財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表資料を見て右から左へ「処理」しているのだろう。財務官僚の説明を受けて、そのまま書いているのかもしれない。
財務省は、２０１３年度末の国のバランスシート（貸借対照表）をまとめ、１４年３月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）が４９０兆円になったと発表したという報道があった。 国のバランスシートは前から公表されている。１９９８年度から０２年度までは試算として公表され、０３年度からは正式版として公表されている。 実は、２０年前に初めて国のバランスシートを作ったのは筆者である。その当時、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行う必要があり、その必要性から国のバランスシートを作成したわけであるが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。 なぜかというと、あまりに資産が多額だったのだ。それまでは「国の借金が○兆円」などと負債額だけで財政危機を説明してきただけに都合が悪いというわけだ。 しかも、資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や
森本紀行さんが、「公会計が生み出す危険なコンクリート構造物の氾濫」というタイトルで記事をエントリーされたが、実は地方自治体の財政の複式簿記化は、検討が始まってから既に７年が経過している。総務省から、「新地方公会計制度研究会報告書」が公表されたのが平成18年5月である。その後、さまざまな議論を繰り返しながら、地方自治体の公会計の仕組みの見直しが行われた。 一年程前になるが、日本生産性本部から「第５回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」が公表されている。これを見ると、地方自治体の行政職員や地方議員の、複式簿記の意義に対する誤解と無理解に落胆させられる。 公会計の複式簿記化というと、石原前都知事が東京都に導入したことが良く知られているが、東京都といっても、２３の各区と都下の各市町村は都本体とは別の会計制度を採っているので、東京都が全面的に複式簿記に移行したわけではない。都本体は
危険な国有施設は、経年劣化で天井板が崩落した中央自動車道笹子トンネルだけではない。国有に限らず公有施設も含めて、全ての施設について、建替え等の更新のための財源が全く用意されていないのだから、老朽化で危険なコンクリート構造物と化した施設が放置される可能性は、どこにでもある。 この問題、実は、どうしようもない。施設が必要ならば、そのときの国民の税金による負担で建替えるしかない。必要でない場合は、放置するのも危険だから、民間に売却して、民間の資金力で解体再利用をしていくほかない。恐らくは、施設建設時には、遠い先のことなど全く考慮されていないのだから、施設管理責任者である行政庁も、政治家も、誰も何ともいえないというのが実態ではないのか。 どうしてこのように無計画になってしまうのか。一つの技術的な要因は、公会計の特殊性にあるのだと思われる。簡単にいってしまえば、公会計には、資本性支出の概念がないのだ
国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日わかった。 １１年度第３次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。 国の借金残高は今年６月末時点で９４３兆８０９６億円で、財務省はこれまで今年度末には９９５兆９２３１億円になると見込んでいた。しかし、３次補正に伴って発行される復興債１１兆５５００億円が上乗せされ、１０００兆円突破が確実になった。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の２兆円から５兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日に出演し、国・地方の借金総額が、国内の家計金融資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。このデータは、民間シンクタンクでも、しばしば日本の財政状況が悪いことを表すものとされている。 国と地方の借金総額は、財務省が公表している国と地方の長期債務残高に、国の短期証券残高と借入金残高を加えたものだ。具体的な数字でいえば、２０００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ７５０兆円、９１５兆円、１０２８兆円となっている。 一方、国内の家計金融資産は、日銀が公表している資金循環勘定ストック編の家計の金融資産負債差額だ。００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ、９７５兆円、１１５０兆円、１１１５兆円だ。 こうしてみると国・地方の借金総額と国内の家計金融資産との差額が、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ１７１兆円、２３５兆円、８７兆円と
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財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表した。この１０年あまりで倍増した。国民１人あたりでも過去最悪の約６９３万円となり、７００万円の大台に迫った。 総額は１年前の０９年３月末に比べ３６兆４２６５億円増加。昨年１２月末と比べても１１兆４１３０億円増えた。 このうち、国債全体の残高は７２０兆４８９０億円となり、１年前より４０兆円以上増えた。不況に伴う税収減や大規模な景気対策のために国債発行が膨らんだことが原因。特に財源の穴埋めのために発行する普通国債は１年前に比べ４８兆３６０億円増の５９３兆９７１７億円となった。 国債以外では、借入金が１兆１５９８億円減の５６兆４０６３億円、政府短期証券は２兆４５４５億円減の１０６兆２８１億円となった。 国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の
藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、２００９年度の税収が当初見込みの４６．１兆円から３６．９兆円に落ち込む見通しを明らかにした。これに伴い、０９年度の新規国債発行額は１次補正後の見込みの４４．１兆円から５３．５兆円と過去最大に膨らむ。 国の借金にあたる国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の１９４６年度以来となる。藤井氏は会見で「我が国の財政は極めて深刻だ」と話し、来年度予算の編成作業で、一層の歳出削減に取り組む考えを強調した。 税収の落ち込みが激しいのは、景気の悪化にともない、還付がかさんだ法人税の目減りが大きいほか、所得税も落ち込んでいるため。一方で麻生政権下で１５兆円規模の経済対策を打つなど、国債頼みが加速。９兆円規模の税収不足を国債の発行で埋め合わせる結果、新規国債の発行額も大幅に拡大し、先進国で最悪水準にある国の財政事情はいっそう悪化することになった。
財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。 内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。 ２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
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