クリックして拡大する誤ったデータの公開や訂正を繰り返す東京電力。報道陣にもみくちゃにされながら退場する清水正孝社長(右)は体調を崩し、職務復帰のめどはたっていない=3月13日、東京・内幸町(松本健吾撮影) 東京電力福島第1原子力発電所事故で、同社の情報公開が錯綜(さくそう)を続けている。汚染水の放射性物質(放射能)濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬(そご)が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし、態勢の立て直しが急務だ。 「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」 東電の松本純一原子力立地本部部長代理は1