かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。 1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。 「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。 しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。 破産管財人によりますと「船井電機」は24日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。 船井電機がことし8月に公表した昨年度の決算によりますと、最終損益は1
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」は、イギリスではなく、アメリカの株式市場だけでの上場を年内に目指す意向を明らかにしました。EU＝ヨーロッパ連合からイギリスが離脱したあとのロンドンの株式市場の存在感の低下を指摘する声が高まりそうです。 「Arm」はイギリス・ケンブリッジに拠点を置く世界的な半導体開発会社で、2016年にソフトバンクグループに買収され、現在は株式の新規上場の準備を進めています。 「Arm」のハースCEOは3日、声明を発表し「ソフトバンクグループとArmは、ことし、アメリカの株式市場だけでの上場を目指すことが最善の道だと判断した」と明らかにしました。 欧米の複数のメディアによりますと、イギリス政府はロンドンの株式市場への上場を誘致してきたということですが、現時点では見送られることになりました。 声明の中では、引き続き、イギリスに本社を置くとともに、新た
「NHK受信料不要」で爆売れ チューナーレスが変えた「テレビ」の意味：知らないと損？業界最前線（1/5 ページ） 2021年末以来、注目を集めている家電がある。地上デジタル放送やBS・CS放送が見られない「チューナーレステレビ」だ。 これまでも、テレビチューナーを内蔵していない製品は、PC用や業務用などのモニターやディスプレイのカテゴリーで販売されていた。 しかし、21年12月にドン・キホーテが発売した「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」は、6000台の初期ロットが早々に売り切れるほどに大ヒット。チューナーレステレビの可能性を明らかにした。そして22年7月現在、複数のメーカーからチューナーレステレビが発売されている。 ドン・キホーテの「チューナーレススマートテレビ」。24V型と42V型の2モデルを用意。42V型でも店舗上限価格3万2780円（税込）と安い。22年2
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
ある商社の社員は、こうつぶやきました。 「“鉄くず”が“黄金”のような存在になってしまったんです」 ものづくりの現場に欠かせないスクラップなどの鉄くず。 しかし、まさかの価格高騰で、手に入りにくくなっているというのです。 要因は、私たちの暮らしと切り離せなくなった“あの問題”でした。 （経済部記者 中野陽介） 私が、ものづくりの現場で起きている“異変”に気づいたのは、先月、静岡県内の工作機械メーカーを訪れたときのこと。 世界的な半導体不足の影響について尋ねてみると、意外なことばが返ってきました。 「半導体も不足しているんだけど、今は『鋳物』が手に入らないんですよ…」
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに
２１日投開票の参院選でＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は２３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。 石田氏は「ＮＨＫには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか１０日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ４３０メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から１日の受け入れ人数は最大８０００人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか１３日後の２日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
イタリアで大規模な地震（M6.2）が起きた件について、現地の様子を報じようとしたNHK記者とカメラマンが警官らに制止され、叱られる場面が流れた。中継はすぐに停止された。 生放送でまさかの中継中止。スタジオは大混乱に陥った。 ▼「発生から30時間以上。懸命の救助活動が続けられている現地から中継です」 ▼カメラが切り替わると同時に伸びてくる手。現地の人が何か叫びながら撮影を止めさせようとしている。 ▼手を伸ばしたのはヘルメットを被り、マスクをつけた男性だった。どうやら救助活動中の人物らしい。 ▼次に警官が女性キャスターの肩に手を置き、何かを告げる。 ▼「撮るな」と言っているようだ。女性キャスターは泣きそうになっている。 ▼そして右側から再び手が伸びてきて中継失敗。 ▼カメラは慌ててスタジオに戻るも、スタッフの姿が写り込んでしまう。想定外の事態にてんやわんや。 ▼「映像が一部乱れました…。大変失
自動車メーカーの「富士重工業」は来年４月１日から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
経営の立て直しを図っているアメリカのインターネット検索大手ヤフーは、３５％余りの株式を保有する日本のヤフーの株式を売却することを視野に入れていると明らかにしました。 それによりますと、ヤフーは保有する日本のヤフーの株式をどう扱うかに関して助言を受けるアドバイザーを雇ったということで、メイヤーＣＥＯは、「われわれの株主のために価値を最大限に高める最も有望な方策を決めたい」と述べ、売却を視野に検討していることを明らかにしました。 ヤフーは、検索サービスなどでライバルのグーグルにシェアを奪われて業績の低迷から抜け出せず、ことし１月から３月までの決算では、売上高が前の年の同じ時期より４％、最終利益は９３％、それぞれ減少しました。 ヤフーは日本のヤフーの株式の３５．５％を保有していて、筆頭株主のソフトバンクに次ぐ大株主で、その価値は１兆円を超えるとみられています。 ヤフーはすでにアメリカで拠点の縮小
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