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「お前のIPアドレスから住所を特定した」というような冗談めいたフレーズを本当に現実化してしまっているのがこのフリーソフト「IP Locator」です。 このソフトはMaxMindが提供するIPアドレスのデータベース「GeoLite City」を参照して、IPアドレスから国・都市・緯度・経度などを取得して住所を特定し、Googleマップを使って表示してくれるという機能を持っています。 というわけで、IP Locatorのインストール方法と実際に使ってみた様子は以下から。Download | TCPmonitor Freeware Utilities 上記ページの「IP Locator」をクリック。ページが移動しますが、自動でダウンロードが開始されます。 ダウンロードしたインストーラーを起動 日本語になっているのを確認して「OK」をクリック 「次へ」をクリック 「次へ」をクリック 「次へ」をク
NHKオンデマンドのウェブサイト。同サイトの「NHKオンデマンドBLOG」ではNHKオンデマンドに関連する情報が6月から月1～2回の割合で公開されている NHKが12月からネット配信サービス「NHKオンデマンド」を開始することになり、それについての意見募集が開始された。放送法の実施基準の変更という分かりにくい形で、料金などは具体的に書かれていないが、朝日新聞によれば、「1時間番組が1本300円程度で、1ヵ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度」だという。 BBCは昨年末、放送した番組を1週間後まで原則としてすべて無料でネット配信するサービス、iPlayerを開始し、半年で1億本以上の番組がダウンロードされた。NHKも、それから1年遅れで同様のサービスを開始するわけだが、この原案のままではiPlayerほどのインパクトはとても持ちえない。 なぜ「見逃し番組」まで有料なの
日本テレビ放送網は20日、映像配信サービス「第2日本テレビ」のリニューアルを実施した。登録不要の無料サービスへと移行したほか、Mac OSからの利用にも対応した。 第2日本テレビは、2005年10月に日本テレビが開始した映像配信サービス。当初のサイトデザインは「映像コンテンツの商店街」をイメージしたもので、「喜」「怒」「哀」「楽」でコンテンツをジャンル分けして、無料および有料の映像配信を実施していた。 サービス開始から3周年を迎えた今回のリニューアルでは、従来必要だった会員登録が廃止されたほか、全コンテンツの無料視聴が可能になった。なお、メールマガジンの購読に関しては、登録手続きが必要になる。 合わせて、映像の配信システムをアドビ システムズの「Flash Media Server 3」へと移行。ファイル形式は従来のWindows Media Video形式から、Flash Video方式
2024.03.05グループ （NANO OPT Media）Interop Tokyo 2024特別企画「Internet x Media Summit」開催決定・出展募集を開始 2024.03.05グループ （NANO OPT Media）総務省など登壇「Security Days Spring 2024」3月に東京、大阪、名古屋の3都市で開催 2023.12.15その他 年末年始休業のお知らせ 2023.10.03グループ （NANO OPT Media）「改めて考えるDXシステム開発 2023」を東京と大阪で開催 2023.08.09その他 適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ 2021.08.31プレスリリース 株式会社インターネット総合研究所と TDCソフト株式会社、 サイバーセキュリティ分野でアライアンスを締結 2021.06.29プレスリリース （中部大学、北海道大学、名
「ＩＰテレビの規格統一 放送・通信など１５社合意」なんて記事が朝日新聞に出てましたが、「まだ規格統一できてなかったの？」というのが感想です。 ところで、IPTVとインターネットTVの違いをご存じでしょうか？ どちらもTCP/IPを使って動画コンテンツを配信するというのは同じですが、事業者側がSTB（セットトップボックス）まで管理してクローズドなネットワーク環境で行うのがIPTVで、オープンなインターネット上でパソコンあるいは携帯電話相手に行うのがインターネットTVです。IPTVの例としてはアクトビラ等、インターネットTVの例としてはGyao等があります。 ややこしいですが、IP電話（ひかり電話等）とインターネット電話（Skype等）の違いと同じと考えると覚えやすいです。 あと、市場分析をする場合等に、IPTVとインターネットTVを総称した言葉がないのがちょっと不便です（強いて言うと「ネット
先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送
アイキャストとNTTぷららは9日、日本初の地上デジタル放送のIP再送信を開始した。IP再送信は専用のIP網によって、ほぼリアルタイムで放送と同内容の映像・音声を配信する通信サービス。両社が提供する映像配信サービス「ひかりTV」ユーザーで、NTTの次世代ネットワーク(NGN)の商用サービス「フレッツ 光ネクスト」の回線契約者が対象となる。 IP再送信は専用のIP網を用いて放送に類似した通信サービスを行う「IP放送」の一種。IP放送は従来、アイキャストなどの電気通信役務利用放送事業者によって、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や多チャンネル放送の配信が行われてきたが、地上波をほぼリアルタイムで配信するIP再送信はこれまで同意が得られてこなかった。 地上デジタル放送のIP再送信については、2006年10月にNHKや民間放送事業者が参加して再送信の同意申請があった場合に審査する「地上デジタル放送補完
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
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朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter
大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で
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