苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。 東電によると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。月額では約６１９万円増で、年に換算すると約７４２８万円の負担増になる。百貨店などは１８・１％で月約４１３万円増（年約４９５６万円増）、中小スーパーなどは１３・４％で月約９万円増（同１０８万円増）になるという。 電力使用量が特に多い自動車関連業界は大揺れだ。業界大手の日本精工は「値上提示とともに長期的なエネルギー供給に関する考え方、ビ
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