JPH1130278A - 免振構造 - Google Patents
免振構造Info
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- JPH1130278A JPH1130278A JP9188447A JP18844797A JPH1130278A JP H1130278 A JPH1130278 A JP H1130278A JP 9188447 A JP9188447 A JP 9188447A JP 18844797 A JP18844797 A JP 18844797A JP H1130278 A JPH1130278 A JP H1130278A
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- Japan
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- spring
- floor
- belleville spring
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- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Floor Finish (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 非線形のばね特性を備えた皿ばねを用い、該
皿ばねの変形量に対して弾発力の変動が小さくなるばね
領域を利用して上部構造を弾性支持することにより、上
部構造の固有周期を長周期化して免振効果を向上しつ
つ、上部構造と下部構造との間の隙間を少なくして階高
が不必要に高くなってしまうのを防止する。 【解決手段】 床面１２をその下方の支持構造１４に対
して上下変位自在に配置し、該床面１２を、これら床面
１２と支持構造１４との間に介在させた皿ばね１６を介
して弾性支持すると共に、該皿ばね１６は、ばね変形量
σに対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒ
を用いるように予圧力を付加した状態で用いる。
皿ばねの変形量に対して弾発力の変動が小さくなるばね
領域を利用して上部構造を弾性支持することにより、上
部構造の固有周期を長周期化して免振効果を向上しつ
つ、上部構造と下部構造との間の隙間を少なくして階高
が不必要に高くなってしまうのを防止する。 【解決手段】 床面１２をその下方の支持構造１４に対
して上下変位自在に配置し、該床面１２を、これら床面
１２と支持構造１４との間に介在させた皿ばね１６を介
して弾性支持すると共に、該皿ばね１６は、ばね変形量
σに対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒ
を用いるように予圧力を付加した状態で用いる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、上部構造をその下
方の下部構造に弾性支持させて、外方からの振動が該上
部構造に入力されるのを抑制するようにした免振構造に
関する。
方の下部構造に弾性支持させて、外方からの振動が該上
部構造に入力されるのを抑制するようにした免振構造に
関する。
【０００２】
【従来の技術】電算機器や計測制御機器等の精密機器類
を設置する場合、それらの設置床を免振床とし、外部か
らの振動が入力されるのを遮断（免振）する必要があ
る。この免振床としては、例えば特公昭５５−４１３
８４号公報（Int.Cl.F16F 15/02）とか特公昭６３−
６７１０号公報（Int.Cl.E04F 15/18 ）に開示されたも
のが従来存在する。の特公昭５５−４１３８４号公報
に開示される免振床は、コイルスプリング状の懸架ばね
で床面を弾性支持させたものであり、また、の特公昭
６３−６７１０号公報に開示される免振床は、空気ばね
で床面を弾性支持させるようになっている。
を設置する場合、それらの設置床を免振床とし、外部か
らの振動が入力されるのを遮断（免振）する必要があ
る。この免振床としては、例えば特公昭５５−４１３
８４号公報（Int.Cl.F16F 15/02）とか特公昭６３−
６７１０号公報（Int.Cl.E04F 15/18 ）に開示されたも
のが従来存在する。の特公昭５５−４１３８４号公報
に開示される免振床は、コイルスプリング状の懸架ばね
で床面を弾性支持させたものであり、また、の特公昭
６３−６７１０号公報に開示される免振床は、空気ばね
で床面を弾性支持させるようになっている。
【０００３】ところで、このように床面を弾性支持させ
た場合、床面重量（床上に設置する機器の重量を含む）
と、弾性支持部材の剛性（ばね定数）とで決まる固有周
期を長周期化することにより、床面を外部の振動から効
果的に免振できる。
た場合、床面重量（床上に設置する機器の重量を含む）
と、弾性支持部材の剛性（ばね定数）とで決まる固有周
期を長周期化することにより、床面を外部の振動から効
果的に免振できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる
従来の免振構造では、コイルばねとか空気ばね等のよう
に荷重に対する変形量の特性が線形となる性質を持った
ばねで弾性支持するようになっているため、大きな床面
重量と、これを支持するばね剛性との兼ね合いから、床
面の固有周期を長周期化することが著しく困難になる。
従来の免振構造では、コイルばねとか空気ばね等のよう
に荷重に対する変形量の特性が線形となる性質を持った
ばねで弾性支持するようになっているため、大きな床面
重量と、これを支持するばね剛性との兼ね合いから、床
面の固有周期を長周期化することが著しく困難になる。
【０００５】即ち、のコイルばねを用いた場合は、床
面の固有周期を長周期化するためには該コイルばねの剛
性を低くする必要があるが、このように剛性を低くする
と上記床面重量によるばねの沈み込み量が多くなってし
まう。このため、上記コイルばねは床面重量による大き
な沈み込みと、振動入力時の床面の上下変位量とを吸収
しなければならず、この結果該コイルばねの自然長を長
くする必要があり、ばねを配置する床面と支持基盤との
間の隙間を大きく設定する必要があるため、該免振構造
を設けた階高が高くなり、ひいては建物の高さが必要以
上に高くなってしまう。
面の固有周期を長周期化するためには該コイルばねの剛
性を低くする必要があるが、このように剛性を低くする
と上記床面重量によるばねの沈み込み量が多くなってし
まう。このため、上記コイルばねは床面重量による大き
な沈み込みと、振動入力時の床面の上下変位量とを吸収
しなければならず、この結果該コイルばねの自然長を長
くする必要があり、ばねを配置する床面と支持基盤との
間の隙間を大きく設定する必要があるため、該免振構造
を設けた階高が高くなり、ひいては建物の高さが必要以
上に高くなってしまう。
【０００６】一方、の空気ばねを用いた場合は、ばね
の剛性が低いため床面の固有周期を簡単に長周期化する
ことができるが、地震による高レベルの振動や比較的周
期の長い振動に対してはほとんど効果が無く、また、床
面の支持基盤に対する相対変位が過大になると、空気ば
ね自体が座屈して免振機能が得られなくなってしまうと
いう各種課題があった。
の剛性が低いため床面の固有周期を簡単に長周期化する
ことができるが、地震による高レベルの振動や比較的周
期の長い振動に対してはほとんど効果が無く、また、床
面の支持基盤に対する相対変位が過大になると、空気ば
ね自体が座屈して免振機能が得られなくなってしまうと
いう各種課題があった。
【０００７】そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑み
て、皿ばねが非線形のばね特性を呈することに着目し、
該皿ばねの変形量に対して弾発力の変動が小さくなるば
ね領域を利用して上部構造を下部構造に対し弾性支持す
ることにより、固有周期の長周期化を確保して免振効果
を向上しつつ、上部構造と下部構造との間の隙間を少な
くして階高が不必要に高くなってしまうのを防止するこ
とができる免振構造を提供することを目的とする。
て、皿ばねが非線形のばね特性を呈することに着目し、
該皿ばねの変形量に対して弾発力の変動が小さくなるば
ね領域を利用して上部構造を下部構造に対し弾性支持す
ることにより、固有周期の長周期化を確保して免振効果
を向上しつつ、上部構造と下部構造との間の隙間を少な
くして階高が不必要に高くなってしまうのを防止するこ
とができる免振構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに本発明の免振構造は、上部構造をその下方の下部構
造に対し皿ばねを介して上下方向に弾性支持すると共
に、該皿ばねは、ばね変形量に対して弾発力の変動が小
さくなる非線形ばね領域を用いるように予圧力を付加し
た状態で用いる構成とする。
めに本発明の免振構造は、上部構造をその下方の下部構
造に対し皿ばねを介して上下方向に弾性支持すると共
に、該皿ばねは、ばね変形量に対して弾発力の変動が小
さくなる非線形ばね領域を用いるように予圧力を付加し
た状態で用いる構成とする。
【０００９】以上の構成により本発明の免振構造の作用
は、上部構造を下部構造に上下方向に弾性支持する皿ば
ねは、ばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非
線形ばね領域を用いるようにしたので、上部構造を弾性
支持するのに用いる皿ばねの非線形ばね領域では、ばね
変形量に対して弾発力の変動が小さいことにより、その
ばね剛性が小さく設定される。従って、当該非線形ばね
領域を用いる限りにおいて、固有周期を長周期化するこ
とが可能となり、該上部構造を外部の振動から効果的に
免振することができる。また、上記皿ばねは文字通り皿
状を成して薄形に形成されるため、該皿ばねを配置する
上部構造と下部構造との間の隙間を小さく設定でき、免
振構造を備えた建物の階高を低くすることができる。更
に、上記皿ばねに過大荷重が作用した場合には、該皿ば
ねが全たわみ量分変形し剛体化して上部構造を支持する
ことができるため、フェールセーフ機能を兼備させるこ
とができる。
は、上部構造を下部構造に上下方向に弾性支持する皿ば
ねは、ばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非
線形ばね領域を用いるようにしたので、上部構造を弾性
支持するのに用いる皿ばねの非線形ばね領域では、ばね
変形量に対して弾発力の変動が小さいことにより、その
ばね剛性が小さく設定される。従って、当該非線形ばね
領域を用いる限りにおいて、固有周期を長周期化するこ
とが可能となり、該上部構造を外部の振動から効果的に
免振することができる。また、上記皿ばねは文字通り皿
状を成して薄形に形成されるため、該皿ばねを配置する
上部構造と下部構造との間の隙間を小さく設定でき、免
振構造を備えた建物の階高を低くすることができる。更
に、上記皿ばねに過大荷重が作用した場合には、該皿ば
ねが全たわみ量分変形し剛体化して上部構造を支持する
ことができるため、フェールセーフ機能を兼備させるこ
とができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１から図３は
本発明の免振構造の一実施形態を示し、図１は免振構造
を構成する皿ばねの取り付け状態を示す要部拡大正面断
面図、図２は皿ばねの１枚を取り出して示す拡大断面
図、図３は皿ばねの変形量と荷重との関係を示すばね特
性図である。
添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１から図３は
本発明の免振構造の一実施形態を示し、図１は免振構造
を構成する皿ばねの取り付け状態を示す要部拡大正面断
面図、図２は皿ばねの１枚を取り出して示す拡大断面
図、図３は皿ばねの変形量と荷重との関係を示すばね特
性図である。
【００１１】即ち、本実施形態の免振構造１０は、図１
に示すように床面１２をその下方の支持構造１４に対し
皿ばね１６を介して上下方向に弾性支持すると共に、該
皿ばね１６は、図３に示すようにばね変形量σに対して
弾発力（荷重ｗ）の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒ
を用いるように予圧力を付加した状態で用いる構成とな
っている。
に示すように床面１２をその下方の支持構造１４に対し
皿ばね１６を介して上下方向に弾性支持すると共に、該
皿ばね１６は、図３に示すようにばね変形量σに対して
弾発力（荷重ｗ）の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒ
を用いるように予圧力を付加した状態で用いる構成とな
っている。
【００１２】上記免振構造１０は、床面１２と支持構造
１４とによって二重床が構成され、支持構造１４は床ス
ラブまたは基礎として構成されると共に、該支持構造１
４の上方に適宜隙間Ｓを設けて上記床面１２が上下方向
の相対変位自在に配置される。上記皿ばね１６は、上記
床面１２の下面に取り付けた上方受け板１８と、該上方
受け板１８に対向して上記支持構造１４の上面に取り付
けた下方受け板２０との間に介装される。また、上記皿
ばね１６は上方受け板１８および下方受け板２０とセッ
トとなって、床面１２と支持構造１４との間に複数個が
配置され、該皿ばね１６によって床面１２の床面重量
（床上に設置する機器の重量を含む）を支持するように
なっている。
１４とによって二重床が構成され、支持構造１４は床ス
ラブまたは基礎として構成されると共に、該支持構造１
４の上方に適宜隙間Ｓを設けて上記床面１２が上下方向
の相対変位自在に配置される。上記皿ばね１６は、上記
床面１２の下面に取り付けた上方受け板１８と、該上方
受け板１８に対向して上記支持構造１４の上面に取り付
けた下方受け板２０との間に介装される。また、上記皿
ばね１６は上方受け板１８および下方受け板２０とセッ
トとなって、床面１２と支持構造１４との間に複数個が
配置され、該皿ばね１６によって床面１２の床面重量
（床上に設置する機器の重量を含む）を支持するように
なっている。
【００１３】上記皿ばね１６は図２に示す皿ばね単体１
６ａを複数枚積層して構成され、該皿ばね単体１６ａは
一般に知られるように中央部に開口部１６ｂが形成され
た皿状を成している。上記皿ばね単体１６ａ自体の荷重
特性はその形状に依存することが知られており、本実施
形態では同図に示すように板厚をＳ、全たわみ量をｈと
した場合に、ｈ／Ｓが１．３〜１．４の皿ばねを使用す
ることが好ましい。ｈ／Ｓが１．３よりも小さいと反り
の発生が小さく十分な変形量を確保できず、また１．４
よりも大きいと逆向きに反る変形が生じてしまうおそれ
がある。なお、Ｄｏは皿ばねの外径寸法、Ｄｉは皿ばね
の内径寸法である。また、皿ばね単体１６ａの組み合わ
せ方に関しては、皿ばね１６ａを同じ向きに重ね合わせ
る並列では、重ね枚数を２枚にすると２倍の弾発力、３
枚にすると３倍の弾発力というように、弾発力はこの並
列の重ね枚数で調整することができる。また皿ばねの向
きを互い違いに重ね合わせる直列では、重ね枚数を２枚
にすると２倍のたわみ量、３枚にすると３倍のたわみ量
というように、たわみ量はこの直列の重ね枚数で調整す
ることができる。従って、これら並列および直列の並べ
方を種々組み合わせることによって、様々な弾発力を確
保しつつ所望のたわみ量に設定することができる。
６ａを複数枚積層して構成され、該皿ばね単体１６ａは
一般に知られるように中央部に開口部１６ｂが形成され
た皿状を成している。上記皿ばね単体１６ａ自体の荷重
特性はその形状に依存することが知られており、本実施
形態では同図に示すように板厚をＳ、全たわみ量をｈと
した場合に、ｈ／Ｓが１．３〜１．４の皿ばねを使用す
ることが好ましい。ｈ／Ｓが１．３よりも小さいと反り
の発生が小さく十分な変形量を確保できず、また１．４
よりも大きいと逆向きに反る変形が生じてしまうおそれ
がある。なお、Ｄｏは皿ばねの外径寸法、Ｄｉは皿ばね
の内径寸法である。また、皿ばね単体１６ａの組み合わ
せ方に関しては、皿ばね１６ａを同じ向きに重ね合わせ
る並列では、重ね枚数を２枚にすると２倍の弾発力、３
枚にすると３倍の弾発力というように、弾発力はこの並
列の重ね枚数で調整することができる。また皿ばねの向
きを互い違いに重ね合わせる直列では、重ね枚数を２枚
にすると２倍のたわみ量、３枚にすると３倍のたわみ量
というように、たわみ量はこの直列の重ね枚数で調整す
ることができる。従って、これら並列および直列の並べ
方を種々組み合わせることによって、様々な弾発力を確
保しつつ所望のたわみ量に設定することができる。
【００１４】図３には、本実施形態に採用し得るばね特
性を有する上記皿ばね１６の荷重−変位による鉛直方向
復元力のばね特性Ａが示されている。該特性の縦軸には
皿ばねに入力される床面荷重、横軸には皿ばね１６の変
形量（たわみ量）が示されている。ここで、上記床面荷
重が皿ばね１６に作用した状態で、該床面荷重と、これ
の反力として現れる該皿ばね１６の弾発力とは等しくな
る。
性を有する上記皿ばね１６の荷重−変位による鉛直方向
復元力のばね特性Ａが示されている。該特性の縦軸には
皿ばねに入力される床面荷重、横軸には皿ばね１６の変
形量（たわみ量）が示されている。ここで、上記床面荷
重が皿ばね１６に作用した状態で、該床面荷重と、これ
の反力として現れる該皿ばね１６の弾発力とは等しくな
る。
【００１５】ところで、本実施形態では上記皿ばね１６
は、複数枚の皿ばね単体１６ａを同じ向きに重ね合わせ
た上下一対のばね積層体を、逆向きに突き合わせて構成
されている。そして、上記皿ばね１６を床面１２と支持
構造１４との間に介装した時点で、上記床面荷重が予圧
力として該皿ばね１６に作用するようになっており、該
予圧力が作用した状態で上記皿ばね１６は、図３に示し
たばね特性Ａの非線形ばね領域Ｒの範囲に設定される。
ここで非線形ばね領域Ｒとは、床面１２と支持構造１４
との間の上下方向の隙間寸法Ｓの見込み変化量（σ）に
対して弾発力（ｗ）の変動が小さい領域をいい、上記皿
ばね１６は基本的にはこの非線形ばね領域Ｒ内で上下方
向振動を吸収するように使用される。
は、複数枚の皿ばね単体１６ａを同じ向きに重ね合わせ
た上下一対のばね積層体を、逆向きに突き合わせて構成
されている。そして、上記皿ばね１６を床面１２と支持
構造１４との間に介装した時点で、上記床面荷重が予圧
力として該皿ばね１６に作用するようになっており、該
予圧力が作用した状態で上記皿ばね１６は、図３に示し
たばね特性Ａの非線形ばね領域Ｒの範囲に設定される。
ここで非線形ばね領域Ｒとは、床面１２と支持構造１４
との間の上下方向の隙間寸法Ｓの見込み変化量（σ）に
対して弾発力（ｗ）の変動が小さい領域をいい、上記皿
ばね１６は基本的にはこの非線形ばね領域Ｒ内で上下方
向振動を吸収するように使用される。
【００１６】上記皿ばね１６は、それぞれの皿ばね単体
１６ａが互いに結合されること無く自由に積層され、図
１に示したように床面１２と支持構造１４との間に取り
付けた際に開口部１６ｂがガイド２２によって案内さ
れ、該ガイド２２によって皿ばね１６の積層状態および
取り付け位置が保持される。そして、床面１２と支持構
造１４との間の隙間Ｓの変化に伴って皿ばね１６がたわ
み変形されると、隣接される皿ばね単体１６ａ間が擦れ
て摩擦が発生し、この摩擦力が減衰力として作用するよ
うになっている。
１６ａが互いに結合されること無く自由に積層され、図
１に示したように床面１２と支持構造１４との間に取り
付けた際に開口部１６ｂがガイド２２によって案内さ
れ、該ガイド２２によって皿ばね１６の積層状態および
取り付け位置が保持される。そして、床面１２と支持構
造１４との間の隙間Ｓの変化に伴って皿ばね１６がたわ
み変形されると、隣接される皿ばね単体１６ａ間が擦れ
て摩擦が発生し、この摩擦力が減衰力として作用するよ
うになっている。
【００１７】以上の構成により本実施形態の免振構造１
０にあっては、支持構造１４に対して上下方向相対変位
自在に設けられた床面１２は、皿ばね単体１６ａの積層
体として構成される皿ばね１６（勿論、皿ばね単体１６
ａで皿ばね１６を構成することもできる。）を介して弾
性支持されるので、支持構造１４側に入力された地震等
の振動は上記皿ばね１６を緩衝材として振動吸収が行わ
れ、上記床面１２への振動伝達を大幅に低減し、該床面
１２上に設置される図外の精密機器とか電子機器を効果
的に保護することができる。
０にあっては、支持構造１４に対して上下方向相対変位
自在に設けられた床面１２は、皿ばね単体１６ａの積層
体として構成される皿ばね１６（勿論、皿ばね単体１６
ａで皿ばね１６を構成することもできる。）を介して弾
性支持されるので、支持構造１４側に入力された地震等
の振動は上記皿ばね１６を緩衝材として振動吸収が行わ
れ、上記床面１２への振動伝達を大幅に低減し、該床面
１２上に設置される図外の精密機器とか電子機器を効果
的に保護することができる。
【００１８】ところで、上記皿ばね１６は床面１２の床
面荷重が作用した状態で、ばね変形量σに対して弾発力
（荷重ｗ）の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒを用い
るようになっている。このため、上記非線形ばね領域Ｒ
では、ばね変形量σに対して弾発力ｗの変動が小さいこ
とによりばね剛性が小さい範囲での使用となる。従っ
て、上記非線形ばね領域Ｒを用いる限りにおいて、支持
荷重ｗを大きくしつつ、床面１２の固有周期を長周期化
することが可能となる。このため、床面荷重を十分に支
持しつつ、床面１２を外部の振動から効果的に免振する
ことができる。このとき、上記皿ばね１６は、積層され
た皿ばね単体１６ａ間に発生する摩擦力が減衰力として
働き、この減衰力によって振動伝達係の応答性を低減さ
せる。より大きな減衰力を必要とする場合は、オイルダ
ンパー等の減衰装置を付設することが望ましい。
面荷重が作用した状態で、ばね変形量σに対して弾発力
（荷重ｗ）の変動が小さくなる非線形ばね領域Ｒを用い
るようになっている。このため、上記非線形ばね領域Ｒ
では、ばね変形量σに対して弾発力ｗの変動が小さいこ
とによりばね剛性が小さい範囲での使用となる。従っ
て、上記非線形ばね領域Ｒを用いる限りにおいて、支持
荷重ｗを大きくしつつ、床面１２の固有周期を長周期化
することが可能となる。このため、床面荷重を十分に支
持しつつ、床面１２を外部の振動から効果的に免振する
ことができる。このとき、上記皿ばね１６は、積層され
た皿ばね単体１６ａ間に発生する摩擦力が減衰力として
働き、この減衰力によって振動伝達係の応答性を低減さ
せる。より大きな減衰力を必要とする場合は、オイルダ
ンパー等の減衰装置を付設することが望ましい。
【００１９】また、上記皿ばね１６はそれぞれの皿ばね
単体１６ａが文字通り皿状を成して薄形に形成されるた
め、該皿ばね単体１６ａを積層した場合にも、該皿ばね
１６を配置する床面１２と支持構造１４との間の隙間Ｓ
を小さく設定することができる。このため、免振構造１
０を設けた場合の建物の階高を低くすることができ、特
に複数階に免振構造１０を設けた場合にも、建物の高さ
が高くなりすぎるのを避けることができる。
単体１６ａが文字通り皿状を成して薄形に形成されるた
め、該皿ばね単体１６ａを積層した場合にも、該皿ばね
１６を配置する床面１２と支持構造１４との間の隙間Ｓ
を小さく設定することができる。このため、免振構造１
０を設けた場合の建物の階高を低くすることができ、特
に複数階に免振構造１０を設けた場合にも、建物の高さ
が高くなりすぎるのを避けることができる。
【００２０】ところで、大地震等により過大振動が入力
された場合とか、過大な荷重が床面１２に載った場合等
にあって、床面１２と支持構造１４との間の隙間Ｓが大
きく減少された場合、皿ばね１６が全たわみ量分だけ変
形すると、それ以上の変形が阻止されて床面１２を剛体
状に支持することができるため、上記皿ばね１６はフェ
ールセーフ機能をも備えるものである。
された場合とか、過大な荷重が床面１２に載った場合等
にあって、床面１２と支持構造１４との間の隙間Ｓが大
きく減少された場合、皿ばね１６が全たわみ量分だけ変
形すると、それ以上の変形が阻止されて床面１２を剛体
状に支持することができるため、上記皿ばね１６はフェ
ールセーフ機能をも備えるものである。
【００２１】このように本実施形態では床面１２を上下
免振する免振構造１０を構成するので、アイソレータ等
によって水平免振された建物に本実施形態の免振構造１
０を適用することにより、上記床面１２は水平方向と垂
直方向に免振される３次元免振が可能となる。また本実
施形態の免振装置は、地震に対してのみならず、風によ
る建物の揺れに対しても有効に作用することはいうまで
もない。更に、皿ばね１６を構成する皿ばね単体１６ａ
の組み合わせ配置構成に関しても、上記実施形態の開示
形態に限らず、本発明の皿ばね１６に求められる設定が
可能である限り、種々に変更して組み合わせ構成するこ
とができることは勿論である。
免振する免振構造１０を構成するので、アイソレータ等
によって水平免振された建物に本実施形態の免振構造１
０を適用することにより、上記床面１２は水平方向と垂
直方向に免振される３次元免振が可能となる。また本実
施形態の免振装置は、地震に対してのみならず、風によ
る建物の揺れに対しても有効に作用することはいうまで
もない。更に、皿ばね１６を構成する皿ばね単体１６ａ
の組み合わせ配置構成に関しても、上記実施形態の開示
形態に限らず、本発明の皿ばね１６に求められる設定が
可能である限り、種々に変更して組み合わせ構成するこ
とができることは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように本発明の免振構造に
あっては、皿ばねを介して上部構造を下部構造に上下方
向に弾性支持するようになっており、該皿ばねは、ばね
変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領
域を用いるようにしたので、該非線形ばね領域での使用
により皿ばねのばね剛性を小さく設定することができ
る。従って、当該非線形ばね領域を用いたことにより、
免振構造の固有周期を長周期化することが可能となり、
該上部構造を外部の振動から効果的に免振することがで
きる。また、上記皿ばねは薄形に形成されるため、該皿
ばねを配置する上部構造と下部構造との間の隙間を小さ
く設定でき、免振構造を備えた建物の階高を低くするこ
とができ、ひいては建物の高さが高くなるのを防止する
ことができる。更に、上記皿ばねに過大荷重が作用した
場合には、該皿ばねが全たわみ量分変形し剛体化して上
部構造を支持することができるため、フェールセーフ機
能を兼備することができるという各種優れた効果を奏す
る。
あっては、皿ばねを介して上部構造を下部構造に上下方
向に弾性支持するようになっており、該皿ばねは、ばね
変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領
域を用いるようにしたので、該非線形ばね領域での使用
により皿ばねのばね剛性を小さく設定することができ
る。従って、当該非線形ばね領域を用いたことにより、
免振構造の固有周期を長周期化することが可能となり、
該上部構造を外部の振動から効果的に免振することがで
きる。また、上記皿ばねは薄形に形成されるため、該皿
ばねを配置する上部構造と下部構造との間の隙間を小さ
く設定でき、免振構造を備えた建物の階高を低くするこ
とができ、ひいては建物の高さが高くなるのを防止する
ことができる。更に、上記皿ばねに過大荷重が作用した
場合には、該皿ばねが全たわみ量分変形し剛体化して上
部構造を支持することができるため、フェールセーフ機
能を兼備することができるという各種優れた効果を奏す
る。
【図１】本発明の免振構造を構成する皿ばねの取り付け
状態を示す要部拡大正面断面図である。
状態を示す要部拡大正面断面図である。
【図２】図１の皿ばねの１枚を取り出して示す拡大断面
図である。
図である。
【図３】本発明の免振構造を構成する皿ばねの変形量と
荷重との関係を示す復元力特性図である。
荷重との関係を示す復元力特性図である。
１０ 免振構造 １２ 床面 １４ 支持構造 １６ 皿ばね １６ａ 皿ばね単体 Ｒ 非線形ばね領域
Claims (1)
- 【請求項１】 上部構造をその下方の下部構造に対し皿
ばねを介して上下方向に弾性支持すると共に、該皿ばね
は、ばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線
形ばね領域を用いるように予圧力を付加した状態で用い
ることを特徴とする免振構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9188447A JPH1130278A (ja) | 1997-07-14 | 1997-07-14 | 免振構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9188447A JPH1130278A (ja) | 1997-07-14 | 1997-07-14 | 免振構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1130278A true JPH1130278A (ja) | 1999-02-02 |
Family
ID=16223859
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9188447A Pending JPH1130278A (ja) | 1997-07-14 | 1997-07-14 | 免振構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1130278A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003160991A (ja) * | 2001-11-26 | 2003-06-06 | Ohbayashi Corp | 一軸振動吸収ユニット |
| JP2003184316A (ja) * | 2001-12-25 | 2003-07-03 | Excellence:Kk | 既設木造住宅の後付け用耐震補強金物 |
| WO2008140284A3 (en) * | 2007-05-16 | 2009-01-29 | Ho Young Lee | Elastic spring |
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| JP2018096513A (ja) * | 2016-12-16 | 2018-06-21 | 清水建設株式会社 | 防振機構 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JPS5690143A (en) * | 1979-12-21 | 1981-07-22 | Nhk Spring Co Ltd | Protective apparatus for vibration |
| JPS61206827A (ja) * | 1985-03-08 | 1986-09-13 | Ogura Clutch Co Ltd | 電磁連結装置 |
| JPH0475693U (ja) * | 1990-11-14 | 1992-07-02 | ||
| JPH08210438A (ja) * | 1995-02-01 | 1996-08-20 | Nippon Steel Corp | 振動抑制装置 |
-
1997
- 1997-07-14 JP JP9188447A patent/JPH1130278A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040803 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041004 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050426 |