JPS6221946B2 - - Google Patents
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- JPS6221946B2 JPS6221946B2 JP1944476A JP1944476A JPS6221946B2 JP S6221946 B2 JPS6221946 B2 JP S6221946B2 JP 1944476 A JP1944476 A JP 1944476A JP 1944476 A JP1944476 A JP 1944476A JP S6221946 B2 JPS6221946 B2 JP S6221946B2
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- 230000033001 locomotion Effects 0.000 claims description 40
- 239000012530 fluid Substances 0.000 claims description 22
- 238000002955 isolation Methods 0.000 description 9
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 6
- 239000000463 material Substances 0.000 description 3
- 238000013016 damping Methods 0.000 description 2
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 1
- 238000004458 analytical method Methods 0.000 description 1
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 1
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 1
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 description 1
- 230000002265 prevention Effects 0.000 description 1
- 230000035939 shock Effects 0.000 description 1
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、バネと流体ダンパとを介して上床を
下床に支持し、以て地震等による建物の振動を上
床に伝えることを極力防止する免振上床に関する
ものである。
下床に支持し、以て地震等による建物の振動を上
床に伝えることを極力防止する免振上床に関する
ものである。
最近は、電子計算機、通信装置等の振動を嫌う
精密な機械装置を建物内に据付けることが多くな
つた。この様に振動を嫌う機械装置を建物内に据
付けるとき、従来は多くの場合、各機械装置毎に
夫々の足もとで振動や衝撃を吸収する厚みのある
ゴム板等の防振具を介して下床スラブへ直接固定
し、機械装置の振動及び転倒を防止する様に処理
してきた。然し、この様に各機械装置毎に下床ス
ラブへ直接固定することは、機械装置の配置変更
が容易でなく、且つ、その都度下床を損傷する等
の不都合があつた。それのみでなく、電子計算
機、通信装置等の軽量にして精密な機械装置に対
して地震等の振動入力を低減させる効果は殆ど期
待できなかつた。
精密な機械装置を建物内に据付けることが多くな
つた。この様に振動を嫌う機械装置を建物内に据
付けるとき、従来は多くの場合、各機械装置毎に
夫々の足もとで振動や衝撃を吸収する厚みのある
ゴム板等の防振具を介して下床スラブへ直接固定
し、機械装置の振動及び転倒を防止する様に処理
してきた。然し、この様に各機械装置毎に下床ス
ラブへ直接固定することは、機械装置の配置変更
が容易でなく、且つ、その都度下床を損傷する等
の不都合があつた。それのみでなく、電子計算
機、通信装置等の軽量にして精密な機械装置に対
して地震等の振動入力を低減させる効果は殆ど期
待できなかつた。
これに対し、本発明に係る免振上床は、地震等
による建物の下床から上床への振動入力を低減さ
せ、この上床に設置した精密機械装置の性能及び
稼動を妨げる様な振動を除くと共に、上床に設け
る機械装置の配置変更時に生じた従来の種々の欠
点を除いた上床を提供し得るものであること以下
の通り。
による建物の下床から上床への振動入力を低減さ
せ、この上床に設置した精密機械装置の性能及び
稼動を妨げる様な振動を除くと共に、上床に設け
る機械装置の配置変更時に生じた従来の種々の欠
点を除いた上床を提供し得るものであること以下
の通り。
一般に弾性体であるバネにより下方又は上方か
ら支えられる振動周期ωの単振動を行なう物体
に、該バネを介して振動周期ω0の外力を加えて
強制振動を生じさせる場合、物体の振動周期ωが
ω0と一致すれば物体は共振により大きく振動
し、又、物体の固有振動周期ωと外力の振動周期
ω0とが大きくずれた場合には物体は外力の振動
に共振することなく、外力の振幅に対し物体の振
幅は小さくなり、物体への振動伝達率が低くな
る。
ら支えられる振動周期ωの単振動を行なう物体
に、該バネを介して振動周期ω0の外力を加えて
強制振動を生じさせる場合、物体の振動周期ωが
ω0と一致すれば物体は共振により大きく振動
し、又、物体の固有振動周期ωと外力の振動周期
ω0とが大きくずれた場合には物体は外力の振動
に共振することなく、外力の振幅に対し物体の振
幅は小さくなり、物体への振動伝達率が低くな
る。
この振動伝達率Tと、固有振動周期ωと外力の
振動周期ω0との比ω/ω0と、の関係は、第9
図のグラフに示す如く、バネの機能を無くし剛体
を介して外力を加える場合の伝達率が1であり、
バネの弾性と物体の重量とによる固有振動周期ω
が外力の振動周期ω0と一致するとき、共振によ
り伝達率は極めて大きくなる。そして、バネのバ
ネ定数を小さくして固有振動周期を長くし、固有
振動周期ωがω0の約√2倍となつたとき、伝達
率は1となり、固有振動周期をω0の約√2倍以
上に長くすると伝達率は小さくなる。
振動周期ω0との比ω/ω0と、の関係は、第9
図のグラフに示す如く、バネの機能を無くし剛体
を介して外力を加える場合の伝達率が1であり、
バネの弾性と物体の重量とによる固有振動周期ω
が外力の振動周期ω0と一致するとき、共振によ
り伝達率は極めて大きくなる。そして、バネのバ
ネ定数を小さくして固有振動周期を長くし、固有
振動周期ωがω0の約√2倍となつたとき、伝達
率は1となり、固有振動周期をω0の約√2倍以
上に長くすると伝達率は小さくなる。
尚、バネで支持された物体の固有振動周期は、
物体の質量が大きくなるほど、又、支持している
バネのバネ定数が小さくなるほど、その振動周期
が長くなる。
物体の質量が大きくなるほど、又、支持している
バネのバネ定数が小さくなるほど、その振動周期
が長くなる。
従つて本発明は、下床の振動周期即ち、建物の
固有振動周期の約√2倍よりも上床の固有振動周
期を長く、例えば上床の固有振動周期を建物の固
有振動周期の数倍の如く長くする様に上下方向の
コイルバネ及び流体ダンパを該上床と下床との間
に設け、且つ、スベリ板等により上床を下床に対
して水平方向に移動可能とすると共に、水平方向
のコイルバネ及び流体ダンパを各々上床と下床と
の間の適宜箇所に設けて上床を支持固定すること
により、上床を下床の振動に対して共振させない
様にし、以て、下床からの振動を上床に伝達し難
くし、上床上に載置される装置類を地震等の振動
から保護するものである。
固有振動周期の約√2倍よりも上床の固有振動周
期を長く、例えば上床の固有振動周期を建物の固
有振動周期の数倍の如く長くする様に上下方向の
コイルバネ及び流体ダンパを該上床と下床との間
に設け、且つ、スベリ板等により上床を下床に対
して水平方向に移動可能とすると共に、水平方向
のコイルバネ及び流体ダンパを各々上床と下床と
の間の適宜箇所に設けて上床を支持固定すること
により、上床を下床の振動に対して共振させない
様にし、以て、下床からの振動を上床に伝達し難
くし、上床上に載置される装置類を地震等の振動
から保護するものである。
以下、先ず実施例を説明する。
第1図に示す如く、下床スラブ11の所要位置
に先ずスベリ板21を固定し、底面に摩擦係数の
小さなものを接着して前記スベリ板21上を円滑
に滑動する様にしたベースプレート22を、前記
スベリ板21上に載置する。そして前記ベースプ
レート22上に、上下動用コイルバネ25及び上
下動用流体ダンパ26を介してトツププレート2
7をセツトし、このトツププレート27に上床梁
15を接続せしめて上床16を支持し、前記ベー
スプレート22と前記トツププレート27とを連
結する為に上枠28と下枠29とから成る枠体を
設け、該枠体にてベースプレート22を水平方向
動作に関しては上床16と一体とし、上床と一体
とされた該下枠29の両側を、第3図に示す如く
夫々水平動用コイルバネ23及び水平動用流体ダ
ンパ24をもつて下床スラブ11に取付けた両側
の係止具13へ係止する。
に先ずスベリ板21を固定し、底面に摩擦係数の
小さなものを接着して前記スベリ板21上を円滑
に滑動する様にしたベースプレート22を、前記
スベリ板21上に載置する。そして前記ベースプ
レート22上に、上下動用コイルバネ25及び上
下動用流体ダンパ26を介してトツププレート2
7をセツトし、このトツププレート27に上床梁
15を接続せしめて上床16を支持し、前記ベー
スプレート22と前記トツププレート27とを連
結する為に上枠28と下枠29とから成る枠体を
設け、該枠体にてベースプレート22を水平方向
動作に関しては上床16と一体とし、上床と一体
とされた該下枠29の両側を、第3図に示す如く
夫々水平動用コイルバネ23及び水平動用流体ダ
ンパ24をもつて下床スラブ11に取付けた両側
の係止具13へ係止する。
上述の如く上下方向と水平一方向とのコイルバ
ネと油圧ダンパ等の流体ダンパとを平行に設けた
免振装置20aを、第5図に示す如く水平方向の
コイルバネの方向を交差させる様に交互配置とし
て、第4図に示す様に下床の大梁、小梁等下床梁
12及び柱14等の位置を考慮した所定位置で係
止具13によつて固定し、この免振装置20aを
支持点として上床梁15を組み、更にその上に仕
上げ材を置いて上床16とし、下床スラブ11と
上床16との間に床下空間18を有する構造とす
る。尚、前記上床16は、第8図に示す如く、柱
14の回り等に必要なクリアランス17をとつて
水平方向に多少の移動を可能とし、上床16の裏
面で各筋かいをもつて緊張し、上床16全体を一
体的に剛体化し、この様に一体的に剛性を高めた
上床16を多数の免振装置を介して下床スラブ1
1に支持させる。
ネと油圧ダンパ等の流体ダンパとを平行に設けた
免振装置20aを、第5図に示す如く水平方向の
コイルバネの方向を交差させる様に交互配置とし
て、第4図に示す様に下床の大梁、小梁等下床梁
12及び柱14等の位置を考慮した所定位置で係
止具13によつて固定し、この免振装置20aを
支持点として上床梁15を組み、更にその上に仕
上げ材を置いて上床16とし、下床スラブ11と
上床16との間に床下空間18を有する構造とす
る。尚、前記上床16は、第8図に示す如く、柱
14の回り等に必要なクリアランス17をとつて
水平方向に多少の移動を可能とし、上床16の裏
面で各筋かいをもつて緊張し、上床16全体を一
体的に剛体化し、この様に一体的に剛性を高めた
上床16を多数の免振装置を介して下床スラブ1
1に支持させる。
このとき、建物の設計時に動的解析手法によつ
て計算できる水平方向、上下方向の振動における
変位及び入力に基き、建物の固有振動周期、即ち
下床スラブ11の上下方向及び水平方向の振動周
期を算出する。又、上床16に対し、該上床16
を構成する上床梁15、筋かい及び上床16仕上
げ材等の質量と、前記上床16を支持する複数の
上下動用コイルバネ25とにより定まる上床16
の上下動振動周期が前記建物の上下方向振動周期
の約√2倍よりも長くなる様にし、且つ、上床1
6の質量と前記上床16を係止する水平動用コイ
ルバネ23の個数及び各バネとにより定まる上床
16の水平動振動周期が建物の水平方向固有振動
周期の約√2倍よりも長くなる様にする。
て計算できる水平方向、上下方向の振動における
変位及び入力に基き、建物の固有振動周期、即ち
下床スラブ11の上下方向及び水平方向の振動周
期を算出する。又、上床16に対し、該上床16
を構成する上床梁15、筋かい及び上床16仕上
げ材等の質量と、前記上床16を支持する複数の
上下動用コイルバネ25とにより定まる上床16
の上下動振動周期が前記建物の上下方向振動周期
の約√2倍よりも長くなる様にし、且つ、上床1
6の質量と前記上床16を係止する水平動用コイ
ルバネ23の個数及び各バネとにより定まる上床
16の水平動振動周期が建物の水平方向固有振動
周期の約√2倍よりも長くなる様にする。
そして、水平動用コイルバネ23は全て同一の
硬さのバネを用いるものとし、他方、上下動用コ
イルバネ25も同一の硬さのバネを用いて各免振
装置20aが支持すべき上床16の所要面積部分
の質量に応じてバネの配置間隔に変化をつけて設
ける場合や、上下動用コイルバネ25に関しては
各免振装置20aに加わる荷重に応じて各免振装
置20aの上下動用コイルバネ25の硬さに差を
設ける場合等がある。
硬さのバネを用いるものとし、他方、上下動用コ
イルバネ25も同一の硬さのバネを用いて各免振
装置20aが支持すべき上床16の所要面積部分
の質量に応じてバネの配置間隔に変化をつけて設
ける場合や、上下動用コイルバネ25に関しては
各免振装置20aに加わる荷重に応じて各免振装
置20aの上下動用コイルバネ25の硬さに差を
設ける場合等がある。
尚、水平動用コイルバネ23と併用される水平
動用流体ダンパ24、及び、上下動用コイルバネ
25と併用される上下動用流体ダンパ26は、バ
ネにより支持される上床16に振動が生じた場合
の振動を早期に減衰せしめ、上床16を速やかに
静止安定させるものである。
動用流体ダンパ24、及び、上下動用コイルバネ
25と併用される上下動用流体ダンパ26は、バ
ネにより支持される上床16に振動が生じた場合
の振動を早期に減衰せしめ、上床16を速やかに
静止安定させるものである。
又、他の実施例としては、第6図に示す様に上
下動用コイルバネ25と上下動用流体ダンパ26
とを平行に設けた竪型の免振装置20cをもつ
て、第7図及び第8図に示す如く上床16bを下
床スラブ11上に支持する場合がある。この場
合、上床16bへの水平振動を絶縁する水平動用
コイルバネは、上床16bの左右両側及び前後両
側(右側及び前方側のみ図示)に設置し、左右水
平動用コイルバネ23′と、竪型免振装置20c
に付設した左右水平動用流体ダンパ24′とをも
つて、上床16bに対して同方向の作用を生じる
様に設け、同様に上床16bの前後振動に対して
も上床16bの前後側端に設置した前後水平動用
コイルバネ23″と、竪型免振装置20cに付設
した前後水平動用流体ダンパ24″とをもつて、
上床16bに対して同方向の作用を生じる様に設
ける場合もある。
下動用コイルバネ25と上下動用流体ダンパ26
とを平行に設けた竪型の免振装置20cをもつ
て、第7図及び第8図に示す如く上床16bを下
床スラブ11上に支持する場合がある。この場
合、上床16bへの水平振動を絶縁する水平動用
コイルバネは、上床16bの左右両側及び前後両
側(右側及び前方側のみ図示)に設置し、左右水
平動用コイルバネ23′と、竪型免振装置20c
に付設した左右水平動用流体ダンパ24′とをも
つて、上床16bに対して同方向の作用を生じる
様に設け、同様に上床16bの前後振動に対して
も上床16bの前後側端に設置した前後水平動用
コイルバネ23″と、竪型免振装置20cに付設
した前後水平動用流体ダンパ24″とをもつて、
上床16bに対して同方向の作用を生じる様に設
ける場合もある。
この場合、水平動用コイルバネ23′,23″及
び水平動用流体ダンパ24′,24″は係止具13
により下床スラブ11に一端を係止する場合に限
ることなく、壁面又は柱14に一端を係止する場
合もある。
び水平動用流体ダンパ24′,24″は係止具13
により下床スラブ11に一端を係止する場合に限
ることなく、壁面又は柱14に一端を係止する場
合もある。
この様に本発明では、上下に摺動自在に構成さ
れた上枠28及び下枠29から成る枠体を介した
ベースプレート22とトツププレート27との間
に上下動用コイルバネ25及び上下動用流体ダン
パ26を設け、該トッププレート27に上床梁1
5を接続する様にして上床16を支持している
故、トツププレート27即ち上床16は下床スラ
ブ11の振動即ちベースプレート22の地震によ
る上下振動とは絶縁され、前記上下動用コイルバ
ネ25により上床16の上下振動は下床スラブ1
1の上下振動よりも小さくなり、又、上床16に
伝わつた微弱な振動は、地震後、上下動用流体ダ
ンパ26により早期に減衰されることになる。更
に、下枠29はベースプレート22によりスベリ
板21上へ滑動可能に設けられている故、上床1
6及び下枠29等は下床スラブ11及びスベリ板
21の水平振動に対して容易に移動し得ることと
なり、下床スラブ11又は壁面等にコイルバネの
一端を固定し、下枠29にコイルバネの他端を固
定する様に配置している故、下枠29や上床16
等は下床スラブ11の水平振動から絶縁され、該
水平動用コイルバネにより上床16の水平振動は
下床スラブ11の水平振動よりも小さくなり、且
つ上床16等に伝わつた微弱な水平振動は、水平
動用油圧ダンパにより早期に減衰せしめられる。
れた上枠28及び下枠29から成る枠体を介した
ベースプレート22とトツププレート27との間
に上下動用コイルバネ25及び上下動用流体ダン
パ26を設け、該トッププレート27に上床梁1
5を接続する様にして上床16を支持している
故、トツププレート27即ち上床16は下床スラ
ブ11の振動即ちベースプレート22の地震によ
る上下振動とは絶縁され、前記上下動用コイルバ
ネ25により上床16の上下振動は下床スラブ1
1の上下振動よりも小さくなり、又、上床16に
伝わつた微弱な振動は、地震後、上下動用流体ダ
ンパ26により早期に減衰されることになる。更
に、下枠29はベースプレート22によりスベリ
板21上へ滑動可能に設けられている故、上床1
6及び下枠29等は下床スラブ11及びスベリ板
21の水平振動に対して容易に移動し得ることと
なり、下床スラブ11又は壁面等にコイルバネの
一端を固定し、下枠29にコイルバネの他端を固
定する様に配置している故、下枠29や上床16
等は下床スラブ11の水平振動から絶縁され、該
水平動用コイルバネにより上床16の水平振動は
下床スラブ11の水平振動よりも小さくなり、且
つ上床16等に伝わつた微弱な水平振動は、水平
動用油圧ダンパにより早期に減衰せしめられる。
従つて、建物の固有振動周期の√2倍よりも長
い振動周期を上床16に与え、上床16を下床ス
ラブ11の振動に対して共振させないコイルバネ
を用いることによつて下床スラブ11からの入力
加速度を低減し、以て上床16自体の振幅を軽少
とし、又、上床16に振動が生じた場合には流体
ダンパにより振動減衰を促進することが出来、上
床16に設置した機械装置30への被害を最小と
なし得る免振上床16であつて、水平動用コイル
バネ23,23′,23″及び水平動用流体ダンパ
24,24′,24″は各々ベースプレート22上
の下枠29と下床スラブ11との間、又は、上床
16の周囲と建物の壁面との間等、適宜位置に分
散配置し得るものであり、該免振上床16の設計
施工は容易である。
い振動周期を上床16に与え、上床16を下床ス
ラブ11の振動に対して共振させないコイルバネ
を用いることによつて下床スラブ11からの入力
加速度を低減し、以て上床16自体の振幅を軽少
とし、又、上床16に振動が生じた場合には流体
ダンパにより振動減衰を促進することが出来、上
床16に設置した機械装置30への被害を最小と
なし得る免振上床16であつて、水平動用コイル
バネ23,23′,23″及び水平動用流体ダンパ
24,24′,24″は各々ベースプレート22上
の下枠29と下床スラブ11との間、又は、上床
16の周囲と建物の壁面との間等、適宜位置に分
散配置し得るものであり、該免振上床16の設計
施工は容易である。
要するに、本発明は下床スラブ11上に固定さ
れたスベリ板21上にベースプレート22を摺動
自在に載置し、該ベースプレート22と上床16
を支持するトツププレート27との間に上下動用
コイルバネ25及び上下動用流体ダンパ26を設
けると共に、ベースプレート22とトツププレー
ト27とを上下方向に摺動自在な上枠28と下枠
29とから成る枠体にて接続し、且つ、前記上床
16を水平動用コイルバネ23,23′,23″及
び水平動用流体ダンパ24,24′,24″を介し
て下床スラブ11等に係止したことを特徴とする
免振上床である故、この上床16に何ら防振具を
介することなく機械装置30を設置することが出
来るから、機械装置30の設置並びに位置の変更
に際して下床を損傷することがない利点がある。
れたスベリ板21上にベースプレート22を摺動
自在に載置し、該ベースプレート22と上床16
を支持するトツププレート27との間に上下動用
コイルバネ25及び上下動用流体ダンパ26を設
けると共に、ベースプレート22とトツププレー
ト27とを上下方向に摺動自在な上枠28と下枠
29とから成る枠体にて接続し、且つ、前記上床
16を水平動用コイルバネ23,23′,23″及
び水平動用流体ダンパ24,24′,24″を介し
て下床スラブ11等に係止したことを特徴とする
免振上床である故、この上床16に何ら防振具を
介することなく機械装置30を設置することが出
来るから、機械装置30の設置並びに位置の変更
に際して下床を損傷することがない利点がある。
そして、前述の様に上床16が建物の固有振動
周期の√2倍より長い振動周期を有する様に設定
すれば、機械装置30を上床16に載置する場合
には上床16の質量が増加し、上床16の振動周
期は一層長くなり、上床16の振動周期と建物の
固有振動周期との差が一層増大することとなる
故、機械装置30の増設撤去に拘らず、下床スラ
ブ11からの振動伝達は防止される。
周期の√2倍より長い振動周期を有する様に設定
すれば、機械装置30を上床16に載置する場合
には上床16の質量が増加し、上床16の振動周
期は一層長くなり、上床16の振動周期と建物の
固有振動周期との差が一層増大することとなる
故、機械装置30の増設撤去に拘らず、下床スラ
ブ11からの振動伝達は防止される。
従つて、本発明により免振される上床の面積が
二つ以上の機械装置30を適宜に配設できる広さ
の場合には、各機械装置30毎に防振具又は免振
装置を必要としたときの如き機械装置30相互間
に必要とされた間隔が不必要になり、床面積の利
用度が向上するのみでなく、配置の変更に当つて
各機械装置30毎の免振装置の取付け取外しの必
要がないので、下床の損傷がなく非常に容易かつ
低廉に配置変更ができ、下床スラブ11からの振
動伝達防止を何ら妨げない等多くの利点を有する
免振上床である。
二つ以上の機械装置30を適宜に配設できる広さ
の場合には、各機械装置30毎に防振具又は免振
装置を必要としたときの如き機械装置30相互間
に必要とされた間隔が不必要になり、床面積の利
用度が向上するのみでなく、配置の変更に当つて
各機械装置30毎の免振装置の取付け取外しの必
要がないので、下床の損傷がなく非常に容易かつ
低廉に配置変更ができ、下床スラブ11からの振
動伝達防止を何ら妨げない等多くの利点を有する
免振上床である。
第1図は本発明に係る免振上床の要部を示す縦
断面図、第2図は第1図の―水平断面図、第
3図は第1図の―水平断面図、第4図は本発
明に係る免振上床を示す縦断面図、第5図は免振
装置の配置例を示す平面図、第6図は上下動用免
振装置20cの縦断面図、第7図及び第8図は本
発明に係る他の実施例を示す縦断面図及び平面図
であり、第9図は共振を示すグラフである。 11…下床スラブ、12…下床梁、13…免振
装置係止具、14…柱、15…上床梁、16…上
床、17…柱回りクリアランス、18…上床下方
空間、20…免振装置、21…スベリ板、22…
ベースプレート、23…水平動用コイルバネ、2
4…水平動用流体ダンパ、25…上下動用コイル
バネ、26…上下動用流体ダンパ、27…トツプ
プレート、28…上枠、29…下枠、30…機械
装置。
断面図、第2図は第1図の―水平断面図、第
3図は第1図の―水平断面図、第4図は本発
明に係る免振上床を示す縦断面図、第5図は免振
装置の配置例を示す平面図、第6図は上下動用免
振装置20cの縦断面図、第7図及び第8図は本
発明に係る他の実施例を示す縦断面図及び平面図
であり、第9図は共振を示すグラフである。 11…下床スラブ、12…下床梁、13…免振
装置係止具、14…柱、15…上床梁、16…上
床、17…柱回りクリアランス、18…上床下方
空間、20…免振装置、21…スベリ板、22…
ベースプレート、23…水平動用コイルバネ、2
4…水平動用流体ダンパ、25…上下動用コイル
バネ、26…上下動用流体ダンパ、27…トツプ
プレート、28…上枠、29…下枠、30…機械
装置。
Claims (1)
- 1 下床スラブ上に固定されたスベリ板上にベー
スプレートを摺動自在に載置し、該ベースプレー
トと上床を支持するトツププレートとの間に上下
動用コイルバネ及び上下動用流体ダンパを設ける
と共に、ベースプレートとトツププレートとを上
下方向に摺動自在な上枠と下枠とから成る枠体に
て接続し、且つ、前記上床を水平動用コイルバネ
及び水平動用流体ダンパを介して下床スラブ等に
係止したことを特徴とする免振上床。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1944476A JPS52103823A (en) | 1976-02-26 | 1976-02-26 | Method of and apparatus for protecting top floor from vibration |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1944476A JPS52103823A (en) | 1976-02-26 | 1976-02-26 | Method of and apparatus for protecting top floor from vibration |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS52103823A JPS52103823A (en) | 1977-08-31 |
JPS6221946B2 true JPS6221946B2 (ja) | 1987-05-15 |
Family
ID=11999465
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1944476A Granted JPS52103823A (en) | 1976-02-26 | 1976-02-26 | Method of and apparatus for protecting top floor from vibration |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS52103823A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04118058U (ja) * | 1990-09-13 | 1992-10-22 | 本間 誠 | 背もたれセツト |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5349785U (ja) * | 1976-10-01 | 1978-04-26 | ||
JPS5562738U (ja) * | 1978-10-25 | 1980-04-28 | ||
JPS6039831B2 (ja) * | 1979-11-12 | 1985-09-07 | 三菱製鋼株式会社 | 免震床 |
JPS5836144B2 (ja) * | 1980-05-24 | 1983-08-06 | 三菱製鋼株式会社 | 免震床 |
JPS5836145B2 (ja) * | 1980-06-05 | 1983-08-06 | 三菱製鋼株式会社 | 免震床 |
US4805359A (en) * | 1987-09-21 | 1989-02-21 | Takenaka Komuten Co., Ltd. | Method of applying floor vibration-damping work and vibration-damping floor device |
-
1976
- 1976-02-26 JP JP1944476A patent/JPS52103823A/ja active Granted
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04118058U (ja) * | 1990-09-13 | 1992-10-22 | 本間 誠 | 背もたれセツト |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS52103823A (en) | 1977-08-31 |
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