行き場のない若い女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」が東京都の40代男性らに活動を妨害されていると訴えている問題で、東京地裁は14日、この男性についてColaboへの接近や妨害活…
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ブログに反社会的勢力と関係があると投稿された東京都の男性が、投稿をやめるよう求めた仮処分申請で、東京地裁立川支部（平井美衣瑠裁判官）が、将来にわたって同様の投稿を禁じる決定を出した。既にある投稿を削除する司法判断は定着しているが、将来の投稿への差し止めが認められるのは、表現の自由を脅かす恐れもあり異例。ネット中傷が社会問題化する中、専門家は「被害者の救済につながる決定だ」と評価する。 3月24日付の決定によると、男性は2019年以降、ブログに「反社会的勢力と関係がある」などと複数回投稿された。男性は発信者情報開示の手続きで発信元を政治団体と特定し、団体の代表に投稿をやめるよう求めた。だが、投稿はさらに続いた。 決定は、投稿の内容は「真実とは認められない」として名誉毀損（きそん）の成立を認めた。…
本日４時に、黒瀬深と言うアカウントについて、ツイッター社に発信者情報開示の仮処分命令が発令されたことをご報告致します。 これは第一歩にすぎませんが、粛々と手続きを進め、適切な言論環境の確立を目指したいと思います。
東京 北区の朝鮮学校に近い駅前で学校を非難する演説が繰り返されていることについて、東京地方裁判所は5日、市民団体の男性に対し演説などを禁止する仮処分の決定を出しました。 朝鮮学校を運営する学校法人は、ことし４月から東京 北区の中学校と高校に近い駅前で「朝鮮総連本部をさら地にする会」の代表代行が学校を非難する演説を繰り返しているとして、活動を禁止する仮処分を申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古谷健二郎裁判長は５日、決定で「学校側の名誉を傷つけ侮辱するなど、業務を妨害する一切の行為をしてはいけない」と命じました。 そのうえで、代表代行らが演説を行っていた駅前を含む半径500メートル以内での演説やビラの配布、プラカードや旗の掲示を禁止しました。 学校では生徒たちが通学路を変更したほか、保護者に迎えに来てもらうなど対応を迫られたということです。 会見で東京朝鮮中高級学校の金生華教務部
東京地裁は1月28日、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）のサービスを提供するクラウドフレア（米カリフォルニア州）に対して、著作権を侵害する「情報まとめサイト」の記事データの削除と発信者情報開示の仮処分を命じた。 クラウドフレアをめぐっては、これまで人格権侵害を理由とした仮処分はあったが、著作権侵害を理由とするものは、今回が国内初とみられる。「漫画村」（現在サイト閉鎖）など、海賊版サイトの多くがCDNを利用しており、その対策の手段が広がりそうだ。 ●海賊版サイト運営の抑止につながる クラウドフレアは、大量のファイルをさばくためのサービス「CDN」を提供している。ウェブサイトへのアクセスを効率良くするため、一時的に保存したキャッシュファイルを保有しており、ユーザーは、ウェブサイト先にある元ファイルではなく、このキャッシュファイルを閲覧しているかたちだ。 日本の著作権法には、「権利侵害した者」
週刊誌で連載中の漫画、「闇金ウシジマくん」のあらすじが、動画投稿サイト、ＹｏｕＴｕｂｅに無断で投稿され、著作権が侵害されていると作者が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は、サイトの運営会社に対し、投稿者の情報を開示するよう命じる決定をしました。 これについて、東京地方裁判所の奥俊彦裁判官は、27日付けで、ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社に対し、６件の動画について投稿者の情報を開示を命じる決定をしました。 小学館によりますと、裁判所の決定では、マンガの画像だけでなく、吹き出しの文字だけを抜き出して投稿したものについても、開示を命じているということです。 最近は、動画投稿サイトに漫画のあらすじを文字だけで紹介する投稿が増えているということで、小学館は「長い時間をかけて創造されるコンテンツを大切に守るため、断固とした対応を取っていきたい」とコメントしています。
ウェブサイトへのアクセスを効率化するサービス「コンテンツ配信ネットワーク（CDN）」大手の米クラウドフレアに、東京地裁が肖像権などを侵害する記事のデータ削除などの仮処分命令を出したことが10日分かった。多くの海賊版サイトはCDNを利用しており、サイト運営者の特定につながる手段の一つとなりそうだ。CDNは、原本となるサイトの内容をコピーしてネットワーク上に複数設置し、アクセスを分散させるサービス
協会副会長の塚原光男は2013年の参院選に出馬 ©共同通信社 「週刊文春」取材班は、元選手や五輪代表選手、協会幹部など、関係者20人以上を徹底取材。千恵子氏による暴力指導、強化本部長としての立場を使った朝日生命体操クラブへの引き抜き工作、そして金メダリストの内村航平選手への練習妨害などについて数々の証言を得た。 文書では低姿勢だが…… 9月3日、「週刊文春」取材班がこうした証言について塚原夫妻に、選手への暴力などについて事実確認を求める質問状を送付したところ回答はなく、同日夕方、塚原氏側の代理人弁護士から東京地裁に「掲載禁止の仮処分命令の申し立て」、事実上の出版の事前差し止め請求がなされた。協会副会長やJOC理事、女子強化本部長などの要職をつとめる人物が、国民の知る権利に反するとの批判が強い出版物の事前差し止め請求を行うことは極めて異例だ。 日本体操協会は、「（差し止め請求については）把握
ツイッター上で何者かに「なりすましアカウント」を作成された埼玉県内の女性が、ツイッター社（本社・米国）を相手にアカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁（小林久起裁判長）に申請し、認められていたことが関係者への取材で明らかになった。個々の投稿の削除が認められたケースは少なくないが、アカウント自体の削除を命じる司法判断は極めて異例。専門家は「多発する『なりすまし被害』を救済する画期的な判断」と評価している。 女性は飲食店経営などを手掛けている。代理人を務めた田中一哉弁護士によると、女性のなりすましアカウントが作成されたのは昨年６月。プロフィル画面に女性の実名と住所、ネット上などで見つけたとみられる本人の顔写真が掲載され、実在する元ＡＶ女優と同一人物だとする虚偽の情報が併記された。また、タイムラインには、この女優の出演作の画像が１１回にわたって貼り付けられた。 女性は同９月、人格権侵害に当た
小誌三月二十五日号の出版禁止の仮処分決定を受けて、その是非を問う議論が巻き起こっている。小誌はなぜ田中真紀子氏長女の私生活に関する記事を掲載したのか。取材の経緯から、最終的に掲載を決断した理由、さらに長女側とのやりとりまで、改めて検証したい。 まず、今回の記事を掲載した背景には、長い「前段」があることに触れておきたい。小誌はこれまでも政治家・田中真紀子氏の資質を問う多くの記事を掲載してきた。中でも二〇〇二年四月から報じ始めた「秘書給与詐取疑惑」は、東京地検特捜部に告発される事態に発展。真紀子氏はこの疑惑について十分な説明責任を果たすことができず、八月には議員辞職した。 そして、真紀子氏が表舞台から遠ざかっていた昨年一月末、小誌は、真紀子氏の長女の結婚についての記事「真紀子長女が母の猛反対を押し切り結婚 スクープどうなる後継問題？」（二〇〇三年二月六日号）を掲載した。今回の長女の私生活に関す
【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…
ティーバイティーガレージという中古車等の販売会社が、口コミサイトを運営する「ヒカカク！」を運営するジラフ（株）を、商標権侵害等で、仮処分の申請し、申請を認める決定がなされました。 口コミサイトへの書き込みが商標権侵害になるの？、というのが、一般的な意見と思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702051000.html 札幌市の中古車販売業者が、中古品の買い取り価格を比較する口コミサイトに、社名や事実と異なる情報を掲載されたとして、削除を求める仮処分を申し立てたのに対し、札幌地方裁判所は、商標権の侵害にあたるとして、サイトを運営する東京の会社に情報の削除を命じました。 札幌市の中古車販売業者、「ティーバイティーガレージ」は中古品の買い取り価格を比較する口コミサイト「ヒカカク！」に無断で社名を使われたほか、「今すぐ売るか売ら
神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は１８日、サイトを削除するよう命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。 部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。 男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。 決定に対し、解放同
計画撤回や聖火台不備など不手際が噴出している新国立競技場をめぐって新たな問題が起きている。新国立の建設により、建設予定地にある明治公園に住む野宿生活者が追い出されようとしているのだ。２年以上にわたり野宿生活者と支援者は事業主体のＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に話し合いを求めてきたが、ついにＪＳＣが強硬手段に出た。ＪＳＣは野宿生活者３人に対して、東京地裁に土地明け渡し仮処分命令の申し立てをした。これが通れば３人は強制的に公園を追い出されることになる。支援者らが問題視しているのは、ＪＳＣが約束をほごにしたことだ。 「ＪＳＣは２年間の交渉の中で、野宿生活者がいる間は生活に支障のある工事はしないこと、強制排除はしないこと、話し合いで解決することを約束してきた。それが急に話し合いをしませんとなった」（支援者の一人） ＪＳＣは「約束は知らない」と言いだしているという。 １月下旬に明治公園の封鎖が行
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