもよい。

このように構成されていることにより、可動子が第１上部傾斜面の下側から第３上部傾斜面の下側に移動して第３上部当接部材が第３上部傾斜面と接触した際に、この接触の衝撃を第３上部当接部材が転動することで吸収することができるため、可動子と上部案内部材との相対変位をスムーズに行うことができる。可動子が第２上部傾斜面の下側から第４上部傾斜面の下側に移動して第４上部当接部材が第４上部傾斜面と接触した際に、この接触の衝撃を第４上部当接部材が転動することで吸収することができるため、可動子と上部案内部材とがスムーズに相対変位することができる。
また、可動子と下部案内部材との相対変位についても可動子と上部案内部材との相対変位と同様に、可動子が第１下部傾斜面の上側から第３下部傾斜面の上側に移動して第３下部当接部材が第３下部傾斜面と接触した際に、この接触の衝撃を第３下部当接部材が転動することで吸収することができるため、可動子と下部案内部材との相対変位をスムーズに行うことができる。可動子が第２下部傾斜面の上側から第４下部傾斜面の上側に移動して第４下部当接部材が第４下部傾斜面と接触した際に、この接触の衝撃を第４下部当接部材が転動することで吸収することができるため、可動子と下部案内部材とがスムーズに相対変位することができる。
また、転動部材は摺動部材と比べて転動面（摺動面）との摩擦係数が少ないため、可動子が初期状態に復元しやすくなる。

本発明によれば、可動子が上部案内部材および下部案内部材から外れることを防止できるとともに、免震機構を小型化することができる。

本発明の第１実施形態による免震機構をＸ方向から見た一例を示す模式図である。 本発明の第１実施形態による免震機構をＹ方向から見た一例を示す模式図である。 本発明の第１実施形態による免震機構の一例を示す分解斜視図である。 本発明の第１実施形態による免震機構の平面図である。 可動子を上側から見た斜視図である。 可動子を下側から見た斜視図である。 図５のＡ−Ａ線断面図である。 図５のＢ方向矢視図である。 可動子が第１下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第３下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第２下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第４下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第１上部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第３上部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第２上部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第４上部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 （ａ）は初期状態の免震機構と自重を説明する図、（ｂ）は可動子が第１上部傾斜面の下側に位置する場合の免震機構と復元力を説明する図、（ｃ）は可動子が第３上部傾斜面の下側に位置する場合の免震機構と復元力を説明する図である。 復元力特性（荷重−変形関係）を説明する図である。 （ａ）は本発明の第２実施形態による免震機構の可動子を上側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。 ローラーの軸線に直交する断面図である。 （ａ）は本発明の第１実施形態による免震機構をＸ方向から見た一例を示す模式図、（ｂ）は本発明の第１実施形態による免震機構をＹ方向から見た一例を示す模式図である。 （ａ）は上部案内部材を下から見た図、（ｂ）は下部案内部材を上から見た図である。 （ａ）は可動子を上側から見た斜視図、（ｂ）は可動子を下側から見た斜視図である。 可動子が第１下部傾斜面および第２下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第１下部重ね範囲、第３下部傾斜面、第２下部重ね範囲、および第４下部傾斜面の上側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第１上部傾斜面および第２上部傾斜面の下側に位置する様子を説明する図である。 可動子が第１上部重ね範囲、第３上部傾斜面、第２上部重ね範囲、および第４上部傾斜面の下側に位置する様子を説明する図である。

（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による免震機構について、図１乃至図１８に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、第１実施形態による免震機構１Ａは、上部構造体１１と下部構造体１２との間の免震層１３に設けられている。下部構造体１２は地盤に支持されている。上部構造体１１と下部構造体１２とは水平方向に相対変位可能に構成されている。なお、免震層１３には複数の免震機構１Ａが設けられているものとする。
免震機構１Ａは、上部構造体１１の底部に固定される上部案内部材２と、上部案内部材２の下側に配置され下部構造体１２の上部に固定される下部案内部材３と、上部案内部材２および下部案内部材３との間に介装される可動子４と、を有している。
上部案内部材２と下部案内部材３とは、水平方向に相対変位可能に構成されていて、鉛直方向の相対変位は水平方向の相対変位により決定される。

図１乃至３に示すように、上部案内部材２は、長尺のブロック状の部材で構成され、長手方向が一の水平方向（Ｘ方向とする）となる向きに配置されている。本実施形態では、図１および図２に示すように上部案内部材２は、平板状の固定板部２２を介して上部構造体１１に固定されている。なお、図３では、固定板部２２を省略している。
図２および図３に示すように、上部案内部材２の下面は、Ｘ方向に沿ってＸ方向の略中央部が上側に凸となるように形成されている。この上部案内部材２の下面を上部当接面２１とし、上部当接面２１のＸ方向の略中央部を上側中央部２１ａとする。
上部当接面２１は、上側中央部２１ａからＸ方向の一方側に延びる第１上部傾斜面２１１と、上側中央部２１ａからＸ方向の他方側に延びる第２上部傾斜面２１２と、第１上部傾斜面２１１のＸ方向の一方側の端部からＸ方向の一方側に延びる第３上部傾斜面２１３と、第２上部傾斜面２１２のＸ方向の他方側の端部からＸ方向の他方側に延びる第４上部傾斜面２１４と、を有している。

第１上部傾斜面２１１は、上側中央部２１ａからＸ方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第１上部傾斜面２１１の水平面に対する傾斜角度はθ_１となっている。
第２上部傾斜面２１２は、上側中央部２１ａからＸ方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第２上部傾斜面２１２の水平面に対する傾斜角度は、第１上部傾斜面２１１の水平面に対する傾斜角度と同じθ_１となっている。第１上部傾斜面２１１と第２上部傾斜面２１２とは、上側中央部２１ａにおいて連続している。

第３上部傾斜面２１３は、Ｘ方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第３上部傾斜面２１３の水平面に対する傾斜角度は、第１上部傾斜面２１１の水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きいθ_２となっている。第１上部傾斜面２１１と第３上部傾斜面２１３は所定の角度をなすように連続している。
第４上部傾斜面２１４は、Ｘ方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第４上部傾斜面２１４の水平面に対する傾斜角度は、第２上部傾斜面２１２の水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きく、かつ第３上部傾斜面２１３の水平面に対する傾斜角度と同じθ_２となっている。傾斜角度のθ_１とθ_２とは、θ_２＞θ_１となっている。
これらの第１から第４上部傾斜面２１４には、それぞれテフロン（登録商標）などの滑り材が設けられている。

上部案内部材２には、Ｘ方向の両端部それぞれに上部当接面２１から下側に突出する一対のストッパ２３，２３が形成され、これらの一対のストッパ２３，２３の互いに対向する面に、可動子４がストッパ２３，２３に衝突した場合の衝撃を吸収する緩衝材２４，２４が設けられている。ストッパ２３，２３および緩衝材２４，２４は、上部案内部材２と可動子４とが相対変位する際の可動子４の軌道上に配置されている。
緩衝材２４，２４には、例えば、弾性体、粘性体、粘弾性体などが用いられていて、具体的には、防振ゴム、シリコン系粘性体、高減衰ゴムなどが用いられている。

図１乃至３に示すように、下部案内部材３は、上部案内部材２と略同じ長尺のブロック状の部材で構成され、長手方向が平面視においてＸ方向に直交する他の水平方向（Ｙ方向とする）となる向きに配置されている。本実施形態では、図１および図２に示すように下部案内部材３は、平板状の固定板部３２を介して下部構造体１２に固定されている。なお、図３では固定板部３２を省略している。
図１および図３に示すように、下部案内部材３の上面は、Ｙ方向に沿ってＹ方向の略中央部が下側に凸となるように形成されている。この下部案内部材３の上面を下部当接面３１とし、下部当接面３１のＹ方向の略中央部を下側中央部３１ａとする。
下部当接面３１は、下側中央部３１ａからＹ方向の一方側に延びる第１下部傾斜面３１１と、下側中央部３１ａからＹ方向の他方側に延びる第２下部傾斜面３１２と、第１下部傾斜面３１１のＹ方向の一方側の端部からＹ方向の一方側に延びる第３下部傾斜面３１３と、第２下部傾斜面３１２のＹ方向の他方側の端部からＹ方向の他方側にのびる第４下部傾斜面３１４と、を有している。

第１下部傾斜面３１１は、下側中央部３１ａからＹ方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第１下部傾斜面３１１の水平面に対する傾斜角度はθ_１となっている。
第２下部傾斜面３１２は、下側中央部３１ａからＹ方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第２下部傾斜面３１２の水平面に対する傾斜角度は、第１下部傾斜面３１１の水平面に対する傾斜角度と同じθ_１となっている。第１下部傾斜面３１１第２下部傾斜面３１２とは、下側中央部３１ａにおいて連続している。

第３下部傾斜面３１３は、Ｙ方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第３下部傾斜面３１３の水平面に対する傾斜角度は、第１下部傾斜面３１１の水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きいθ_２となっている。第１下部傾斜面３１１第３下部傾斜面３１３とは所定の角度をなすように連続している。
第４下部傾斜面３１４は、Ｙ方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第４下部傾斜面３１４の水平面に対する傾斜角度は、第２下部傾斜面３１２の水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きく、かつ第３下部傾斜面３１３の水平面に対する傾斜角度と同じθ_２となっている。傾斜角度のθ_１とθ_２とは、θ_２＞θ_１となっている。
これらの第１から第４下部傾斜面３１４には、それぞれテフロン（登録商標）などの滑り材が設けられている。

下部案内部材３には、Ｙ方向の両端部それぞれに下部当接面３１から上側に突出する一対のストッパ３３，３３が形成され、これらの一対のストッパ３３，３３の互いに対向する面に、可動子４がストッパ３３，３３に衝突した場合の衝撃を吸収する緩衝材３４，３４が設けられている。ストッパ３３，３３および緩衝材３４，３４は、下部案内部材３と可動子４とが相対変位する際の可動子４の軌道上に配置されている。
緩衝材３４，３４には、例えば、弾性体、粘性体、粘弾性体などが用いられていて、具体的には、防振ゴム、シリコン系粘性体、高減衰ゴムなどが用いられている。

このような上部案内部材２と下部案内部材３とは、上下方向に可動子４が配置される間隔をあけて重なるように配置されている。図４に示すように、上部案内部材２と下部案内部材３との間のうちの上部案内部材２と下部案内部材３とが上下方向に重なる交差部５に可動子４が配置されている。

図１乃至図３および図５乃至図８に示すように、可動子４は、本体部４１と、本体部４１の上部に設けられた第１〜第４上部当接部材４２〜４５と、本体部４１の下部に設けられた第１〜第４下部当接部材４６〜４９と、を有している。
第１〜第４上部当接部材４２〜４５は、上部当接面２１に沿って摺動可能な摺動部材で構成され、第１〜第４下部当接部材４６〜４９は下部当接面３１に沿って摺動可能な摺動部材で構成されている。

本体部４１は、略直方体状に形成された基部４１１と、基部４１１から上側に突出する一対の上部突出板部４１２，４１２（図１および図３参照）と、基部４１１から下側に突出する一対の下部突出板部４１３，４１３（図２および図３参照）と、を有している。
基部４１１は、上面および下面がそれぞれ上下方向を向き、対向する一対の側面がそれぞれＸ方向を向き、他の対向する一対の側面がそれぞれＹ方向を向くように配置されている。

一対の上部突出板部４１２，４１２は、基部４１１のＹ方向の両端部それぞれから上側に突出し、それぞれ板面がＹ方向を向く平板状に形成されている。一対の上部突出板部４１２，４１２の間には、第１〜第４上部当接部材４２〜４５が配置されている。
一対の上部突出板部４１２，４１２の互いに対向する面における上端部近傍には、それぞれテフロン（登録商標）などの滑り材４１４，４１４（図１および図５参照）が設けられている。
一対の上部突出板部４１２，４１２それぞれの上端部近傍は、第１〜第４上部当接部材４２〜４５よりも上側に突出し、可動子４が上部案内部材２の下側に配置されると、上部案内部材２をＹ方向の両側から挟み込むように上部案内部材２の側方に配置され、それぞれに設けられた滑り材４１４，４１４が上部案内部材２の側面と当接するように構成されている。

一対の下部突出板部４１３，４１３は、基部４１１のＸ方向の両端部それぞれから下側に突出し、それぞれ板面がＸ方向を向く平板状に形成されている。一対の下部突出板部４１３，４１３の間には、第１〜第４下部当接部材４６〜４９が配置されている。
一対の下部突出板部４１３，４１３の互いに対向する面における下端部近傍には、それぞれテフロン（登録商標）などの滑り材４１５，４１５（図２および図６参照）が設けられている。
一対の下部突出板部４１３，４１３それぞれの下端部近傍は、第１〜第４下部当接部材４６〜４９よりも下側に突出し、可動子４が下部案内部材３の上側に配置されると、下部案内部材３をＸ方向の両側から挟み込むように下部案内部材３の側方に配置され、それぞれに設けられた滑り材４１５，４１５が下部案内部材３の側面と当接するように構成されている。

図２、３、５および７に示すように、第１〜第４上部当接部材４２〜４５は、それぞれ略板状に形成されていて、一方の板面４２ａ〜４５ａが上部当接面２１に向いていて、他方の板面側が本体部４１に固定されている。この一方の板面４２ａ〜４５ａをそれぞれ上面４２ａ〜４５ａとする。
第１〜第４上部当接部材４２〜４５は、Ｘ方向に配列されていて、Ｘ方向の他方側に向かって第３上部当接部材４４、第１上部当接部材４２、第２上部当接部材４３、第４上部当接部材４５の順番に配置されている。
また、第１上部当接部材４２と第２上部当接部材４３とは同じ高さに配置され、第３上部当接部材４４と第４上部当接部材４５とは同じ高さに配置されていて、第１上部当接部材４２および第２上部当接部材４３が第３上部当接部材４４および第４上部当接部材４５よりも上側に配置されている。

第１上部当接部材４２は、上面４２ａがＸ方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第１上部当接部材４２の上面４２ａの水平面に対する傾斜角度はθ_１となっている（図７参照）。第１上部当接部材４２は、第１上部傾斜面２１１と面接触可能に構成されている。
第２上部当接部材４３は、上面４３ａがＸ方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第２上部当接部材４３の上面４３ａの水平面に対する傾斜角度は、第１上部当接部材４２の上面４２ａの水平面に対する傾斜角度θ_１と同じθ_１となっている（図７参照）。第２上部当接部材４３は、第２上部傾斜面２１２と面接触可能に構成されている。

第３上部当接部材４４は、上面４４ａがＸ方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第３上部当接部材４４の上面４４ａの水平面に対する傾斜角度は、第１上部当接部材４２の上面４２ａの水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きいθ_２となっている（図７参照）。
第４上部当接部材４５は、上面４５ａがＸ方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成されている。第４上部当接部材４５の上面４５ａの水平面に対する傾斜角度は、第２上部当接部材４３の上面４３ａの水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きく、第３上部当接部材４４の上面４４ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２となっている（図７参照）。第４上部当接部材４５は、第４上部傾斜面２１４と面接触可能に構成されている。

図１、６および８に示すように、第１〜第４下部当接部材４６〜４９は、それぞれ略板状に形成されていて、一方の板面４６ａ〜４９ａが下部当接面３１に向いていて、他方の板面側が本体部４１に固定されている。この一方の板面４６ａ〜４９ａをそれぞれ下面４６ａ〜４９ａとする。
第１〜第４下部当接部材４６〜４９は、Ｙ方向に配列されていて、Ｙ方向の他方側に向かって第３下部当接部材４８、第１下部当接部材４６、第２下部当接部材４７、第４下部当接部材４９の順番に配置されている。
また、第１下部当接部材４６と第２下部当接部材４７とは同じ高さに配置され、第３下部当接部材４８と第４下部当接部材４９とは同じ高さに配置されていて、第１下部当接部材４６および第２下部当接部材４７が第３下部当接部材４８および第４下部当接部材４９よりも下側に配置されている。

第１下部当接部材４６は、下面４６ａがＹ方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第１下部当接部材４６の下面４６ａの水平面に対する傾斜角度はθ_１となっている（図８参照）。第１下部当接部材４６は、第１下部傾斜面３１１と面接触可能に構成されている。
第２下部当接部材４７は、下面４７ａがＹ方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第２下部当接部材４７の下面４７ａの水平面に対する傾斜角度は、第１下部当接部材４６の下面４６ａの水平面に対する傾斜角度θ_１と同じθ_１となっている（図８参照）。第２下部当接部材４７は、第２下部傾斜面３１２と面接触可能に構成されている。

第３下部当接部材４８は、下面４８ａがＹ方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第３下部当接部材４８の下面４８ａの水平面に対する傾斜角度は、第１下部当接部材４６の下面４６ａの水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きいθ_２となっている（図８参照）。第３下部当接部材４８は、第３下部傾斜面３１３と面接触可能に構成されている。
第４下部当接部材４９は、下面４９ａがＹ方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成されている。第４下部当接部材４９の下面４９ａの水平面に対する傾斜角度は、第２下部当接部材４７の下面４７ａの水平面に対する傾斜角度θ_１よりも大きく、第３下部当接部材４８の下面４８ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２となっている（図８参照）。第４下部当接部材４９は、第４下部傾斜面３１４と面接触可能に構成されている。

このような免震機構１Ａは、初期状態では、図１、図２および図４に示すように、上部案内部材２の上側中央部２１ａと、下部案内部材３の下側中央部３１ａとが上下方向に重なり、これらの上部案内部材２の上側中央部２１ａと、下部案内部材３の下側中央部３１ａとの間に可動子４が配置されている。
図２に示すように、第１上部当接部材４２は、上面４２ａが第１上部傾斜面２１１と面接触し、第２上部当接部材４３は、上面４３ａが第２上部傾斜面２１２と面接触している。なお、第３上部当接部材４４は、第１上部傾斜面２１１の下側に配置されていて上面４４ａが第１上部傾斜面２１１と離間している。また、第４上部当接部材４５は、第２上部傾斜面２１２の下側に配置されていて、上面４５ａが第２上部傾斜面２１２と離間している。
図１に示すように、第１下部当接部材４６は、下面４６ａが第１下部傾斜面３１１と面接触し、第２下部当接部材４７は、下面４６ａが第２下部傾斜面３１２と面接触している。なお、第３下部当接部材４８は、第１下部傾斜面３１１の上側に配置されていて下面４６ａが第１下部傾斜面３１１と離間している。また、第４下部当接部材４９は、第２下部傾斜面３１２の上側に配置され、下面４６ａが第２下部傾斜面３１２と離間している。

初期状態では、第１上部当接部材４２、第２上部当接部材４３、第１下部当接部材４６および第２下部当接部材４７は、それぞれ上部構造体１１の荷重を負担している。

続いて、本実施形態による免震機構１Ａの挙動について説明する。
図９乃至図１６に示すように、地震が生じて上部構造体１１と下部構造体１２とが水平方向に相対変位すると、上部案内部材２と下部案内部材３とが水平方向に相対変位して、上部案内部材２と下部案内部材３に対して交差部５が移動する。
可動子４は、常に上部案内部材２と下部案内部材３との交差部５に配置されている。このため、図１および図２に示す初期状態から、図９乃至図１２に示すように、可動子４と下部案内部材３とがＹ方向に相対変位した状態となると、下部案内部材３に対する可動子４の位置が初期状態よりも高い位置となり、ポテンシャルエネルギー（位置エネルギー）が蓄積される。また、初期状態から図１３乃至図１６に示すように、可動子４と上部案内部材２とがＸ方向に相対変位した状態となると、可動子４に対する上部案内部材２の位置が初期状態よりも高い位置となり、ポテンシャルエネルギー（位置エネルギー）が蓄積される。

図９に示すように、可動子４が初期状態から下部案内部材３に対してＹ方向の一方側に向かい、第１下部当接部材４６が第１下部傾斜面３１１と当接するとともに第３下部当接部材４８が第３下部傾斜面３１３と当接するまでの間は、第１下部当接部材４６が第１下部傾斜面３１１と当接する。このとき、第２下部当接部材４７は、第２下部傾斜面３１２と離間しているとともに第１下部傾斜面３１１とも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６〜４９のうち、第１下部当接部材４６のみが下部当接面３１と当接し、第２〜第４下部当接部材４７〜４９が下部当接面３１と離間した状態となる。

図１０に示すように、第１下部当接部材４６が第１下部傾斜面３１１と当接するとともに第３下部当接部材４８が第３下部傾斜面３１３と当接した状態から、更に可動子４が下部案内部材３に対してＹ方向の一方側に向かう状態では、第３下部当接部材４８が第３下部傾斜面３１３と当接する。このとき、第１下部当接部材４６は、第１下部傾斜面３１１と離間しているとともに第３下部傾斜面３１３とも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６〜４９のうち、第３下部当接部材４８のみが下部当接面３１当接し、第１、第２および第４下部当接部材４６，４７，４９が下部当接面３１と離間した状態となる。
なお、可動子４は、下部案内部材３のストッパ３３の緩衝材３４と当接すると、下部案内部材３に対する更にＹ方向の一方側へ向かう移動が拘束される。

図１１に示すように、可動子４が初期状態から下部案内部材３に対してＹ方向の他方側に向かい、第２下部当接部材４７が第２下部傾斜面３１２と当接するとともに第４下部当接部材４９が第４下部傾斜面３１４と当接するまでの間は、第２下部当接部材４７が第２下部傾斜面３１２と当接する。このとき、第１下部当接部材４６は、第１下部傾斜面３１１と離間しているとともに第２下部傾斜面３１２とも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６〜４９のうち、第２下部当接部材４７のみが下部当接面３１と当接し、第１、第３および第４下部当接部材４６，４８，４９が下部当接面３１と離間した状態となる。

図１２に示すように、更に可動子４が下部案内部材３に対してＹ方向の他方側に向かう状態では、第４下部当接部材４９が第４下部傾斜面３１４と当接する。このとき、第２下部当接部材４７は、第２下部傾斜面３１２と離間しているとともに第４下部傾斜面３１４とも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６〜４９のうち、第４下部当接部材４９のみが下部当接面３１と当接し、第１〜第３下部当接部材４６〜４８が下部当接面３１と離間した状態となる。
なお、可動子４は、下部案内部材３のストッパ３３の緩衝材３４と当接すると、下部案内部材３に対する更にＹ方向の他方側へ向かう移動が拘束される。

図１３に示すように、可動子４が初期状態から上部案内部材２に対してＸ方向の一方側に向かい、第１上部当接部材４２が第１上部傾斜面２１１と当接するとともに第３上部当接部材４４が第３上部傾斜面２１３と当接するまでの間は、第１上部当接部材４２が第１上部傾斜面２１１と当接する。このとき、第２上部当接部材４３は、第２上部傾斜面２１２と離間しているとともに第１上部傾斜面２１１とも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２〜４５のうち、第１上部当接部材４２のみが上部当接面２１と当接し、第２〜第４上部当接部材４３〜４５が上部当接面２１と離間した状態となる。

図１４に示すように、第１上部当接部材４２が第１上部傾斜面２１１と当接するとともに第３上部当接部材４４が第３上部傾斜面２１３当接した状態から更に可動子４が上部案内部材２に対してＸ方向の一方側に向かう状態では、第３上部当接部材４４が第３上部傾斜面２１３と当接する。このとき、第１上部当接部材４２は、第１上部傾斜面２１１と離間しているとともに第３上部傾斜面２１３とも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２〜４５のうち、第３上部当接部材４４のみが上部当接面２１と当接し、第１、第２および第４上部当接部材４２，４３，４５が上部当接面２１と離間した状態となる。
なお、可動子４は、上部案内部材２のストッパ２３の緩衝材２４と当接すると、上部案内部材２に対する更にＸ方向の一方側へ向かう移動が拘束される。

図１５に示すように、可動子４が初期状態から上部案内部材２に対してＸ方向の他方側に向かい、第２上部当接部材４３が第２上部傾斜面２１２と当接するとともに第４上部当接部材４５が第４上部傾斜面２１４と当接するまでの間は、第２上部当接部材４３が第２上部傾斜面２１２と当接する。このとき、第１上部当接部材４２は、第１上部傾斜面２１１と離間しているとともに第２上部傾斜面２１２とも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２〜４５のうち、第２上部当接部材４３のみが上部当接面２１と当接し、第１、第３および第４上部当接部材４２，４４，４５が上部当接面２１と離間した状態となる。

図１６に示すように、第２上部当接部材４３が第２上部傾斜面２１２と当接するとともに第４上部当接部材４５が第４上部傾斜面２１４に当接した状態から更に可動子４が上部案内部材２に対してＸ方向の他方側に向かう状態では、第４上部当接部材４５が第４上部傾斜面２１４と当接する。このとき、第２上部当接部材４３は、第２上部傾斜面２１２と離間しているとともに第４上部傾斜面２１４とも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２〜４５のうち、第４上部当接部材４５のみが上部当接面２１と当接し、第１〜第３上部当接部材４２〜４４が上部当接面２１と離間した状態となる。
なお、可動子４は、上部案内部材２のストッパ２３の緩衝材２４と当接すると、上部案内部材２に対する更にＸ方向の他方側へ向かう移動が拘束される。

図１７（ａ）に示すように免震機構１Ａの支持する軸力（自重）をＷとすると、図１７（ｂ）に示す第１上部傾斜面２１１の傾斜による復元力（水平力）Ｆ_１は式（１）で表され、図１７（ｃ）に示す第３上部傾斜面２１３の傾斜による復元力（水平力）Ｆ_２は、式（２）で表される。なお、図１７では、上部案内部材２の第１上部傾斜面２１１の傾斜角度θ_１と、第３上部傾斜面２１３の傾斜角度θ_２との違いを分かりやすくするため、他の図と比べてＸ方向の寸法を縮尺している。

ここで、θ_２＞θ_１であるため、Ｆ_２＞Ｆ_１となる。
また、第１上部当接部材４２の摩擦係数をμ_１＝０．１とすると、上部案内部材２に作用する復元力Ｆ_１は式（３）で表される。

これは、上部構造体１１と下部構造体１２との間に予引張力Ｆの定荷重ばねを設置した場合と同じで、上部構造体１１と下部構造体１２の相対変位量によらず一定の復元力Ｆが作用することになる。ｔａｎθ_１≧μ_１ならば、残留変位を完全に除去できるが、この１／２〜１／１０に相当する値であっても、残留変位を除去できることが、特開２０１１−２０１８７３号公報に記載されている。このように、本実施形態では、定荷重ばねを設置しなくても同様の効果を奏することがわかる。
第２上部当接部材４３の摩擦係数をμ_２とすると、（μ_２+ｔａｎθ_２）＞（μ_１+ｔａｎθ_１）となる。

なお、第２上部傾斜面２１２、第１下部傾斜面３１１および第２下部傾斜面３１２の傾斜による復元力（水平力）は上式（１）、（３）のＦ_１で表され、第４上部傾斜面２１４、第３下部傾斜面３１３および第４下部傾斜面３１４の傾斜による復元力（水平力）は上式（２）のについてもＦ２で表される。

本実施形態による免震機構１Ａの復元力特性（荷重−変形関係）を図１８に示す。
第１〜第４上部当接部材４２〜４５および第１〜第４下部当接部材４６〜４９が摺動する際の摩擦抵抗による復元力特性（μ_１Ｗ_１、μ_２Ｗ_２）、傾斜による復元力特性（Ｆ_１＝Ｗｔａｎθ_１、Ｆ_２＝Ｗｔａｎθ_２）およびストッパ２３，３３による復元力特性を合成したものが本実施形態による免震機構１Ａの復元力特性となる。
図１８におけるＬ１は、上部当接面２１および下部当接面３１の傾斜角度がθ_１の範囲を示し、Ｌ２は上部当接面２１および下部当接面３１の傾斜角度がθ_２の範囲を示している。

次に、上述した第１実施形態による免震機構１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による免震機構１Ａでは、第３上部傾斜面２１３の水平面に対する勾配は、第１上部傾斜面２１１の水平面に対する勾配よりも大きくなるように構成されている。これにより、初期状態から可動子４が上部案内部材２に対してＸ方向の一方側に向かうように可動子４と上部案内部材２とが相対変位した際に、可動子４が第１上部傾斜面２１１に沿ってＸ方向の一方側に向かう相対変位と比べて、可動子４が第３上部傾斜面２１３に沿ってＸ方向の一方向に向かう相対変位の方が傾斜角度によって減速されるため、可動子４が第３上部傾斜面２１３よりもＸ方向の一方側に移動することを抑制でき、可動子４が上部案内部材２から外れることを防止することができる。
同様に、第４上部傾斜面２１４の水平面に対する勾配は、第２上部傾斜面２１２の水平面に対する勾配よりも大きくなるように構成されていることにより、可動子４が第４上部傾斜面２１４よりもＸ方向の他方側に移動することを抑制でき、可動子４が上部案内部材２から外れることを防止することができる。

また、第３下部傾斜面３１３の水平面に対する勾配は、第１下部傾斜面３１１の水平面に対する勾配よりも大きくなるように構成されている。これにより、初期状態から可動子４が上部案内部材２に対してＹ方向の一方側に向かうように可動子４と上部案内部材２とが相対変位した際に、可動子４が第１下部傾斜面３１１に沿ってＹ方向の一方側に向かう相対変位と比べて、可動子４が第３下部傾斜面３１３に沿ってＸ方向の一方向に向かう相対変位の方が傾斜角度によって減速されるため、可動子４が第３上部傾斜面２１３よりもＹ方向の一方側に移動することを抑制でき、可動子４が下部案内部材３から外れることを防止することができる。
同様に、第４下部傾斜面３１４の水平面に対する勾配は、第２下部傾斜面３１２の水平面に対する勾配よりも大きくなるように構成されていることにより、可動子４が第４下部傾斜面３１４よりもＹ方向の他方側に移動することを抑制でき、可動子４が下部案内部材３から外れることを防止することができる。

また、上部案内部材２および下部案内部材３を可動子４と相対変位する方向に長くする必要がないため、免震機構１Ａを小型化することができる。
また、第１〜第４上部当接部材４２〜４５、および第１〜第４下部当接部材４６〜４９は、それぞれ傾斜面を摺動可能な摺動部材で構成されていることにより、これらの第１〜第４上部当接部材４２〜４５、および第１〜第４下部当接部材４６〜４９が、傾斜面を転動可能な転動部材で構成されている場合と比べて、免震機構の１つあたりの耐荷重を大きくすることができる。

（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図１９に示すように、第２実施形態による免震機構１Ｂは、可動子４Ｂの第３上部当接部材４４Ｂ、第４上部当接部材４５Ｂ、第３下部当接部材４８Ｂ、および第４下部当接部材４９Ｂが、第１実施形態のような摺動部材に代わって、それぞれ略同じ形状の３つのローラー（転動部材）７，７，７で構成されている。なお、上部案内部材および下部案内部材は、第１実施形態の上部案内部材２および下部案内部材３（図１および図２参照）と同様に構成されている。

第３上部当接部材４４Ｂの３つのローラー７，７，７は、それぞれ軸線がＹ方向に延びる姿勢で一対の上部突出板部４１２，４１２の間に配置され、一対の上部突出板部４１２，４１２に軸線回りに回転可能に支持されている。３つのローラー７，７，７は、Ｘ方向の一方側に向かうに従って漸次下側となる平面状の第１上部仮想傾斜面７５ａに沿って配置されている。第１上部仮想傾斜面７５ａは、第１上部当接部材４２の上面４２ａを含む面７６ａと連続しているとともに、水平面に対する傾斜角度が第１実施形態の第３上部当接部材４４の上面４４ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２に設定されている。このため、３つのローラー７，７，７は、可動子４Ｂが第３上部傾斜面２１３（図１４参照）の下側に配置されると、それぞれ第３上部傾斜面２１３に当接して第３上部傾斜面２１３に沿って転動可能に構成されている。

第４上部当接部材４５Ｂの３つのローラー７，７，７は、それぞれ軸線がＹ方向に延びる姿勢で一対の上部突出板部４１２，４１２の間に配置され、一対の上部突出板部４１２，４１２に軸線回りに回転可能に支持されている。３つのローラー７，７，７、Ｘ方向の他方側に向かうに従って漸次下側となる平面状の第２上部仮想傾斜面７５ｂに沿って配置されている。第２上部仮想傾斜面７５ｂは、第２上部当接部材４３の上面４３ａを含む面７６ｂと連続しているとともに、水平面に対する傾斜角度が第１実施形態の第４上部当接部材４５の上面４５ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２に設定されている。このため、３つのローラー７，７，７は、可動子４Ｂが第４上部傾斜面２１４（図１６参照）の下側に配置されると、それぞれ第４上部傾斜面２１４に当接して第４上部傾斜面２１４に沿って転動可能に構成されている。

第３下部当接部材４８Ｂの３つのローラー７，７，７は、それぞれ軸線がＸ方向に延びる姿勢で一対の下部突出板部４１３，４１３の間に配置され、一対の下部突出板部４１３，４１３に軸線回りに回転可能に支持されている。３つのローラー７，７，７は、Ｙ方向の一方側に向かうに従って漸次上側となる平面状の第１下部仮想傾斜面７５ｃに沿って配置されている。第１下部仮想傾斜面７５ｃは、第１下部当接部材４６の下面４６ａを含む面７６ｃと連続しているとともに、水平面に対する傾斜角度が第１実施形態の第３下部当接部材４８の下面４８ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２に設定されている。このため、３つのローラー７，７，７は、可動子４Ｂが第３下部傾斜面３１３（図１０参照）の上側に配置されると、それぞれ第３下部傾斜面３１３に当接して第３下部傾斜面３１３に沿って転動可能に構成されている。

第４下部当接部材４９Ｂの３つのローラー７，７，７は、それぞれ軸線がＸ方向に延びる姿勢で一対の下部突出板部４１３，４１３の間に配置され、一対の下部突出板部４１３，４１３に軸線回りに回転可能に支持されている。３つのローラー７，７，７は、Ｘ方向の他方側に向かうに従って漸次上側となる平面状の第２下部仮想傾斜面７５ｄに沿って配置されている。第２下部仮想傾斜面７５ｄは、第２下部当接部材４７の下面４７ａを含む面７６ｄと連続しているとともに、水平面に対する傾斜角度が第１実施形態の第４下部当接部材４９の下面４９ａの水平面に対する傾斜角度と同じθ_２に設定されている。このため、３つのローラー７，７，７は、可動子４Ｂが第４下部傾斜面３１４（図１２参照）の上側に配置されると、それぞれ第４下部傾斜面３１４に当接して第４下部傾斜面３１４に沿って転動可能に構成されている。

図２０に示すように、これらのローラー７，７…は、それぞれ外周部に配置されるパイプなどの管体７１と、管体７１の内部に挿入された軸部７２と、軸部７２と管体７１の内周面との間に充填された減衰材７３と、を有している。減衰材７３としては、粘弾性体などが採用されている。

第２実施形態による免震機構１Ｂでは、可動子４Ｂの第３上部当接部材４４Ｂがローラー７，７，７で構成されていることにより、上部案内部材２に対してＸ方向の一方側に向かう可動子４が第１上部傾斜面２１１と第２上部傾斜面２１２との境界を通過し第１上部傾斜面２１１と接触したときや、第１上部傾斜面２１１と第３上部傾斜面２１３の境界を通過し第３上部傾斜面２１３に接触したときに、第３上部当接部材４４Ｂのローラー７，７，７が転動することで接触の衝撃を吸収することができる。
また、可動子４Ｂの第４上部当接部材４５Ｂがローラー７，７，７で構成されていることにより、上部案内部材２に対してＸ方向の他方側に向かう可動子４が第１上部傾斜面２１１と第２上部傾斜面２１２との境界を通過し第２上部傾斜面２１２と接触したときや、第２上部傾斜面２１２と第４上部傾斜面２１４の境界を通過し第４上部傾斜面２１４に接触したときに、第４当接部材のローラー７，７，７が転動することで接触の衝撃を吸収することができる。
これらのことにより、可動子４と上部案内部材２とがスムーズに相対変位することができる。

また、可動子４Ｂの第３下部当接部材４８Ｂがローラー７，７，７で構成されていることにより、下部案内部材３に対してＹ方向の一方側に向かう可動子４が第１下部傾斜面３１１と第２下部傾斜面３１２との境界を通過し第１下部傾斜面３１１と接触したときや、第１下部傾斜面３１１と第３下部傾斜面３１３の境界を通過し第３下部傾斜面３１３に接触したときに、第３下部当接部材４８Ｂのローラー７，７，７が転動することで接触の衝撃を吸収することができる。
また、可動子４の第４下部当接部材４９がローラー７，７，７で構成されていることにより、下部案内部材３に対してＹ方向の他方側に向かう可動子４が第１下部傾斜面３１１と第２下部傾斜面３１２との境界を通過し第２下部傾斜面３１２と接触したときや、第２下部傾斜面３１２と第４下部傾斜面３１４の境界を通過し第４下部傾斜面３１４に接触したときに、第４下部当接部材４９Ｂのローラー７，７，７が転動することで接触の衝撃を吸収することができる。
これらのことにより、可動子４と下部案内部材３とがスムーズに相対変位することができる。

また、ローラー７，７，７は、それぞれ上部当接面２１および下部当接面３１との衝撃を減衰させる減衰材７３を有していることにより、これらの減衰材７３が、ローラー７，７，７が上部当接面２１または下部当接面３１と接触した際の衝撃を吸収することができるため、可動子４と、上部案内部材２および下部案内部材３とがスムーズに相対変位することができる。
また、第３、第４上部当接部材４４，４５および第３、第４下部当接部材のローラー７，７，７は、第１上部当接部材４２および第２上部当接部材４３のような摺動部材と比べて摩擦係数が小さいため、可動子４が自重のみでも初期状態の位置に戻りやすくなる。

（第３実施形態）
図２１および図２２に示すように、第３実施形態による免震機構１Ｃでは、上部案内部材２Ｃの第１上部傾斜面２１１Ｃと第３上部傾斜面２１３ＣとがＸ方向に連続しておらず、第３上部傾斜面２１３ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃが形成されている。第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっていて、第３上部傾斜面２１３Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃは、Ｙ方向から見て重なる位置に配置されている。２つの第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１ＣのＸ方向の一方側の部分と、第３上部傾斜面２１３ＣのＸ方向の他方側の部分とは、Ｙ方向から見て重なる位置に配置されている。この２つの第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃと、第３上部傾斜面２１３ＣのＹ方向から見て重なる部分を第１上部重ね範囲２１５とする。

上部案内部材２Ｃの第２上部傾斜面２１２Ｃと第４上部傾斜面２１４ＣとがＸ方向に連続しておらず、第４上部傾斜面２１４ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第２上部傾斜面２１２Ｃ，２１２Ｃが形成されている。第２上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっていて、第４上部傾斜面２１４Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第２上部傾斜面２１２Ｃ，２１２Ｃは、Ｙ方向から見て重なる位置に配置されている。２つの第２上部傾斜面２１２Ｃ，２１２ＣのＸ方向の他方側の部分と、第４上部傾斜面２１４ＣのＸ方向の一方側の部分とは、Ｙ方向から見て重なる位置に配置されている。この２つの第２上部傾斜面２１２Ｃ，２１２Ｃと、第４上部傾斜面２１４ＣのＹ方向から見て重なる部分を第２上部重ね範囲２１６とする。

下部案内部材３Ｃの第１下部傾斜面３１１Ｃと第３下部傾斜面３１３ＣとがＸ方向に連続しておらず、第３下部傾斜面３１３ＣのＸ方向の両側にそれぞれ第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１Ｃが形成されている。第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっていて、第３下部傾斜面３１３Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１Ｃは、Ｘ方向から見て重なる位置に配置されている。２つの第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１ＣのＹ方向の一方側の部分と、第３下部傾斜面３１３ＣのＹ方向の他方側の部分とは、Ｘ方向から見て重なる位置に配置されている。この２つの第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１Ｃと、第３下部傾斜面３１３ＣのＸ方向から見て重なる部分を第１下部重ね範囲３１５とする。

下部案内部材３Ｃの第２下部傾斜面３１２Ｃと第４下部傾斜面３１４ＣとがＸ方向に連続しておらず、第４下部傾斜面３１４ＣのＸ方向の両側にそれぞれ第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２Ｃが形成されている。第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっていて、第４下部傾斜面３１４Ｃの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２Ｃは、Ｘ方向から見て重なる位置に配置されている。２つの第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２ＣのＹ方向の他方側の部分と、第４下部傾斜面３１４ＣのＹ方向の一方側の部分とは、Ｘ方向から見て重なる位置に配置されている。この２つの第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２Ｃと、第４下部傾斜面３１４ＣのＸ方向から見て重なる部分を第２下部重ね範囲３１６とする。

また、図２１および図２３に示すように、第３実施形態では、可動子４Ｃの第１上部当接部材４２Ｃと第３上部当接部材４４ＣとがＸ方向に配列されておらず、第３上部当接部材４４ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第１上部当接部材４２Ｃ，４２Ｃが設けられている。
第１上部当接部材４２Ｃ，４２Ｃの上面４２ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっている。第３上部当接部材４４の上面４４ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第１上部当接部材４２Ｃ，４２Ｃは、それぞれ第１上部傾斜面２１１Ｃ，２１１Ｃと面接触可能に構成されている。第３上部当接部材４４Ｃは、第３上部傾斜面２１３Ｃと面接触可能に構成されている。

可動子４Ｃの第２上部当接部材４３Ｃと第４上部当接部材４５ＣとがＸ方向に配列されておらず、第４上部当接部材４５ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第２上部当接部材４３Ｃ，４３Ｃが設けられている。第２上部当接部材４３Ｃ，４３Ｃの上面４３ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっている。第４上部当接部材４５の上面４５ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第２上部当接部材４３Ｃ，４３Ｃは、それぞれ第２上部傾斜面２１２Ｃ，２１２Ｃと面接触可能に構成されている。第４上部当接部材４５Ｃは、第４上部傾斜面２１４Ｃと面接触可能に構成されている。

可動子４Ｃの第１下部当接部材４６Ｃと第３下部当接部材４８ＣとがＹ方向に配列されておらず、第３下部当接部材４８ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第１下部当接部材４６Ｃ，４６Ｃが設けられている。第１下部当接部材４６Ｃ，４６Ｃの下面４６ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっている。第３下部当接部材４８の下面４８ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第１下部当接部材４６Ｃ，４６Ｃは、それぞれ第１下部傾斜面３１１Ｃ，３１１Ｃと面接触可能に構成されている。第３下部当接部材４８Ｃは、第３下部傾斜面３１３Ｃと面接触可能に構成されている。

可動子４Ｃの第２下部当接部材４７Ｃと第４下部当接部材４９ＣとがＹ方向に配列されておらず、第４下部当接部材４９ＣのＹ方向の両側にそれぞれ第２下部当接部材４７Ｃ，４７Ｃが設けられている。第２下部当接部材４７Ｃ，４７Ｃの下面４７ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_１となっている。第４下部当接部材４９の下面４９ａの水平面に対する傾斜角度は、上記の実施形態と同様にθ_２となっている。
２つの第２下部当接部材４７Ｃ，４７Ｃは、それぞれ第２下部傾斜面３１２Ｃ，３１２Ｃと面接触可能に構成されている。第４下部当接部材４９Ｃは、第４下部傾斜面３１４Ｃと面接触可能に構成されている。

このような免震機構１Ｃは、初期状態では、図２１に示すように、上部案内部材２Ｃの上側中央部２１ａと、下部案内部材３Ｃの下側中央部３１ａとが上下方向に重なり、これらの上部案内部材２Ｃの上側中央部２１ａと、下部案内部材３Ｃの下側中央部３１ａとの間に可動子４Ｃが配置されている。
第１上部当接部材４２Ｃは、上面４２ａが第１上部傾斜面２１１Ｃと面接触し、第２上部当接部材４３Ｃは、上面４３ａが第２上部傾斜面２１２Ｃと面接触している。なお、第３上部当接部材４４Ｃは、第１上部傾斜面２１１Ｃと上下方向に重ならず離間している。
また、第４上部当接部材４５Ｃは、第２上部傾斜面２１２Ｃと上下方向に重ならず離間している。

第１下部当接部材４６Ｃは、下面４６ａが第１下部傾斜面３１１Ｃと面接触し、第２下部当接部材４７Ｃは、下面４７ａが第２下部傾斜面３１２Ｃと面接触している。なお、第３下部当接部材４８Ｃは、第１下部傾斜面３１１Ｃと上下方向に重ならず離間している。
また、第４下部当接部材４９Ｃは、第２下部傾斜面３１２Ｃと上下方向に重ならず離間している。

図２４に示すように、可動子４Ｃが初期状態から下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の一方側に向かい、第１下部重ね範囲３１５までの間は、第１下部当接部材４６Ｃが第１下部傾斜面３１１Ｃと当接する。このとき、第２下部当接部材４７Ｃは、第２下部傾斜面３１２Ｃと離間しているとともに第１下部傾斜面３１１Ｃとも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第１下部当接部材４６Ｃのみが下部当接面３１Ｃと当接し、第２〜第４下部当接部材４７〜４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。なお、図２４では可動子４Ｃが第１下部傾斜面３１１Ｃの上側に配置された状態、および第２下部傾斜面３１２Ｃの上側に配置された状態を併せて示している。

図２５に示すように、更に可動子４Ｃが下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の一方側に向かい、第１下部重ね範囲３１５に到達すると、第１下部当接部材４６Ｃが第１下部傾斜面３１１Ｃと当接し、第３下部当接部材４８Ｃが第３下部傾斜面３１３Ｃと当接する。このとき、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第１および第３下部当接部材４８Ｃが下部当接面３１Ｃと当接し、第２および第４下部当接部材４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。なお、図２５では可動子４Ｃが第１下部重ね範囲３１５、第３下部傾斜面３１３Ｃ，第２下部重ね範囲３１６、および第４下部傾斜面３１４Ｃの上側に配置された状態を併せて示し、上部構造体１１の表示を省略している。

第１下部重ね範囲３１５から更に可動子４Ｃが下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の一方側に向かう状態では、第３下部当接部材４８Ｃが第３下部傾斜面３１３Ｃと当接する。このとき、第１下部当接部材４６Ｃは、第１下部傾斜面３１１Ｃと離間するため、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第３下部当接部材４８Ｃのみが下部当接面３１Ｃと当接し、第１、第２および第４下部当接部材４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。

図２４に戻り、可動子４Ｃが初期状態から下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の他方側に向かい、第２下部重ね範囲３１６までの間は、第２下部当接部材４７Ｃが第２下部傾斜面３１２Ｃと当接する。このとき、第１下部当接部材４６Ｃは、第１下部傾斜面３１１Ｃと離間しているとともに第２下部傾斜面３１２Ｃとも離間するため、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第２下部当接部材４７Ｃのみが下部当接面３１Ｃと当接し、第１、第３および第４下部当接部材４６Ｃ，４８Ｃ，４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。

図２５に示すように、更に可動子４Ｃが下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の他方側に向かい、第２下部重ね範囲３１６に到達すると、第２下部当接部材４７Ｃが第２下部傾斜面３１２Ｃと当接し、第４下部当接部材４９Ｃが第４下部傾斜面３１４Ｃと当接する。このとき、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第２および第４下部当接部材４９Ｃが下部当接面３１Ｃと当接し、第１および第３下部当接部材４６Ｃ，４８Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。

第２下部重ね範囲３１６から更に可動子４Ｃが下部案内部材３Ｃに対してＹ方向の他方側に向かう状態では、第４下部当接部材４９Ｃが第４下部傾斜面３１４Ｃと当接する。このとき、第２下部当接部材４７Ｃは、第２下部傾斜面３１２Ｃと離間するため、第１〜第４下部当接部材４６Ｃ〜４９Ｃのうち、第４下部当接部材４９Ｃのみが下部当接面３１Ｃと当接し、第２、第３および第４下部当接部材４６Ｃ，４７Ｃ，４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。

図２６に示すように、可動子４Ｃが初期状態から上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の一方側に向かい、第１上部重ね範囲２１５までの間は、第１上部当接部材４２Ｃ第１上部傾斜面２１１Ｃと当接する。このとき、第２上部当接部材４３Ｃは、第２上部傾斜面２１２Ｃと離間しているとともに第１上部傾斜面２１１Ｃとも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第１上部当接部材４２Ｃのみが上部当接面２１Ｃと当接し、第２〜第４上部当接部材４３Ｃ〜４５Ｃが上部当接面２１Ｃと離間した状態となる。なお、図２６では可動子４Ｃが第１上部傾斜面２１１Ｃの下側に配置された状態、および第２上部傾斜面２１２Ｃの上側に配置された状態を併せて示している。

図２７に示すように、更に可動子４Ｃが上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の一方側に向かい、第１上部重ね範囲２１５に到達すると、第１上部当接部材４２Ｃが第１上部傾斜面２１１Ｃと当接し、第３上部当接部材４４Ｃが第３上部傾斜面２１３Ｃと当接する。このとき、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第１および第３上部当接部材４４Ｃが下部当接面３１Ｃと当接し、第２および第４下部当接部材４７Ｃ，４９Ｃが下部当接面３１Ｃと離間した状態となる。なお、図２７では可動子４Ｃが第１上部重ね範囲２１５、第３上部傾斜面２１３Ｃ，第２上部重ね範囲２１６、および第４上部傾斜面２１４Ｃの下側に配置された状態を併せて示し、下部構造体１２の表示を省略している。

第１上部重ね範囲２１５から更に可動子４Ｃが上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の一方側に向かう状態では、第３上部当接部材４４Ｃが第３上部傾斜面２１３Ｃと当接する。このとき、第１上部当接部材４２Ｃは、第１上部傾斜面２１１Ｃと離間するため、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第３上部当接部材４４Ｃのみが上部当接面２１Ｃと当接し、第１、第２および第４上部当接部材４２Ｃ，４３Ｃ，４５Ｃが上部当接面２１Ｃと離間した状態となる。

図２６に戻り、可動子４Ｃが初期状態から上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の他方側に向かい、第２上部重ね範囲２１６までの間は、第２上部当接部材４３Ｃが第２上部傾斜面２１２Ｃと当接する。このとき、第１上部当接部材４２Ｃは、第１上部傾斜面２１１Ｃと離間しているとともに第２上部傾斜面２１２Ｃとも離間するため、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第２上部当接部材４３Ｃのみが上部当接面２１Ｃと当接し、第１、第３および第４上部当接部材４２Ｃ，４４Ｃ，４５Ｃが上部当接面２１Ｃと離間した状態となる。

図２７に示すように、更に可動子４Ｃが上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の他方側に向かい、第２上部重ね範囲２１６に到達すると、第２上部当接部材４３Ｃが第２上部傾斜面２１２Ｃと当接し、第４上部当接部材４５Ｃが第４上部傾斜面２１４Ｃと当接する。このとき、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第２および第４上部当接部材４５Ｃが上部当接面２１Ｃと当接し、第１および第３上部当接部材４２Ｃ，４４Ｃが上部当接面２１Ｃと離間した状態となる。

第２上部重ね範囲２１６から更に可動子４Ｃが上部案内部材２Ｃに対してＸ方向の他方側に向かう状態では、第４上部当接部材４５Ｃが第４上部傾斜面２１４Ｃと当接する。このとき、第２上部当接部材４３Ｃ、第２上部傾斜面２１２Ｃと離間するため、第１〜第４上部当接部材４２Ｃ〜４５Ｃのうち、第４上部当接部材４５Ｃのみが上部当接面２１Ｃと当接し、第１〜第３上部当接部材４２Ｃ〜４４Ｃが上部当接面２１Ｃと離間した状態となる。

第３実施形態による免震機構１Ｃによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、可動子４Ｃが第１上部重ね範囲２１５をＸ方向の一方側に向かって移動することによって、可動子４Ｃと上部案内部材２Ｃとの相対変位を減速させることができるとともに、可動子４Ｃが第２上部重ね範囲２１６をＸ方向の他方側に向かって移動することによって、可動子４Ｃと上部案内部材２Ｃとの相対変位を減速させることができる。これにより、可動子４ＣがＸ方向に大きく移動することがないため、上部案内部材２ＣのＸ方向の長さを抑えることができる。

また、可動子４Ｃが第１下部重ね範囲３１５をＹ方向の一方側に向かって移動することによって、可動子４Ｃと下部案内部材３Ｃとの相対変位を減速させることができるとともに、可動子４Ｃが第２下部重ね範囲３１６をＹ方向の他方側に向かって移動することによって、可動子４Ｃと下部案内部材３Ｃとの相対変位を減速させることができる。これにより、可動子４ＣがＹ方向に大きく移動することがないため、上部案内部材２ＣのＹ方向の長さを抑えることができる。

また、第１上部重ね範囲２１５、第２上部重ね範囲２１６、第１下部重ね範囲３１５、および第２下部重ね範囲３１６では、復元力Ｆ_３は下式（４）のように表される。

このため、第１上部重ね範囲２１５、第２上部重ね範囲２１６、第１下部重ね範囲３１５、および第２下部重ね範囲３１６の寸法を調整することによって、所望の位置で減速させることができる。

以上、本発明による免震機構の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の第１実施形態では、第１〜第４上部当接部材４２〜４５は上部当接面２１を摺動可能に構成されているが、転動可能に構成されていてもよい。また、第１〜第４下部当接部材４６〜４９は下部当接面３１を摺動可能に構成されているが、転動可能に構成されていてもよい。
また、上記の第２実施形態では、第３上部当接部材４４、第４上部当接部材４５、第３下部当接部材４８、および第４下部当接部材４９は、それぞれ３つのローラー７，７，７を有しているが、ローラー７の数は適宜設定されていてもよい。
また、上記の第２実施形態では、第１〜第４上部当接部材４２〜４５および第１〜第４下部当接部材４６〜４９はローラー７で構成されているが、ローラー７に代わってベアリングで構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、ローラー７は、減衰材７３を有しているが、減衰材７３を有していなくてもよい。

また、上記の実施形態では、第１上部傾斜面２１１のＸ方向の一方側に第３上部傾斜面２１３が形成され、第２上部傾斜面２１２のＸ方向の他方側に第４上部傾斜面２１４が形成され、第１下部傾斜面３１１のＹ方向の一方側に第３下部傾斜面３１３が形成され、第２下部傾斜面３１２のＹ方向の他方側に第４下部傾斜面３１４が形成されている。これに対し、第３上部傾斜面２１３のＸ方向の一方側に更に勾配が大きい傾斜面が形成され、第４上部傾斜面２１４のＸ方向の他方側に更に勾配が大きい傾斜面が形成され、第３下部傾斜面３１３のＹ方向の一方側に更に勾配が大きい傾斜面が形成され、第４下部傾斜面３１４のＹ方向の他方側に更に勾配が大きい傾斜面が形成され、これらの傾斜面を可動子４Ｃが移動し、減速されるように構成されていてもよい。

また、上記の第３実施形態では、第１上部傾斜面２１１Ｃが第３上部傾斜面２１３ＣのＹ方向の両側それぞれに配置され、第２上部傾斜面２１２Ｃが第４上部傾斜面２１４ＣのＹ方向の両側それぞれに配置され、第１下部傾斜面３１１Ｃが第３下部傾斜面３１３ＣのＸ方向の両側それぞれに配置され、第２下部傾斜面３１２Ｃが第４下部傾斜面３１４ＣのＸ方向の両側それぞれに配置されている。これに対し、第３上部傾斜面２１３Ｃが第１上部傾斜面２１１ＣのＹ方向の両側それぞれに配置され、第４上部傾斜面２１４Ｃが第２上部傾斜面２１２ＣのＹ方向の両側それぞれに配置され、第３下部傾斜面３１３Ｃが第１下部傾斜面３１１ＣのＸ方向の両側それぞれに配置され、第４下部傾斜面３１４Ｃが第２下部傾斜面３１２ＣのＸ方向の両側それぞれに配置されていてもよい。

１Ａ〜１Ｃ 免震機構
２，２Ｃ 上部案内部材
３，３Ｃ 下部案内部材
４，４Ｂ，４Ｃ 可動子
５ 交差部
７ ローラー（転動部材）
１１ 上部構造体
１２ 下部構造体
１３ 免震層
２１，２１Ｃ 上部当接面
２１ａ 上側中央部
２３ ストッパ
３１，３１Ｃ 下部当接面
３１ａ 下側中央部
３３ ストッパ
４２，４２Ｃ 第１上部当接部材
４３，４３Ｃ 第２上部当接部材
４４，４４Ｂ，４４Ｃ 第３上部当接部材
４５，４５Ｂ，４５Ｃ 第４上部当接部材
４６，４６Ｃ 第１下部当接部材
４７，４７Ｃ 第２下部当接部材
４８，４８Ｂ，４８Ｃ 第３下部当接部材
４９，４９Ｂ，４９Ｃ 第４下部当接部材
７３ 減衰材
２１１，２１１Ｃ 第１上部傾斜面
２１２，２１２Ｃ 第２上部傾斜面
２１３，２１３Ｃ 第３上部傾斜面
２１４，２１４Ｃ 第４上部傾斜面
２１５ 第１上部重ね範囲
２１６ 第２上部重ね範囲
３１１，３１１Ｃ 第１下部傾斜面
３１２，３１２Ｃ 第２下部傾斜面
３１３，３１３Ｃ 第３下部傾斜面
３１４，３１４Ｃ 第４下部傾斜面
３１５ 第１下部重ね範囲
３１６ 第２下部重ね範囲

Claims (4)

1. 水平方向に相対変位可能な上部構造体と下部構造体との間に設けられる免震機構において、
   前記上部構造体の底部に固定される上部案内部材と、
   前記下部構造体の上部に固定される下部案内部材と、
   前記上部案内部材および前記下部案内部材との間に介装され、前記上部案内部材と一の水平方向に相対変位可能であるとともに、前記下部案内部材と前記一の水平方向に直交する他の水平方向に相対変位可能な可動子と、を有し、
   前記上部案内部材は、前記可動子が当接する上部当接面を有し、
   該上部当接面は、前記一の水平方向の中央部となる上側中央部から前記一の水平方向の一方側に配置された第１上部傾斜面と、前記上側中央部から前記一の水平方向の他方側に配置された第２上部傾斜面と、前記第１上部傾斜面よりも前記一の水平方向の一方側に配置された第３上部傾斜面と、前記第２上部傾斜面よりも前記一の水平方向の他方側に配置された第４上部傾斜面と、を有し、
   前記第１上部傾斜面は、前記上側中央部から前記一の水平方向の一方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成され、
   前記第２上部傾斜面は、前記上側中央部から前記一の水平方向の他方側に向かうに従って漸次下側に向かう平面に形成され、
   前記第３上部傾斜面は、前記一の水平方向の一方側に向かうに従って前記第１上部傾斜面よりも大きな勾配で漸次下側に向かう平面に形成され、
   前記第４上部傾斜面は、前記一の水平方向の他方側に向かうに従って前記第２上部傾斜面よりも大きな勾配で漸次下側に向かう平面に形成され、
   前記下部案内部材は、前記可動子が当接する下部当接面を有し、
   該下部当接面は、前記他の水平方向の中央部となる下側中央部から前記他の水平方向の一方側に配置された第１下部傾斜面と、前記下側中央部から前記他の水平方向の他方側に配置された第２下部傾斜面と、前記第１下部傾斜面よりも前記他の水平方向の一方側に配置された第３下部傾斜面と、前記第２下部傾斜面よりも前記他の水平方向の他方側に配置された第４下部傾斜面と、を有し、
   前記第１下部傾斜面は、前記下側中央部から前記他の水平方向の一方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成され、
   前記第２下部傾斜面は、前記下側中央部から前記他の水平方向の他方側に向かうに従って漸次上側に向かう平面に形成され、
   前記第３下部傾斜面は、前記他の水平方向の一方側に向かうに従って前記第１下部傾斜面よりも大きい勾配で漸次上側に向かう平面に形成され、
   前記第４下部傾斜面は、前記他の水平方向の他方側に向かうに従って前記第２下部傾斜面よりも大きい勾配で漸次上側に向かう平面に形成され、
   前記可動子は、本体部と、
   該本体部に固定されて前記第１上部傾斜面と当接可能な第１上部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第２上部傾斜面と当接可能な第２上部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第３上部傾斜面と当接可能な第３上部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第４上部傾斜面と当接可能な第４上部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第１下部傾斜面と当接可能な第１下部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第２下部傾斜面と当接可能な第２下部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第３下部傾斜面と当接可能な第３下部当接部材と、
   前記本体部に固定されて前記第４下部傾斜面と当接可能な第４下部当接部材と、を有し、
   初期状態では、前記可動子が前記上側中央部の下側に配置されて、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接し、前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間するとともに、前記可動子が前記下側中央部の上側に配置されて、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接し、前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間していて、
   前記初期状態から前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の一方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位し、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接するまでの間は、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材、前記第３上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記初期状態から前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の他方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位し、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接するまでの間は、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第３上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接した状態から、前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の一方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位すると、前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接した状態から、前記上部案内部材に対して前記一の水平方向の他方側に向かうように前記上部案内部材と相対変位すると、前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、および前記第３上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記初期状態から前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の一方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位し、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接するまでの間は、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材、前記第３下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、
   前記初期状態から前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の他方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位し、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接するまでの間は、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第３下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、
   前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接した状態から、前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の一方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位すると、前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、
   前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接した状態から、前記下部案内部材に対して前記他の水平方向の他方側に向かうように前記下部案内部材と相対変位すると、前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、および前記第３下部当接部材が前記下部当接面と離間し、
   前記第１上部傾斜面と前記第３上部傾斜面とは、前記他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第１上部傾斜面の前記一の水平方向の一方側の部分と、前記第３上部傾斜面の前記一の水平方向の他方側の部分と、が前記他の水平方向から見て重なる第１上部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第１上部重ね範囲の下側に位置している状態では、前記第１上部当接部材が前記第１上部傾斜面と当接するとともに前記第３上部当接部材が前記第３上部傾斜面と当接し、前記第２上部当接部材および前記第４上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記第２上部傾斜面と前記第４上部傾斜面とは、前記他の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第２上部傾斜面の前記一の水平方向の他方側の部分と、前記第４上部傾斜面の前記一の水平方向の一方側の部分と、が前記他の水平方向から見て重なる第２上部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第２上部重ね範囲の下側に位置している状態では、前記第２上部当接部材が前記第２上部傾斜面と当接するとともに前記第４上部当接部材が前記第４上部傾斜面と当接し、前記第１上部当接部材および前記第３上部当接部材が前記上部当接面と離間し、
   前記第１下部傾斜面と前記第３下部傾斜面とは、前記一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第１下部傾斜面の前記他の水平方向の一方側の部分と、前記第３下部傾斜面の前記他の水平方向の他方側の部分と、が前記一の水平方向から見て重なる第１下部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第１下部重ね範囲の上側に位置している状態では、前記第１下部当接部材が前記第１下部傾斜面と当接するとともに前記第３下部当接部材が前記第３下部傾斜面と当接し、前記第２下部当接部材および前記第４下部当接部材が前記下部当接面と離間し、
   前記第２下部傾斜面と前記第４下部傾斜面とは、前記一の水平方向にずれた位置に配置されるとともに、前記第２下部傾斜面の前記他の水平方向の他方側の部分と、前記第４下部傾斜面の前記他の水平方向の一方側の部分と、が前記一の水平方向から見て重なる第２下部重ね範囲を有し、前記可動子が前記第２下部重ね範囲の上側に位置している状態では、前記第２下部当接部材が前記第２下部傾斜面と当接するとともに前記第４下部当接部材が前記第４下部傾斜面と当接し、前記第１下部当接部材および前記第３下部当接部材が前記下部当接面と離間していることを特徴とする免震機構。
2. 前記第１上部当接部材、前記第２上部当接部材、前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材は、前記上部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、
   前記第１下部当接部材、前記第２下部当接部材、前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材は、前記下部当接面を摺動可能な摺動部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震機構。
3. 前記第１上部当接部材および前記第２上部当接部材は、前記上部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、
   前記第３上部当接部材および前記第４上部当接部材は、前記上部当接面を転動可能な転動部材で構成され、
   前記第１下部当接部材および前記第２下部当接部材は、前記下部当接面を摺動可能な摺動部材で構成され、
   前記第３下部当接部材および前記第４下部当接部材は、前記下部当接面を転動可能な転動部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震機構。
4. 前記第３上部当接部材、前記第４上部当接部材、前記第３下部当接部材、および前記第４下部当接部材を構成する転動部材は、それぞれ転動する面との接触の衝撃を減衰させる減衰材を有することを特徴とする請求項３に記載の免震機構。

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