近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV（中国中央電視台）で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。 国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ（仕事の方向性はちょっと違うが）。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。 彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」（中国のSNS）
9月14日、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が報道の自由に寄与したジャーナリストに授与する「自由のための金ペン賞」（2020年）を、コロンビアの調査報道記者ジネス・ベドヤ・リマさんに贈った。 ベドヤさんは報道の自由と性的暴行の犠牲者の正義ために闘ってきたジャーナリストだ。彼女自身が拷問とレイプの犠牲者でもある。 コロンビア（緑色）は南米北西部に位置する（ウィキペディアより）コロンビアの首都ボゴタ（外務省のウェブサイトより）取材中につかまって 2000年、当時26歳のベドヤさんはコロンビアの首都ボゴタの新聞「エル・エスペクタドル」の記者として、コロンビアの内戦を取材していた。官僚と極右民兵組織「コロンビア自衛軍連合（AUC）」がかかわった武器密売事件を追っているところだった。 同年５月25日、市内のラ・モデロ刑務所で「パン焼き屋」という呼称がつく、民兵組織の指導者の一人にイン
株式会社デイズジャパンは２０１９年１２月２６日にデイズジャパン検証委員会から「報告書」を受領しました。 ホームページにおいて全文を掲載いたします。 株式会社デイズジャパン デイズジャパン検証委員会「報告書」全文はこちら（PDF） デイズジャパン検証委員会の報告書を受けて デイズジャパン検証委員会から、２０１９年１２月２６日付報告書（以下、「検証報告書」といいます。）の提出を受けました。検証報告書の中では、広河隆一氏（以下、「広河氏」といいます。）による深刻な性被害をはじめとする多数のセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの認定がなされています。 当社は、この検証報告書を非常に重く受け止めました。検証報告書に記載されているとおり、長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いた
長らく闘病されていた元『FACTA』の編集長・発行人だった阿部重夫さんが、リハビリを兼ねて独立し、自分メディアを立ち上げて調査報道の原点を探る事業を始めるのだそうです。マジかよ。 新メディア名は『ストイカ(Σtoica)』とのこと。すでにパイロット版の募集が始まっているようで、一言、先に言ってくれればよかったのにと思うところ大であります。 阿部重夫 -note https://note.mu/stoica_0110 阿部さん、しばらくお加減が芳しくないことは存じていたのですが、骨の髄までジャーナリストなんだなあということで、率直に応援したいと思っています。 ストイカ(Σtoica)を創刊します｜阿部 重夫｜note（ノート） https://note.mu/stoica_0110/n/n60fce266091f 結局、私自身は『FACTA』には一本も寄稿することはなかったのですが（本当です
2017年03月01日09:54 カテゴリ知ってました？ 英国では、フリーランスのジャーナリストの3人に１人が生活保護適用レベルの暮らしぶりなんだって #メディア どこの国でも、勝手気ままにやっていくのと、懐具合が厳しくなるのとは表裏一体なんでしょうね。 英国では、フリーランスのジャーナリストの3人に１人が生活保護適用レベルの暮らしぶりなのだそうです。pressgazette.co.ukが報じています（2017年2月15日付け） 同国のジャーナリスト養成審議会（National Council for the Training of Journalists＝NCTJ）の調査で分かったのだそうです。 それによると、フリーランスの場合の年収は2万ポンド前後なのだとか。本日（2017年3月1日午前9時時点）で139円97銭ですので、約280万円ってところでしょうか。正直、余り高くないのでしょうね
結婚したし、子どももいるけれど、自分のやりたい道をこれ以上先延ばしにできないと思いました。家族は理解しているのか…。話を始めたら大げんかかもしれません（笑）。 辞めた理由で大きかったのは、東京の社会部で環境省の随意契約を調査報道したときのＮＨＫの反応ですね。政策に大きなお金を使っている人たちはどうやっているのかという素朴な疑問があったんです。それで「環境省が一度の契約で百万円以上支出しているものについての、すべての資料」と情報公開請求しました。さすがに相手も驚いていました。そのときの大臣は小池百合子さん。環境省の取材もしながら、休みの日に資料をめくっていました。 それで、九割以上が随意契約ということが分かりました。さらに細かい開示請求をすると、大半が生態系調査で、ほとんど何もしていないような調査に一億円とか、かけていました。随意契約って会計法上、原則だめなんですけど、みんな普通にやっていて
確かにこれらの指摘は関係者にとっては重要なものだろう。とはいえドラマはあくまでフィクションであり、史実とドラマの設定や展開が多少違うことは珍しい話ではない。だがドラマにはフィクションとしても看過できない根本的な欠落、問題があった。それが戦争責任と公害という２つの問題だ。 小榑氏は、公害問題についてこう語っている。 「あの時代は公害問題が出てきて、人々の生活が脅かされていました。『暮しの手帖』では、食品色素の危険性も指摘しました。当時は、食品にいろんな色素が入っており、それが体に害がある恐れがあるにもかわらず、国は黙認していました。編集部でアイスキャンディーを何百本も検査した結果、4本に1本の割合で大腸菌が検出されたこともありました。食品公害という言葉を作ったのは『暮しの手帖』なのです」（前出「週刊朝日」より） しかしドラマでは食品公害については一切触れられることはなかったのだ。 そして、そ
（日本新聞協会が発行する月刊「新聞研究」の７月号、リレーコラム「世界のメディア事情 －欧州」に掲載された筆者の原稿に一部補足しました。） ＊＊＊ 近年の英国メディアで、大きな権力を相手にし、ひるまずに闘ってきた編集長と言えば思い浮かぶのが、左派系高級紙ガーディアンのアラン・ラスブリジャー氏(６１歳）。ぼさぼさ頭に黒縁めがね、学者然とした人物だ。同氏は５月末、２０年間にわたる編集長職を退任した。 在任中は、世界的に注目を集めた数々の調査報道を手がけてきた。例えば、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した情報を基にした、米外交公電の暴露報道（２０１０年）や、米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から情報提供を受けた、米英の情報機関による大規模な情報収集の実態報道（２０１３年）など。 調査報道に加えて、ラスブリジャー氏が力を入れてきたのが、デジタル戦略だ。「デジタル・ファースト
Dear friends, The past twelve months have been the deadliest for the media since records began. With the UN reporting more conflicts around the world today than at anytime since the end of the Second World War, we urgently need your help to be able to continue providing support to freelancers from Gaza, Sudan, Myanmar, Ukraine. So many freelancers have needed our help this year that, with a third
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。 一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。 1995年設立の慈善団体 ローリー・ペック・トラスト（以下、「トラスト」）は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々（ジャーナリスト、カメ
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
2015年02月19日20:10 カテゴリメディアを巡る事件 英保守系新聞の政治部長、銀行スキャンダル追及に社内上層部から圧力がかかり、ケツまくって辞任。「後は、自分１人でウェブで報じていったる！」やって #新聞 #HSBC 何か、久しぶりに痺れる思いやわぁ。それでこそ、記者の鑑って話ですわ。 英国に保守系のデイリー・テレグラフという新聞がありまして。そこの政治部長さんが、HSBC（香港上海銀行＝名前がアレですけど、実質は英国系の銀行です）のスキャンダルを追及しようとしたところ、社内上層部から圧力がかかり、それに抗議して辞任し「後は自分自身でウェブサイト上で追及したるで！」と宣言したそうです。 ね？ カッコイイでしょ。こういうファイティング・スピリットは称えられるべきです！ theguardian.comが報じています（2015年２月18日午前７時54分投稿 ）。抗議の辞任をしたのは、ピー
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自宅のソファの上でラップトップを操るうちに、中東の武器識別専門家として知られるようになった青年がいる。アラビア語を知らず、戦場に行ったこともない。ジャーナリズムの経験もない。英イングランド地方中部レスターに住む青年は一体どうやってその名を知られるようになったのか？（在英ジャーナリスト＆メディア・アナリスト、小林恭子） 子育てのかたわらアップロード 妻が仕事に出かけた後、エリオット・ヒギンズ氏（３５歳）はよちよち歩きの一人娘に朝食を食べさせる。居間兼オフィスにあるソファの上でラップトップを開けて「仕事」を始めるのはそれからだ。ツイッター、フェイスブック、動画サイト、ユーチューブを使ってシリアの内戦やその時々の国際ニュースについて情報を集め、ブログ「ブラウン・モーゼズ」（月間２５万ＰＶ）にアップロードしていく。 娘を居間で遊ばせながら作業にいそしむヒギンズ氏は、英語圏では著名な武器情報専門家と
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