東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの
緊急事態宣言の延長に対し、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、7日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休3日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休3日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、1日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ1万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでNHKのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている
渋江譲二♫♭ @shibue0315 サザエさんの東芝スポンサー降板のニュースがあちこちで取り上げられ話題になってるんだが、 まさかこんなにみんな東芝がスポンサーであることにこだわっていたとは。 pic.twitter.com/fnPlMkSoz3 2017-11-01 09:09:30 天野マウス @mouseunit アニメ「サザエさん」の提供である東芝が厳しい経営状況を理由にCM降板を検討しているというニュースが入ってきましたが、仮にCM降板が現実的になった場合、この数年、さらに言えば数十年で最大のアニメ業界のニュースになります、それだけ「サザエさん」と「東芝」の関係には長い歴史があります 2017-11-01 08:18:03 せっき時代 @sekki_jidai 東芝「サザエさん」CM降板へ かつて東芝1社提供だったが、その東芝が抜けるか。考えてみると1社提供って凄かったな。羽振
西住エリカ @eternalsisters ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」 - AV Watch av.watch.impress.co.jp/docs/news/1064… >東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており それは、実質REGZAなのでは……。 2017-06-08 13:07:01 西住エリカ @eternalsisters >ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。 REGZAのゲームモードじゃん! 2017-06-08 13:09:36
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝(綱川智社長)は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開
東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
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