JPH02199338A - 免震支持装置 - Google Patents
免震支持装置Info
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- JPH02199338A JPH02199338A JP1015575A JP1557589A JPH02199338A JP H02199338 A JPH02199338 A JP H02199338A JP 1015575 A JP1015575 A JP 1015575A JP 1557589 A JP1557589 A JP 1557589A JP H02199338 A JPH02199338 A JP H02199338A
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- seismic isolation
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F15/00—Suppression of vibrations in systems; Means or arrangements for avoiding or reducing out-of-balance forces, e.g. due to motion
- F16F15/02—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems
- F16F15/04—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems using elastic means
- F16F15/046—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems using elastic means using combinations of springs of different kinds
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E04—BUILDING
- E04H—BUILDINGS OR LIKE STRUCTURES FOR PARTICULAR PURPOSES; SWIMMING OR SPLASH BATHS OR POOLS; MASTS; FENCING; TENTS OR CANOPIES, IN GENERAL
- E04H9/00—Buildings, groups of buildings or shelters adapted to withstand or provide protection against abnormal external influences, e.g. war-like action, earthquake or extreme climate
- E04H9/02—Buildings, groups of buildings or shelters adapted to withstand or provide protection against abnormal external influences, e.g. war-like action, earthquake or extreme climate withstanding earthquake or sinking of ground
- E04H9/021—Bearing, supporting or connecting constructions specially adapted for such buildings
- E04H9/022—Bearing, supporting or connecting constructions specially adapted for such buildings and comprising laminated structures of alternating elastomeric and rigid layers
-
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は電算機センター、原子炉設備、あるいは美術館
や博物館などの重要保安施設に対する地震等の震動の伝
達を減衰させる免震支持装置に関する。
や博物館などの重要保安施設に対する地震等の震動の伝
達を減衰させる免震支持装置に関する。
〔従来の技術）
中低層の建物の固有震動数は約１〜２Ｈｚ程度であり、
地震のピーク周波数は５〜１０Ｈｚであるが、地震時に
は、建物が地震波の卓越成分と共振し、揺れが大きくな
ってかなりの被害が発生することがある。
地震のピーク周波数は５〜１０Ｈｚであるが、地震時に
は、建物が地震波の卓越成分と共振し、揺れが大きくな
ってかなりの被害が発生することがある。
このような建物にコンピュータ等が設置された場合、地
震時にコンピュータ等が倒壊し大きな被害が発生するこ
とが予測される。
震時にコンピュータ等が倒壊し大きな被害が発生するこ
とが予測される。
このような被害を防止するため、空気ばねと積層ゴムと
を組み合わせることにより、水平方向のみならず鉛直方
向の振動も同時に減衰させる３次元的な免震支持装置が
提案されている。
を組み合わせることにより、水平方向のみならず鉛直方
向の振動も同時に減衰させる３次元的な免震支持装置が
提案されている。
前記積層ゴムはゴム状弾性材と鋼板または硬質プラスチ
ック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造を有
し、前記ゴム状弾性材の力学的特性のため、上下方向の
荷重に対しては剛でばね定数が大きく、水平方向の荷重
に対しては柔でばね定数が小さいという特性を持ってお
り、上下方向と水平方向のばね定数比は１００−１００
０に及ぶ。かかる積層ゴムのみの支持装置では、水平方
向の免震は得られても上下方向の免震は不充分になる。
ック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造を有
し、前記ゴム状弾性材の力学的特性のため、上下方向の
荷重に対しては剛でばね定数が大きく、水平方向の荷重
に対しては柔でばね定数が小さいという特性を持ってお
り、上下方向と水平方向のばね定数比は１００−１００
０に及ぶ。かかる積層ゴムのみの支持装置では、水平方
向の免震は得られても上下方向の免震は不充分になる。
一方、空気ばねは上下方向にすぐれた免震効果を発揮す
るものである。
るものである。
上記３次元的な免震支持装置の従来例は例えば特開昭６
３−８９７５１号に開示されている。
３−８９７５１号に開示されている。
しかし、従来の３次元的な免震支持装置は、大型の積層
ゴムの一端に固定した内筒と該内筒を積層ゴムと反対側
から覆う外筒との間に、ダイアフラムで密閉空間を形成
し、該密閉空間内に所定圧の空気を充填する構成であっ
たので、次のような問題があった。
ゴムの一端に固定した内筒と該内筒を積層ゴムと反対側
から覆う外筒との間に、ダイアフラムで密閉空間を形成
し、該密閉空間内に所定圧の空気を充填する構成であっ
たので、次のような問題があった。
（１）免震支持装置１基当たりの荷重を大きくしなけれ
ば、積層ゴムの形状が偏平にならず、免震床構造に使用
する場合、該免震床構造の高さが大きくなり、床下に大
きな設置空間が必要になる。
ば、積層ゴムの形状が偏平にならず、免震床構造に使用
する場合、該免震床構造の高さが大きくなり、床下に大
きな設置空間が必要になる。
（ｉｉ）また、荷重を大きくしなければ、積層ゴムの形
状が偏平になりにくいことから、軽荷重の場合、免震支
持装置の水平固有振動数を余り低くすることができず、
充分な免震効果を得るのが困難である。
状が偏平になりにくいことから、軽荷重の場合、免震支
持装置の水平固有振動数を余り低くすることができず、
充分な免震効果を得るのが困難である。
（ｉｉｉ ）実際の建屋等に施行する場合、地震時の水
平変位を押さえるためには別にダンパーが必要になる。
平変位を押さえるためには別にダンパーが必要になる。
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決で
き、別置きダンパーを必要とせず、高荷重から軽荷重ま
で広い範囲の荷重ですぐれた免震性能を発揮しうる免震
支持装置を提供することである。
き、別置きダンパーを必要とせず、高荷重から軽荷重ま
で広い範囲の荷重ですぐれた免震性能を発揮しうる免震
支持装置を提供することである。
本発明は、ベローズタイプの空気ばねと、複数位置で積
層ゴムを上下に複数個積み重ねるとともに各段の積層ゴ
ムの上下端面を安定板で互いに連結した構造の多段積層
ゴム組み立て体とを、上下に積み重ねて結合して成る免
震支持装置により、上記目的を達成するものである。
層ゴムを上下に複数個積み重ねるとともに各段の積層ゴ
ムの上下端面を安定板で互いに連結した構造の多段積層
ゴム組み立て体とを、上下に積み重ねて結合して成る免
震支持装置により、上記目的を達成するものである。
ベローズタイプの空気ばねの鉛直方向を固有振動数は一
般に１〜２１１２程度であり、地震時の鉛直振動成分は
これによって殆ど全て除去される。
般に１〜２１１２程度であり、地震時の鉛直振動成分は
これによって殆ど全て除去される。
多段積層ゴム組み立て体の水平方向固有振動数は一般に
Ｉ Ｈｚ以下であり、積層ゴムのゴム自体として等価減
衰率が１５％程度の高減衰ゴムを使用すれば、水平方向
の吸収可能な最大変位を２００鶴程度に容易に向上させ
ることができ、大地震時でも充分に変位を吸収し減衰さ
せることができる。
Ｉ Ｈｚ以下であり、積層ゴムのゴム自体として等価減
衰率が１５％程度の高減衰ゴムを使用すれば、水平方向
の吸収可能な最大変位を２００鶴程度に容易に向上させ
ることができ、大地震時でも充分に変位を吸収し減衰さ
せることができる。
以下図面を参照して本発明を具体的に説明する。
第５図は本発明による免震支持装置を用いた床構造を示
す平面図であり、第６図は第５図中の線Ｖｌ−Ｖｌに沿
った部分縦断面図である。
す平面図であり、第６図は第５図中の線Ｖｌ−Ｖｌに沿
った部分縦断面図である。
第５図および第６図において、床スラブ２１およびその
周囲の壁スラブ２２から成る建屋内に、本発明による３
次元免震支持装置２３を用いた免震床構造２０が構成さ
れている。
周囲の壁スラブ２２から成る建屋内に、本発明による３
次元免震支持装置２３を用いた免震床構造２０が構成さ
れている。
この免震床構造２０は、床スラブ２１上にたてよこ所定
ピッチ（例えば３０００ｍ間隔）で配置された複数個の
免震支持装置２３と、これらの免震支持装置２３上にた
てよこ配列状態で支持された梁（フレーム）２４と、こ
れらの梁２４上にたてよこ所定ピッチで取付けられた高
さ調節式の受座（ペデスタル）２５と、これらの受座２
５上に支持されて敷設されたフロアパネル２６とで構成
されている。
ピッチ（例えば３０００ｍ間隔）で配置された複数個の
免震支持装置２３と、これらの免震支持装置２３上にた
てよこ配列状態で支持された梁（フレーム）２４と、こ
れらの梁２４上にたてよこ所定ピッチで取付けられた高
さ調節式の受座（ペデスタル）２５と、これらの受座２
５上に支持されて敷設されたフロアパネル２６とで構成
されている。
前記免震床構造２０の周囲には、所定中の間隔を設けて
、固定床構造３０が設けられている。
、固定床構造３０が設けられている。
この固定床構造３０は、壁スラブ２２の内側に沿って所
定巾で設けられ、床スラブ２１上に固定された固定台３
１および該固定台３１上に支持された固定フロア３２で
構成されている。
定巾で設けられ、床スラブ２１上に固定された固定台３
１および該固定台３１上に支持された固定フロア３２で
構成されている。
前記固定台３１は免震床構造２０上のフロアパネル（可
動フロア）２６の周縁部をも摺動可能に支持する広さを
有している。
動フロア）２６の周縁部をも摺動可能に支持する広さを
有している。
前記固定フロア３２と前記可動フロア２６との間には、
地震時雨フロア３２．２６間に生じる水平方向相対変位
を吸収するための緩衝パネル２７が設けられている。こ
の緩衝パネル２７は前記固定台３１上に摺動可能に支持
されている。
地震時雨フロア３２．２６間に生じる水平方向相対変位
を吸収するための緩衝パネル２７が設けられている。こ
の緩衝パネル２７は前記固定台３１上に摺動可能に支持
されている。
なお、前記可動フロア２６はいわゆる免震床部分であり
、建屋内の床面積の殆どを占めるものであり、一方前記
固定フロア３２は建屋と一体に振動する床部骨であり、
その面積は最小限に選定される。
、建屋内の床面積の殆どを占めるものであり、一方前記
固定フロア３２は建屋と一体に振動する床部骨であり、
その面積は最小限に選定される。
可動フロア２６の全周縁に沿って設けられる前記＆！衝
パネル２７は、水平力を受けた時容易に巾寸法を減じる
構造のパネルであればよく、例えｉｆ １、ゴム状弾性
材の板あるいは相互にすべる斜面を有する複数のブロッ
クなどで構成することができる。
パネル２７は、水平力を受けた時容易に巾寸法を減じる
構造のパネルであればよく、例えｉｆ １、ゴム状弾性
材の板あるいは相互にすべる斜面を有する複数のブロッ
クなどで構成することができる。
なお、前記可動フロア２６、固定フロア３２および緩衝
パネル２７を含む前記床面上には、カーペットあるいは
パイル等の仕上げ材（不図示）が布設される。
パネル２７を含む前記床面上には、カーペットあるいは
パイル等の仕上げ材（不図示）が布設される。
第１図は本発明による免震支持装置２３の一実施例を示
す部分側面図である。
す部分側面図である。
第１図は、第６図中の免震床構造２０の周縁部の１個所
での免震支持装置２３およびその近傍を拡大して示す部
分側面図であり、対応する部分はそれぞれ同じ番号で表
示されている。
での免震支持装置２３およびその近傍を拡大して示す部
分側面図であり、対応する部分はそれぞれ同じ番号で表
示されている。
第１図において、免震支持装置２３は、ベローズタイプ
の空気ばね３５と多段積層ゴム組立体３６とを上下に積
重ねて結合した構造を有する。
の空気ばね３５と多段積層ゴム組立体３６とを上下に積
重ねて結合した構造を有する。
前記空気ばね３５は、圧縮空気が充填される空気袋から
成るベローズ３７の上下に端面板３８Ａ１３８Ｂを結合
するとともに、下側の端面板３８Ｂを上側の端面板３８
Ａの角隅部（４ケ所）に植設した４本のガイド軸３９に
沿って上下動可能に組付けた構造になっている。なお、
前記ガイド軸３９には空気ばね３５の最大圧縮位置を規
制するためのストッパ４１が設けられている。
成るベローズ３７の上下に端面板３８Ａ１３８Ｂを結合
するとともに、下側の端面板３８Ｂを上側の端面板３８
Ａの角隅部（４ケ所）に植設した４本のガイド軸３９に
沿って上下動可能に組付けた構造になっている。なお、
前記ガイド軸３９には空気ばね３５の最大圧縮位置を規
制するためのストッパ４１が設けられている。
前記ベローズ３７の内部は空気供給路４２を通して補助
タンク４３に接続され、該空気供給路４２の途中に絞り
４４が設けられている。さらに、前記補助タンク４３は
チューブ４５を介してコンプレッサ等の空気圧力源４６
に接続され、該チューブ４５の途中にレベリングパルプ
４７が設けられている。
タンク４３に接続され、該空気供給路４２の途中に絞り
４４が設けられている。さらに、前記補助タンク４３は
チューブ４５を介してコンプレッサ等の空気圧力源４６
に接続され、該チューブ４５の途中にレベリングパルプ
４７が設けられている。
前記補助クンク４３はベローズ３７の空気圧および空気
量を変えて鉛直方向面を振動数を調整するためのもので
あり、その容量は例えば１０１程度に選定される。
量を変えて鉛直方向面を振動数を調整するためのもので
あり、その容量は例えば１０１程度に選定される。
前記絞り４４は空気ばね（ベローズ）３７に振動減衰能
を付与するためのものである。
を付与するためのものである。
また、前記レベリングバルブ４７は、免震支持装置２３
の高さ、すなわち第１図の場合は免震床２６のレベル（
高さ）を制御するためのものである。
の高さ、すなわち第１図の場合は免震床２６のレベル（
高さ）を制御するためのものである。
このベローズタイプの空気ばね３５では、上下の端面板
３８Ａ、３８Ｂが鉛直方向の４本のガイド軸３９に案内
されているので水平変位は零で上下方向にのみ変位可能
である。
３８Ａ、３８Ｂが鉛直方向の４本のガイド軸３９に案内
されているので水平変位は零で上下方向にのみ変位可能
である。
このような空気ばね３５はその鉛直方向固有振動数を１
〜２Ｈｚ程度に容易に設定でき、このように設定するこ
とにより地震時の鉛直振動成分をほとんど全て除去する
ことができる。
〜２Ｈｚ程度に容易に設定でき、このように設定するこ
とにより地震時の鉛直振動成分をほとんど全て除去する
ことができる。
第２図は前記多段積層ゴム組立体３６の詳細を示す側面
図であり、第３図は第２図中の線ｍ−ｍに沿った断面図
である。
図であり、第３図は第２図中の線ｍ−ｍに沿った断面図
である。
第２図および第３図において、多段積層ゴム組立体３６
は、複数位置（図示の例では４箇所）で積層ゴム５１を
上下に複数個（図示の例では４箇）積み重ねるとともに
、各段の積層ゴム５１の上下端面を安定板５２で互いに
連結した構造を有するゆ 各積層ゴム５１は、ゴム状弾性材と鋼板または硬質プラ
スチック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造
を有し、上下の端面に一体的に設けたフランジ５３で前
記安定板５２に締結固定されている。
は、複数位置（図示の例では４箇所）で積層ゴム５１を
上下に複数個（図示の例では４箇）積み重ねるとともに
、各段の積層ゴム５１の上下端面を安定板５２で互いに
連結した構造を有するゆ 各積層ゴム５１は、ゴム状弾性材と鋼板または硬質プラ
スチック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造
を有し、上下の端面に一体的に設けたフランジ５３で前
記安定板５２に締結固定されている。
こうして構成された多段積層ゴム組立体３６は、その下
端で床スラブ２１に固定されその上端には前記空気ばね
３５が結合されている。
端で床スラブ２１に固定されその上端には前記空気ばね
３５が結合されている。
第４図は第２図の多段積層ゴム組立体３６が地震力によ
り水平方向に変位した状態を示す。
り水平方向に変位した状態を示す。
第２図および第３図で示すように要素弾性体としての積
層ゴム５１を安定板５２で連結して構成した多段積層ゴ
ム組立体３６によれば、各積層ゴム５１の上下の各端面
が安定板５２で拘束されているので、全体として安定な
構造になる。
層ゴム５１を安定板５２で連結して構成した多段積層ゴ
ム組立体３６によれば、各積層ゴム５１の上下の各端面
が安定板５２で拘束されているので、全体として安定な
構造になる。
したがって、地震力が作用しても、第４図に示すように
座屈を生じることな（大きな水平方向変位を得ることが
でき、単体の積層ゴムで支持する場合に比べ単位面積当
たりの支持荷重を大巾に増大させることができる。
座屈を生じることな（大きな水平方向変位を得ることが
でき、単体の積層ゴムで支持する場合に比べ単位面積当
たりの支持荷重を大巾に増大させることができる。
以上第２図〜第４図について説明した多段積層ゴム組立
体３６を用いることにより、水平方向に大きな変位（例
えば±２００＋ｉｍ）が得られ、各積層ゴム５１のゴム
層として高減衰ゴムを使用すれば、高い振動減衰能を有
し、ダンパーを併用しなくともすぐれた免震性能を発揮
する免震支持装置２３が得られる。
体３６を用いることにより、水平方向に大きな変位（例
えば±２００＋ｉｍ）が得られ、各積層ゴム５１のゴム
層として高減衰ゴムを使用すれば、高い振動減衰能を有
し、ダンパーを併用しなくともすぐれた免震性能を発揮
する免震支持装置２３が得られる。
すなわち、多段積層ゴム組立体３６の水平方向固有振動
数を容易に１． Ｈｚ以下に設定でき、特殊配合された
高減衰ゴムを使用することにより、ゴム自体が等価減衰
率１５％程度の減衰能を持ち、水平方向の大きなく例え
ば約２００ｍｍ）変位吸収能を有し、大地震時でも十分
に変位を吸収しうる免震支持装置が得られる。
数を容易に１． Ｈｚ以下に設定でき、特殊配合された
高減衰ゴムを使用することにより、ゴム自体が等価減衰
率１５％程度の減衰能を持ち、水平方向の大きなく例え
ば約２００ｍｍ）変位吸収能を有し、大地震時でも十分
に変位を吸収しうる免震支持装置が得られる。
なお、第１図の免震床構造においては、前記梁（フレー
ム）２４をなるべく低くして前記可動フロア２６との間
にスペースを確保し、該可動フロア２６上に設置される
コンピュータ等への配線を容易に行いうる構造になって
いる。
ム）２４をなるべく低くして前記可動フロア２６との間
にスペースを確保し、該可動フロア２６上に設置される
コンピュータ等への配線を容易に行いうる構造になって
いる。
また、第１図に示す免震支持装置２３を床免震に使用す
る場合、１基当たりの荷重は通常１−・１０トン程度に
設定するのが好ましい。
る場合、１基当たりの荷重は通常１−・１０トン程度に
設定するのが好ましい。
以上第１図〜第６図について説明した本発明の実施例に
係わる免震支持装置によれば、高減衰多段積層ゴム組立
体３６とベローズタイプの空気ばね３５とを上下に積み
重ねた構造にしたので、通常の床免震で好適と考えられ
る免震支持装置１基当たりの荷重１〜１０トンの範囲に
おいて、別置きダンパーをａ・要とせず、しかも、容易
に水平方向固有振動数をＩ Ｈｚ以下にするとともに鉛
直方向固有振動数を２ Ｈｚ以下にすることができ、軽
荷重でも水平方向変位吸収能を大きく （例えば２００
皿程度）設定することができ、もって−５いかなる荷重
に対しても３次元方向に充分な振動減衰能を有し、すぐ
れた免震効果を発揮することが可能になった。
係わる免震支持装置によれば、高減衰多段積層ゴム組立
体３６とベローズタイプの空気ばね３５とを上下に積み
重ねた構造にしたので、通常の床免震で好適と考えられ
る免震支持装置１基当たりの荷重１〜１０トンの範囲に
おいて、別置きダンパーをａ・要とせず、しかも、容易
に水平方向固有振動数をＩ Ｈｚ以下にするとともに鉛
直方向固有振動数を２ Ｈｚ以下にすることができ、軽
荷重でも水平方向変位吸収能を大きく （例えば２００
皿程度）設定することができ、もって−５いかなる荷重
に対しても３次元方向に充分な振動減衰能を有し、すぐ
れた免震効果を発揮することが可能になった。
なお、図示の実施例では、多段積層ゴム組立体３６の上
にベローズタイプの空気ばね３５を結合したが、本発明
は、空気ばね３５を下にしその上に多段積層ゴム組立体
３６を積み重ねることによっても同様に実施することが
できる。
にベローズタイプの空気ばね３５を結合したが、本発明
は、空気ばね３５を下にしその上に多段積層ゴム組立体
３６を積み重ねることによっても同様に実施することが
できる。
以上の説明から明らかなごとく、本発明の免震支持装置
によれば、ベローズタイプの空気ばねと、複数位置で積
層ゴムを上下に複数個積み重ねるとともに各段の積層ゴ
ムの上下端面を安定板で互いに連続した構造の多段積層
ゴム組立体とを、上下に積み重ねて結合する構成にした
ので、高荷重から軽荷重までいかなる荷重においても、
地震等の加振力に対し３次元方向に充分な振動減衰能を
有し、すぐれた免震効果を発揮しうる免震支持装置が得
られる。
によれば、ベローズタイプの空気ばねと、複数位置で積
層ゴムを上下に複数個積み重ねるとともに各段の積層ゴ
ムの上下端面を安定板で互いに連続した構造の多段積層
ゴム組立体とを、上下に積み重ねて結合する構成にした
ので、高荷重から軽荷重までいかなる荷重においても、
地震等の加振力に対し３次元方向に充分な振動減衰能を
有し、すぐれた免震効果を発揮しうる免震支持装置が得
られる。
第１図は本発明による免震支持装置の一実施例を床免震
に使用する状態で示す側面図、第２図は第１図中の多段
積層ゴム組立体のみの側面図、第３図は第２図中の線ｍ
−ｍに沿った断面図、第４図は第２図中の多段積層ゴム
組立体が水平方向に変位した状態を模式的に示す側面図
、第５図は第１図の免震支持装置を使用した免震床構造
の平面図、第６図は第５図中の線ＶＩ−Ｖｌに沿った部
分縦断面図である。 ２３・・・−・−・・免震支持装置、３５−−−−−一
−−ベローズタイプの空気ばね、３６・・−・−・・・
多段積層ゴム組立体、３７−−−・・・・・−ベローズ
、３９−・・・−−−−ガイド軸、５１・−・・・・−
・・・積層ゴム、５２・−・−・−・・−安定板。
に使用する状態で示す側面図、第２図は第１図中の多段
積層ゴム組立体のみの側面図、第３図は第２図中の線ｍ
−ｍに沿った断面図、第４図は第２図中の多段積層ゴム
組立体が水平方向に変位した状態を模式的に示す側面図
、第５図は第１図の免震支持装置を使用した免震床構造
の平面図、第６図は第５図中の線ＶＩ−Ｖｌに沿った部
分縦断面図である。 ２３・・・−・−・・免震支持装置、３５−−−−−一
−−ベローズタイプの空気ばね、３６・・−・−・・・
多段積層ゴム組立体、３７−−−・・・・・−ベローズ
、３９−・・・−−−−ガイド軸、５１・−・・・・−
・・・積層ゴム、５２・−・−・−・・−安定板。
Claims (1)
- （１）ベローズタイプの空気ばねと、複数位置で積層ゴ
ムを上下に複数個積み重ねるとともに各段の積層ゴムの
上下端面を安定板で互いに連続した構造の多段積層ゴム
組立体とを、上下に積み重ねて結合して成る免震支持装
置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1015575A JPH02199338A (ja) | 1989-01-25 | 1989-01-25 | 免震支持装置 |
| NZ232128A NZ232128A (en) | 1989-01-25 | 1990-01-16 | Air spring and laminated rubber vibration isolating support apparatus |
| US07/467,464 US5018701A (en) | 1989-01-25 | 1990-01-19 | Vibration isolating support apparatus |
| DE9090300704T DE69001180T2 (de) | 1989-01-25 | 1990-01-23 | Schwingungsdaempfende lagerung. |
| EP90300704A EP0380304B1 (en) | 1989-01-25 | 1990-01-23 | Vibration isolating support apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1015575A JPH02199338A (ja) | 1989-01-25 | 1989-01-25 | 免震支持装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02199338A true JPH02199338A (ja) | 1990-08-07 |
Family
ID=11892533
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1015575A Pending JPH02199338A (ja) | 1989-01-25 | 1989-01-25 | 免震支持装置 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5018701A (ja) |
| EP (1) | EP0380304B1 (ja) |
| JP (1) | JPH02199338A (ja) |
| DE (1) | DE69001180T2 (ja) |
| NZ (1) | NZ232128A (ja) |
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- 1990-01-23 EP EP90300704A patent/EP0380304B1/en not_active Expired - Lifetime
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| NZ232128A (en) | 1992-02-25 |
| DE69001180T2 (de) | 1993-07-08 |
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