ソーシャルブックマークサービスは、ウェブ上にブックマークを保存して情報を整理したり、共通の興味を持つ人を発見したり、繋がることが（も？）できるウェブサービスです。 海外では、del.icio.us や Digg などが有名ですが、日本発のサービスは現在どれ位あるんだろうと国内のソーシャルブックマークサービスを調べてみました。 使ったことがあるものから今回初めて知ったものまで、サービスによって機能もさまざまで、いろいろな特徴を持っています。 （詳細は公式サイトでご確認ください） ギークな人もそうでない人も、インターネット生活に欠かせないウェブサービスになりつつあるようですね。 ポータル系 はてなブックマーク livedoor クリップ （サムネイル付き） Yahoo!ブックマーク（サムネイル付き） gooブックマーク（サムネイル付き） @nifty クリップ FC2ブックマーク（サムネイル付
日本語化された事をきっかけに、Facebookを利用する人も増えてきたようだ。さて、このFacebookだが、日本の既存のSNSとの一番の違いは「実名」では無くアプリケーションの追加にあるだろう。 ただし、今のところ日本語のアプリが少なく、何をインストールして良いかわからない場合が多いと思う。（少なくとも私もそうだ。） そこで、今回はいつものようにFacebookのオススメのアプリを紹介したいと思う。 （1）《Twitter》 まずは、みんな大好き「Twitter」をFacebookと連動させるためのアプリ。Twitterを使っている人はとりあえず使ってみたらどうだろうか? （2）《FriendFeed》 次は日本でも使用者が増えてきた「FriendFeed」とFacebookを連動させるアプリ。こちらもFacebookをやっている人には良いだろう。 （3）《FunWall》 Fac
ICHINOHE Blog 独自ドメインのWPブログに移転しましたので、最新記事は移転先をご覧ください。。 ICHINOHE Blog 新潟県新発田市の敬和学園大学から。サイバー法、アジア文化、ネットワーク社会、その他個人的思い入れまで。 新年だから、というわけではないのだが、2004年9月から続けてきたブログを、Wordpressに移行させた。 このまま不具合が出なければ、Wordpressに移行しようと思う。ココログから長らく動かずにいたのは、ブックマークからブログを見に来て下さる方が多かったから。だが、徐々にそれも、TwitterやFacebook経由で来て下さる方が増え、個別のエントリーに直接見に来るようになってきて、必然性を失いつつあった。もともとココログは、Facebook、Twitterなどの新しいサービスとの連携に、あまり積極的ではなかったので、せっかく独自ドメインを持って
IT PROで、「沈黙を破ったホリエモン，ITを語る」というインタビュー記事を読んだ。 実は、オレは、堀江さん応援してたし、今も応援してるんだよね。 直接一緒に仕事をしたことはないけど、 日本でインターネットが普及する創世記の時代から、ずっとこの業界の歴史を共に歩んできた、という感じがあるから。 あと、マスコミが、 「ライブドアはIT企業じゃなくて、金融会社だ」とか、 「TVとネットの融合なんて意味がわからない」とか、 何も分かっていないくせに、たたきまくったことも、 逆に応援したくなった理由かな。 ライブドアは、技術力がすっげー高い会社だったし、 （当時のLivedoor ブログのトラフィックに絶えるブログシステムを、サービスの品質を維持しながら、さらに成長させるなんて、並みの技術力ではできない） TVとネットの融合なんて言っていたとおりで、実際にそうなったし。 そういう全くデマみたいな
Firefox 3がリリースされて20時間ほどが経過し、現在全世界で650万ダウンロード、日本でも30万人以上のユーザーがダウンロードをしているようです。 軽い・速い・かっこいいと3拍子揃ったこのFirefox 3を早速メインブラウザとして利用している方も多いでしょうが、Firefoxの最大の特徴とも言えるあのアドオンの対応状況はどうなっているでしょうか。 すでに国内外で代表的なアドオンに関するFirefox 3対応状況がリポートされていますが、ここでちょっとまとめてみたいと思います。 ＜Firefox 3.0完全対応＞ ■Greasemonkey 0.8.20080609.0 もう説明不要ですね。 ■Foxmarks Bookmark Synchronizer 2.0.47.4 ブックマーク同期の代表的ツール ■Sxipper 2.1.2 OpenID対応ログイン管理ツール。 Firef
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
自民・加藤紘一「拉致被害者5人は北朝鮮に戻すべきだった」 1 名前：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日：2008/07/07(月) 23:45:15 ID:???0 拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、 同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。 加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺して
2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…
「判断」には3種類ある。一番良いのは「正しい判断」。次に良いのが「間違った判断」。そして最悪なのが「判断しないこと」。 スタートアップベンチャーでは会社や自分の置かれた状況が常に変化し、毎日がdecision makingの連続だ。その中で、常に正しい判断を採り続けられれば言う事無しだが現実にはそうは行かない。時には間違った判断をすることもある。 むしろ大事なのは、間違った判断をした時でも次善策を採ることのできる柔軟性（というか現実的にはプライドの無さとガムシャラさ）である。自分が行った「間違った判断」によって次に採りうる選択肢を狭めてしまってはいけない。自分の採った判断が間違いでなかったと見せかけるために論理をこじつけても良いことは何もない。周囲にはとうに気づかれている。自分が間違ったことを認めて、会社がその状況からでも一歩成功に近づくためにはどうすれば良いかをプライドを捨てて考えられる
肩を怒らせて必死に主張しても、世の中って変わらない。どんな考えを持とうが勝手なんだけど、状況を変えられた方が面白いよね。これまで、少しずつだけど世の中を動かそうとするときに、僕が気をつけていることをまとめてみた。 君が理不尽とおもうことには他にも理由がある。憤る前に背景や経緯を調べてみよう。 みんな立場があるけど、立場を守るだけじゃなく理想や正義感を持っていることもある。きっとこう考えているだろうとか決め付ける前に、会って話してみよう。 どうすれば世の中が変わるのか道筋をつけよう。人々の意識を変えるのか、国かどこかで予算をつけるのか、法律を変えるのか、等。物理的に無理なことを頑張っても報われない。行動する前に、現実的な計画を立てよう。 味方を増やさないと世の中は動かない。共感を持ってもらえる理想を持とう。全ての利害が一致する相手よりは、一部の利害が一致する相手の方がずっと多い。優先順位と順
(1) 時代観――無限の選択肢のある時代 僕が大学を出たのは今から25年前の1983年です。1983年に大学を卒業する人と、2008年に大学を卒業する人とでは、全く違う人生が広がります。おそらく、さらに25年後に大学を卒業する、みなさんの息子や娘の世代も、まったく違う環境のなかに生きることになります。みなさんは、だいたい二十代、つまり1977年生まれから87年生まれくらいだと思いますが、そのくらいの時期に生まれたということが、人生を大きく規定しています。そのときに使えるリソース、その時点で可能になっていることがある。1960年生まれの僕とは全く違う可能性をみなさんはもっています。それがまず第一にうらやましい。なぜならば、圧倒的に自由度が大きいから。1980年代の前半というのは、それほどカジュアルに海外に行くという時代ではなかったし、日本はもっと貧しかったし、海外に留学する敷居の高さも、今と
7月 1日 at 1:30 pm by ローレル ファンフォッセン - ここ数年の間に、ブログが、ブームからトレンドへと華麗なる変身を遂げる中、私は世界を旅して、その先々でブロガー達と議論を重ね、彼らが、ブログを禁止する条項が含まれている、新しい職場の規約、契約、そして、ポリシーに対して、どのように対処してきたのかを聞いて回った。 彼らの話を聞くと、必ず最初に、“なぜ？”と問いかけてしまう。耳にたこができるほど不平不満を聞かされてきた。企業、政府、そして、その中間のすべての組織が規制を設けているのだ。 ブログが禁止されている理由を、以下に幾つか挙げていこう。 秘密保持契約の違反 現実を直視しよう。私達は人間であり、人間というものは過ちを犯す生き物である。誠意を持って行動を起こしても、失敗するのだ。何も考えずに行動してしまうこともある。こういったことを考慮すると、従業員が自分の考えを世間に公
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう Ｍネット２００８年６月号に掲載された「確立される外国人管理のインフラ－深まる監視に抵抗は可能か－」（旗手明）によると、米国のＵＳ－ＶＩＳＩＴの運用が両手全指の指紋採取に変わりつつあり、２００８年内には、全米全ての国際空港で実施されるという。来年１月には、ビザ免除で米国に入国する者は７２時間前までにオンラインで氏名、生年月日などを登録しなければならないという（一度登録すれば２年間有効）。さらに、英国ガーディアン紙の報道では、米国税関は、外国からパソコンを所持して入国する全ての者から、入国審査時にハードディスク丸ごとデータコピーする新制度を近く導入する予定だという。そして、米司法省は、連邦法違反で逮捕された者と身柄拘束された外国人の全員からＤＮＡを採取する制度を実施すると発表したという。
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・農と食 ・みる・よむ・きく ・国際 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月09日 ・2024年03月07日 ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日
「Ｇ８メディアネットワーク」受け入れ態勢に問題は？ (元キシャ) 2008-07-01 10:10:36 当局の問題を羅列するのも結構ですが、これは「Ｇ８メディアネットワーク」の受け入れ態勢に問題の過半があるように見受けられます。 取材目的の報道関係者は主要国のVIPが参集する場の至近に立ち入ることが可能ですが、それを可能とするのは「身元に問題がない＝トラブルを起こさない」と当局が了解できるからです。 既存の「大手」メディアの看板をしょっている記者であれば、所属企業が身元の確かさを請合う形になりますが、そうでない「どこの誰とも知れない」、「誰でも簡単に立ち上げることのできる媒体の記者」を大々的に招くならば、呼びかけを行った「Ｇ８メディアネットワーク」は事前に警備・入管・主催当局と相談し、円滑な入国・来場ができる環境を整え、また参集する独立系ジャーナリストに対しても遵守事項を徹底するなど対応
WATCHは2008年洞爺湖サミット警備による人権侵害に対処するため、弁護士を中心に結成されたグループです。 ２００８年９月２３日 ２００８年北海道・洞爺湖サミットにおける入国管理、警備体制について サミット人権監視弁護士ネットワーク（ＷＡＴＣＨ） はじめに Watchは、２００８年北海道洞爺湖サミットにおいて、外国からのＮＧＯ参加者の入国が大量に拒否されるのではないか、サミット開催に対して異議を申し立てる市民活動が警察の過剰な警備のもとで封じ込められるのではないかと危惧した、弁護士たちが呼びかけたネットワークである。私たちは、その結成に当たって次の３点を活動の目標に掲げた。 ① 情報交換のためのウェブ（ブログ）の開設 入国拒否や逮捕などについての最新の情報を随時提供する。 ② ＮＧＯ団体への法的なアドバイスの提供 海外から来るＮＧＯのメンバーへの入管での対応や逮捕後の刑事手続続についての
私なりにまとめてみました 会議をする国について ・ 世界の問題を８ヵ国だけで決めるのはおかしい（Ｇ８は国際法上の手続きを経た会合ではない） ・ 会議内容はほとんど極秘で各国首脳、閣僚、官僚、大企業などごく一部のお金持ちや権力者にしか知らされないのはおかしい （⇒世界には２００カ国近く国があるのに、８カ国だけ集まるのは民主主義じゃないよね） 貧困問題編 ・ 経済のグローバル化反対 ・ ネオリベラリズム（新自由主義）反対 （⇒石油や食糧などの資源を大企業が独占するのはﾀﾞﾒだよね。途上国は先進国の食糧生産するためにあるわけじゃないでしょ） 環境問題編 ・ CO2排出権の売買はおかしい ・ 原子力発電の積極的推進反対 （⇒どこらへんがエコなのかとｗ） 戦争編 ・ Ｇ８は「テロとの戦争」を名目として軍事力を拡大し、無用な殺戮や、人権侵害を行っている これ以上先進国の安全保障を優先し、核兵器所有、軍
2007年8月10日、外務省で「日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」に署名したトーマス・シーファー（Thomas Schieffer）米駐日大使（左）と麻生太郎外相。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月11日 AFP】日米両政府は10日、両国間における軍事情報の共有について規定を定めた「日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結した。 麻生太郎（Taro Aso）外相とトーマス・シーファー（Thomas Schieffer）米駐日大使は、外務省で協定に署名。新協定の発効により、両国の軍事機密情報にアクセスできる人物が制限される。 日本政府は、機密情報の保護徹底のため、外務省に特別部署を設けるという。(c)AFP
きょう、新聞労連の第51回新研（新聞研究部）中央集会シンポジウムのパネリストとして呼ばれた。シンポジウムのタイトル「やばいぞ、新聞―権力監視はどこへ」もすごいが、パネリストの顔ぶれを聞いてさらに怖気づいた。 外務省と闘う人気作家の佐藤優さん、『FRIDAY』『週刊現代』「オーマイニュース」などの編集長を歴任した元木昌彦さん、社会派ジャーナリストとして活躍中の青木理さん。新聞のことなどろくに知らない私は役不足だしお断りしようと思ったのだが、司会をする上智大学新聞学科の田島泰彦教授に依頼されたので出て行った。田島は私の大学院時代の親しい同期で断れないのだ。それに新聞労連は、去年9月に長井健司さんが殺されたとき、その2日後にいち早く抗議声明を出してくれた団体で、その恩義もある。 新聞労連の嵯峨委員長によると、新聞と権力の癒着は、経営基盤が弱くなるにつれて強まっているという。その典型が最高裁が裁判
「放送と通信の融合」はメディアの階級化を促すのか（４）2008年06月20日05時48分 / 提供：東京・霞が関にある総務省の庁舎 （撮影：小田光康） 【PJ 2008年06月20日】− からのつづき。 メディアのレイヤー化とは階級化、すなわち「メディアの身分制度」なのか 今回は総務省が掲げるメディアのレイヤー（階層）について見ていくことにしよう。総務省が主導する「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（座長：堀部政男・中央大学大学院法務研究科教授）」が2007年12月に公表したの最終報告書に、「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」、そして「オープンメディアコンテンツ」の３層に分けられた映像メディアの分類法の詳細が記されている。 「特別メディアサービス」 「特別メディアサービス」は、言論報道機関として健全な民主主義の発達に最も重要な強い世論形成機能を有し、地域住民の生活に必
「放送と通信の融合」はメディアの階級化を促すのか（３）2008年06月18日08時10分 / 提供：東京・霞が関にある総務省の庁舎 （撮影：小田光康） 【PJ 2008年06月18日】− からのつづき。 通信と放送の融合へ。情報通信法（仮称）の特徴 放送と通信の融合がうたわれる以前の1990年代前半、いわゆるＩCＴ革命前の日本国内においては、通信分野では家族や企業といった共通の社会的背景に基づく関係者間の情報活動として通信の秘密保護が求められ、現行法制のインターネットについての規制は、一部の違法情報に対する削除対応などにとどまる。一方、概念的には通信の「部分概念」と位置づけられる放送に関しては、公衆を対象とした情報受信者を個別に認識しない情報活動だとして、「放送法」をはじめとする放送法制において包括的に規律されている。 しかしながら、従来の通信・放送の垣根を越えてコンテンツビジネスや情報
「放送と通信の融合」はメディアの階級化を促すのか（１）2008年06月12日14時33分 / 提供： 【PJ 2008年06月12日】− 1990年代中頃からパソコンやインターネットが社会一般に普及し、人々が双方向性を持つネットメディアを日常的な生活必需品として扱うようになった。不特定多数の人々への情報発信を可能にするホームページやブログなどパーソナルな電子メディアが大衆化し、こうした状況下で、ネット上で一般市民が報道し、言論を交わすなど社会参加を促すパブリック・ジャーナリズムといった新たなジャーナリズムの形態も生まれた。ネット社会の特徴として、誰もが平等に扱われ、平等に発言できるフラットな世界が広がっていることが知られる。 マスメディア・ジャーナリズムの対抗軸として機能しつつあるパブリック・ジャーナリズムはこの思想を受け継いでいる。フラット主義とはリアルな世界に存在する階級社会へのアン
映画などのネット配信から還元される利益が十分ではないと米脚本家組合(WGA)がストライキを起こした結果、ゴールデン・グローブ賞の授賞式が中止となったのは記憶に新しいが、こうした問題の背景には、映画産業を含めた米国の大手メディアが急速にネット対応を進めているという事情があり、このままいけばアカデミー賞授賞式の中止も必至だ。17日に毎日新聞社などが主催したシンポジウムでは、そうした事情について、米国コロンビア・ビジネス・スクール教授のEli Noam(エリ・ノーム)氏が講演した。 音楽業界の失敗から学ぶ 米国コロンビア・ビジネス・スクール教授のEli Noam氏 同講演は、毎日新聞社のほか、駒澤大学、日本BS放送が主催して東京都世田谷区で開かれた、同大学グローバル・メディア・スタディーズ学部国際シンポジウム「通信・放送融合時代のビジネス」の基調講演として行われた。 ノーム氏ははじめに、コンピュ
米国のテレビ放映システムは、全国ネットワーク4社と、地域各局、CATVシンジケートが契約を結び、番組を送受信する形で運営されている。無論、これはあくまで、「主として」であり、これ以外に各局は、CNNや文化教養番組を作るPBS(Public Broadcasting Service、公共放送サービス)など、さまざまなコンテンツ・プロバイダーからの番組提供を受け編成を行っている。 コロンビアビジネススクールのエリ・ノーム教授は、ブロードバンドによるネットワーク環境が完成し、完全に機能し始めると、こうした従来からのシステムが大きく変化するとみる。 ネットワーク局の介在抜きで、視聴者が"編成局長"になる時代に その理由としてノーム教授は、以下のように指摘している。 「誰でも(どの局、どの企業も)、一切のGate keeper(門番=従来のネットワーク局)による介在抜きで、他の人(他の局、他の企業)
ルーマニア・ブカレスト（Bucharest）のデパートで展示されるテレビの値段を見る男性（2003年12月4日撮影）。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【6月26日 AFP】ルーマニアの上院議会は25日、国内のテレビ・ラジオ局に「明るい」ニュースと「暗い」ニュースを同じ割合で放送することを義務付ける法案を、全会一致で可決した。法案はトライアン・バセスク（Traian Basescu）大統領の承認を受け施行される。 この法案は超党派の動きで、暗いニュースが国民の健康や生活に与える「取り返しのつかない影響」を憂えた与党・国民自由党（National Liberal Party）と野党・大ルーマニア党（Great Romania Party）の2人の上院議員が提出した。 法案の目的は「社会全体の雰囲気を向上させ、日常生活において、精神的・感情的にバランスのとれたものの見方をする機
前回のエントリで取り上げたＮＨＫ番組改変訴訟の最高裁判決を、昨日（６月１４日）の明治学院大社会学部での講義のテーマにしました。ここ２回は「表現規制と新聞ジャーナリズム」について話しており、昨日の講義は当初、個人情報保護法案の原案や人権擁護法案の中にマスメディアの取材・報道規制がどのように組み込まれていたのかを話すつもりでしたが、急きょ、予定を変更しました。このＮＨＫの番組改変問題はマスメディアの「自己規制」という意味で「表現規制」と密接にかかわると考えたからです。 講義では各紙ごとの判決報道のニュアンスの違いを説明しながら、前回のエントリで触れた「編集権」の２つの論点についてもわたしの考えを話しました。マスメディアが組織ジャーナリズムである以上、組織としての一貫性と統合性が問われるのは当然です。マスメディア組織外へ向かっての「編集権」が、外部から制約を受けることは原則としてあってはならない
浅野健一 盗聴法反対運動などを活発に行っているフリー・ジャーナリストの寺沢有氏が一九九九年九月一七日に起した国家賠償法一条に基づく損害賠償請求事件を注目して見てきたが、私は二○○○年一二月一一日、 東京高等裁判所第一四民事部に意見書を提出した。 寺沢氏は、私も所属する「アジア記者クラブ」の仲間であり、日本の警察や司法制度について最も詳しく取材・報道しているフリー・ジャーナリストだ。松山地裁が警察官の違法行為に関する刑事事件で、地裁の「司法記者クラブ」のメンバーではないというだけの理由で、判決要旨の交付を受けることができなかったことについて、国を訴えている事件だ。記者クラブ解体のために、寺沢氏の裁判勝利を心から願っている。 以下は意見書全文である。 東京高等裁判所第一四民事部 御中 平成一二年（ネ）第五二七九号 損害賠償請求控訴事件 意見書 平成一二年一二月一一日 同志社大学文学
前編はこちら 中編はこちら 脱「記者クラブ」へのさまざまな試み ジャーナリストの寺澤有氏は、記者クラブの閉鎖性をめぐって、99～05年にかけて計3回、裁判を起こした。前2回は、裁判所が司法記者クラブ加盟社に対して、優先的に傍聴席を与えたりすることで、自らの取材の機会が損なわれたとして、国を相手に。3度目は、警察庁内などでの会見取材を妨害されたとして、国と関係クラブ各社を対象とした（その後、いずれも訴えは棄却されている）。 今井・寺澤両氏の例が示すのは、組織に属さない個人が公権力を取材しようと試みると、“敵”は公権力だけでなく、記者クラブでもある、ということだ。 寺澤氏が3度目の裁判を起こすヒントになったのが、01年、新興のインターネットメディアだった「オーマイニュース」が、韓国の記者クラブ制度を崩壊させたことだった。当時から記者クラブは、日本と韓国ぐらいにしかない取材慣行であったが、韓国で
前編はこちら 談合体質を生む記者クラブ制度 新規参入といえば、05年、報道部門を立ち上げていたライブドアが、気象庁記者クラブに加盟を申請したものの、堀江貴文元社長が刑事事件で“起訴”されたことを理由に、加盟を拒否されたことが有名だ。 ライブドアの報道部門はその後解体されたが、PJニュース（PJはパブリック・ジャーナリストのこと）という、ジャーナリストである小田光康氏が主宰する別会社として、今も引き継がれている。PJニュースもまた、記者クラブによる排除を経験した。 PJニュースは、昨年1月、フジテレビ系列制作の番組『発掘!あるある大事典II』で起きた納豆のダイエット効果ねつ造問題について、フジテレビ社長の定例会見に出席して質問しようとしたところ、放送各社でつくる記者クラブ「ラジオ・テレビ記者会」に拒否された。 そこでPJニュースは、クラブの面々が、フジテレビから豪勢な接待を受けていることを報
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
水野 俊平（みずの しゅんぺい、1968年（昭和43年）1月5日 - ）は、日本の言語学者。北海商科大学教授。文学博士。研究テーマは朝鮮語教育（論文講読）、北東アジアにおける国家・民族間相互感情の分析と異文化コミュニケーションの展開可能性[1]。野平 俊水（のひら しゅんすい）というペンネームで執筆することもある。野平名義の自著において「韓国で一番有名な日本人」と呼ばれたとする[2]。 北海道室蘭市出身。登別南高等学校を経て、1990年（平成2年）に天理大学外国語学部朝鮮学科卒業。韓国の国立全南大学校国語学部国語学科大学院に留学し、1993年（平成5年）に修士学位をとり、1995年（平成7年）に博士課程を修了、同大学の日本語学科非常勤講師として働き始めた[3]。2001年（平成13年）に博士の学位を取った[4]。 1998年（平成10年）から、韓国にいる日本人識者として、しばしば韓国のテレ
新聞社“襲撃”…ネットユーザーと全面戦争が勃発 （夕刊フジ） http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/313.html 投稿者 薬痴寺 日時 2008 年 6 月 30 日 15:03:39: xfts14BmhKdcQ 日本の新聞社・マスゴミも世間をなめてたらあかんぜよ。インチキ報道とまるユ金融詐欺師のお先棒ばかりかついどると次はおまはんたちの番やで。 ------------------------------------------------- http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008063010_all.html 新聞社“襲撃”…ネットユーザーと全面戦争が勃発 社屋玄関を破壊しカメラマンに暴行 歯止めが利かなくなったデモ参加者は攻撃の矛先を機動隊車両に向けた＝２９日、ソウル（ＡＰ） 韓国でネチズン（ネット
【 抗議および質問 】平成20年6月18日付け貴社夕刊に「永世死刑執行人 鳩山法相。「自信と責任」に胸を張り、２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神。」という素粒子欄記事(以下「本記事」という)を見て驚愕しました。 永世死刑執行人、死に神の正確な意味は分かりませんが、少なくとも良い意味では使われてはいません。本記事は、法務大臣だけでなく、死刑求刑した検察官、死刑判決した裁判官、執行に関与した関係者等すべてを侮辱するものと言わざるを得ません。 特に衝撃を受けたのは犯罪被害者遺族です。 確定死刑囚の一日も早い死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法務大臣と同様に永世死刑執行人、死に神ということになってしまいます。 犯罪被害者遺族は、これまで数多くの二次被害，三次被害を受けてきましたが、今回ほど侮辱的で、感情を逆撫でされる苦痛を受けたのは初めてです。 また本記事は
うちのボスとは友人とかいたら、「友人とは書くな。相手も政治家だ。どんなに親しくても、こと何かあればばっさりと切り捨てなくてはならないこともある。相手だってうちを名誉毀損で訴訟をしなくてはならないことがあるかもしれない」（ボス談）と指摘されたので、うちのボスとは知り合いの鳩山邦夫法務大臣。 ここの秘書の小沢さんは、うちの事務所やらボス別宅の引っ越しなどには手伝いに駆けつけてくれたりするのだが、「公は公。私は私」つまり、「是は是。非は非」（ボス談）ということらしい。 普段は、かなりいい加減でロクデモナイ生活をおくっているが、「ボスの原則主義」（辻野記者談）は頑固さを通り超えてもはや「芸術の域に達している」（北岡記者談）と事務所内で揶揄されているぐらいだ。 例によって朝日新聞の素粒子というコラムでの「死に神」問題である。毎日新聞は例によって「英語版の削除問題」をおこして、お詫びをして、処分を発表
米国では、事件によっては、裁判所の文書や性犯罪者の個人情報をインターネットを通じて取り寄せることができた。日本の捜査、司法当局はこうした資料をネット上で一般に公開していないので、非常に驚いた。 昨年１０月、インターン先の新聞社があるウェザーフォードが属する郡のシェリフ（郡保安官）が、刑務所で女囚１２人にわいせつな行為をしたとして女囚たちから訴えられる民事訴訟があった。法執行官の長で、裁判所の令状執行権と警察権を握る人物でもある。 約２カ月後、このシェリフが、連邦裁判所に今回の訴訟に対するコメント文書を提出したという情報提供がニューズルームに入った。 担当するミッシェル・シーバー記者（５５）が、担当弁護士とオクラホマシティーにある連邦裁判所に電話をかけたが、すでに勤務時間外で不在だった。 それを聞いたオーナーのフィリップ・リード氏（４８）は「裁判所のサイトにアップされているかもしれない」とミ
インターン先のウェザーフォード紙の警察担当のミッシェル・シーバー記者（５５）が４月中旬、ラリー・ギティングス編集長（５７）から突然、解雇通告を受けた。 筆者がちょうど取材先からニューズルームに戻った夕方、ラリー編集長が解雇通告している光景を目にした。他の記者はいなかった。一瞬沈黙した後、ミッシェル記者は「わかったわ」と一言だけいって、そのまま部屋を出ていった。 米国に来てから、取材方法や原稿の書き方などを指導してもらっていただけに、大きなショックを受けた。 １年のインターン期間中、多くの社員が新聞社を去るのを目にした。オーナーのフィリップ・リード氏（４８）に営業や広告の社員も含め何人が社を去ったのか聞いたが、「覚えていない。たぶん８人」と答えた。 しかし、解雇されたミッシェル記者以外は、みな自主退職した者ばかりだった。社のコンピューターネットワークを管理していたアンドリューという２５歳の青
日本で警察などの捜査当局を担当する記者は、事件の端緒やネタをつかむために深夜早朝、刑事や幹部らの自宅を訪問する「夜討ち朝駆け」という取材活動を続けている。このことを、インターン先のウェザーフォード紙で話すと驚かれた。 「仕事が終わってから自宅まで押しかけて、対応してもらえるのか？ 怒られたりしないのか？」「日本の記者は刑事みたいだな」「君ら日本人記者は何時間働くんだ？」…。 日本の新聞業界で「夜討ち朝駆け」は、情報を収集するための重要な手段として認識されている。以前にも触れたが、米国では、地元署の担当刑事が現場や署内で取材に応じるが、日本ではほぼ不可能。凶悪事件などでも公式の記者会見は少なく、事件の核心に迫るためには、どうしても“個別取材”が必要なのだ。 地元署のバイロン・コックス署長は「帰宅して家まで押しかけられるのは家族にも迷惑がかかる。言える言えないは別にして、聞きたいことがあれば勤
インターン先のウェザーフォード紙で、初めて書いた記事は、日本で新人記者時代に書いたのと同じ交通事故の記事だった。日本と同様、最初は原形をととどめないほど編集長によって書きかえられた。 編集長の問い合わせのたびに警察署へ電話したが、オクラホマなまりの警官の英語が十分に理解できず、署へ出向くことも少なくなかった。 事故などの取材は、日本の新聞社でも新人記者が最初に挑戦する仕事だ。ニューズルームのラリー・ギティングス編集長（５７）の後ろには、警察無線を傍受するシステムが設置され、大きな事件事故がないか、作業中でも常に神経をとがらせている。 日本の支局などでは、米国のように警察無線を傍受することはできないが、その代わりに消防無線で対応していたことを思うと、「発生もの」と呼ばれる事件事故の対応について日本の新聞社とよく似ている。 警察無線がけたたましく鳴り始めると、ラリー編集長が「ハイウェイで事故み
米国の新聞社では、容疑者などの顔写真は俗語で「Ｍｕｇ Ｓｈｏｔ（マグショット）」と呼ばれる。殺人事件などの容疑者や被害者の顔写真が必要とされるのは日本と同様、米国でも同じだ。 「どうにかして顔写真を（紙面に）入れることはできないのか」とウェザーフォード紙オーナーのフィリップ・リード氏（４８）が１面のゲラを手にニューズルームへと勢いよく駆け込んできた。ラリー・ギティングス編集長（５７）はすぐに、警察担当のミッシェル・シーバー記者（５５）に地元署へ電話をかけさせた。 昨年６月。地元高校フットボールのスター選手だった１８歳の男子大学生が、友人宅で開かれたホームパーティーで鎮静薬（メタドン）を多量に摂取し、翌日に自宅で死亡した事件。その後、地元警察は、薬の適用量を伝えずに渡したとして、第２級殺人容疑で友人の１７歳少年と２１歳の無職の男を逮捕。さらに少年に処方せずに薬を渡したとして、３２歳の元准看護
「キシャ（記者）クラブって何？」。午前８時にインターン先の新聞社「ウェザーフォード・デイリー・ニュース」のニューズルームに入ると、警察、市政担当の女性記者、ミッシェル・シーバー記者（５５）が声をかけてきた。 唐突の質問にすぐ答えが出なかったのは、英語でうまく説明できなかったという理由だけではない。うまく説明したとしても理解されないかもしれないと思ったからだ。 記者クラブとは、首相官邸や官公庁、地方自治体、警察署、業界団体などに設置された記者室。クラブに加盟している報道機関は、この記者室を拠点として活動している。 クラブ加盟社の報道機関にだけ情報提供があることから、閉鎖的な組織として外国メディアから批判の声もある。米国には日本の記者クラブに該当するような組織はなく、ジャーナリストであれば他国の記者であっても誰でも取材ができるのだ。 とはいえ、取材する内容は日米ともにほとんど変わらない。交通事
最近はもっぱらツイッター（およびTwilogとTogetter）で発信を続けており、このブログもすっかり開店休業状態ですが、今年になってヘイトスピーチ規制をめぐる議論が急速に盛り上がってきたこともあり、資料として、「憎悪宣伝」（Hate Propaganda）について定めたカナダ刑法（連邦法）第３１８条・第３１９条（２０１３年４月現在）の日本語試訳を掲載しておきます。転載はご自由に。なお、リンクがしばしば変更されるので、その場合はカナダ刑法目次を参照してください。 第３１８条 １（ジェノサイドの唱道） ジェノサイドを唱道し又は助長するすべての者は、陪審裁判により有罪とし、５年を超えない拘禁刑に処す。 ２（「ジェノサイド」の定義） 本条において、「ジェノサイド」とは、識別可能ないずれかの集団を全部又は一部破壊する意図をもって行なわれる以下のいずれかの行為をいう。 (a) 集団の構成員を殺害す
１０年にわたる係争 『東村山の闇』第９章は「他殺の決定打『司法解剖鑑定書』の衝撃――やはり他殺だった」との見出しで始まる（Ｐ２５１）。なぜ司法解剖鑑定書が「他殺の決定打」といえるのかといえば、司法解剖鑑定書には明代の上腕内側部に皮下出血の痕があることが記載されているからだという。 法医学では一般論として「体の外側部分は……外傷がつきやすいのに比較して、上腕内側部分は、両手を広げたままでなければ外傷がつかないから、故意に人為的な力をこの部分に加えなければ、傷がつきにくい」とされている（Ｐ２５２）。よって、司法解剖鑑定書に記載された上腕内側部の皮下出血の痕は第三者（＝犯人）から掴まれた痕であり、すなわち「他殺」の証拠だというのである。 司法解剖鑑定書には上腕内側部に皮下出血の痕があることが記載されているものの、第三者が関与した形跡があるとの記載はない。しかし、「他殺」を主張する矢野はこの部分に
２００７年１２月２７日に「東村山市男女共同参画苦情等申出調査処理結果通知書」が出て、私がセクハラ行為をしていないことが証明されたにもかかわらず、ホームページ「東村山市民新聞」において「セクハラ市議」「女性差別市議」と書き続ける草の根市民クラブの矢野穂積議員と朝木直子議員。２００８年１月２３日、東京地裁八王子支部で「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」を名誉毀損とする民事裁判の第３回口頭弁論が行われたあと、矢野・朝木両議員に「セクハラ市議」などの表現をホームページから削除するよう求めた。これに対し、矢野議員は私にこう言い放った。 「『セクハラ市議』はあなたの代名詞」 そしてその後も何ら改善も謝罪もない。そこで私は２００８年４月１６日、矢野・朝木両議員、そして両議員がかかわる「多摩レイクサイドＦＭ」の代表者を名誉毀損で訴えることにした。以下がその訴状である。 平成２０年４月１
事実無根の誹謗中傷によって名誉を毀損されたとして、東京の東村山市議が同じ市議２名に1020万円の損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が、6月2日に東京地裁八王子支部で行われた。訴えを起こしたのは、東村山市議の薄井政美氏で、被告となったのはやはり同市市議の矢野穂積氏と朝木直子氏である。 矢野・朝木の両市議は、自ら発行する配布物「東村山市民新聞」および同名のインターネットサイトにおいて、薄井市議に対して同氏の当選直後から「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などという表現を立て続けに掲載し、薄井氏が市議としての品格や資質に欠けるような人物であるかのように喧伝した。加えて、矢野・朝木両市議が事実上運営するラジオ局「多摩レイクサイドFM」においても、『東村山市民新聞』の内容を朗読し、同様の情報を不特定多数が受信できる電波に流して公表した（詳細はこちらの記事参照）。 矢野
要するにニコニコで素材庫を作ろう──。 「ニコニ・コモンズ」は、ドワンゴが「ニコニコ動画（夏）」の新要素として発表した、二次創作を支援する著作物の利用ルール、および著作物を管理するウェブサイトのことを指す。 ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は、4日に開かれた「ニコニコ大会議2008」にて、ニコニ・コモンズについて冒頭のように語った。8月中旬に始まる予定のこの新しいルールは、ネットユーザーにどういった利点をもたらすだろうか。ニコニコ大会議の内容をまとめていこう。 自由に使える「素材庫」 現在、ニコニコ動画では、ユーザー同士が素材を共有し合って動画を作るというスタイルが確立されている。例えば、音楽を作るのは得意だけど、ビデオ編集やイラストを描くのは苦手というクリエーターの場合、ニコニコ動画内の別の動画やネットの投稿サイトなどから画像や動画を「借りて」きて使うという感じだ。 ニコニ・コモン
コネ、カネなしなら減点も―。教員採用試験をめぐる汚職事件の捜査が進むにつれ、試験制度が完全に形骸（けいがい）化し、口利きとわいろにむしばまれていた実態が明らかになってきた。 関係者によると、直近の二〇〇八年度の小学校教員採用試験における不正の手口はこうだ。 当時、県教委義務教育課の人事班の総括だった江藤勝由容疑者（５２）は一次試験の終了後、採点結果を集計した成績一覧表を作成。これを上層部に提出すると、口利きなどによって、不正工作を依頼されている受験生に「印」が付き、江藤容疑者の手元に一覧表が戻ってくる。 同年度、不正工作を依頼されていたのは二十人前後。江藤容疑者は「印」が付いた人物の得点を加点し、合格できるよう便宜を図っていたという。 一次、二次の両試験でそれぞれ十五人ほどが加点を受けたとみられる。特に、試験の出来が悪かった数人は一次、二次の両試験で加点を受けた。江藤容疑者
6月24日に開催されたアクセス解析に関する製品・サービスのイベント「第5回アクセス解析カンファレンス」の主催者企画セミナーにおいて、ネットレイティングスとビデオリサーチインタラクティブが共同セミナーを開催した。「インターネット視聴率データを活用しよう」と題したセミナーで語られた、ネット視聴率の基本や活用法についてお伝えする。 アクセス解析とネット視聴率の違いはなにか 2000年4月、ほぼ同じタイミングでインターネット視聴率を測定し始めたという両社。セミナーではまず、視聴率データを聞いたことはあるけど、どんなものか知らない人も居るだろうと、ネット視聴率とアクセス解析の違いについて解説された。 2つの大きな違いはその測定対象だ。基本的にアクセス解析では、人を測定しているのではなく、PCなどのデバイス、特にウェブであればブラウザを測定している。この場合、一般的には1つのCookieで、いろいろな
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