NTT東日本/西日本のひかり電話サービスやフレッツ・サービスはトラブルが続く。その都度、原因を明らかにしてきたが、5月15日に発生したNTT東日本のBフレッツのトラブルについてはその原因の説明に納得できなかった。「IP伝送装置のパッケージ交換をきっかけに、ルート再計算の負荷が増え、14都道県のフレッツ網がダウン」。装置が故障するのはよくあること。それに伴うルート再計算で大半のフレッツ網がダウンするとは･･･。やはり、その真相は単純ではなかった。 14都道府県のフレッツ・サービスなどがダウン 5月15日20時、NTT東日本は18時44分ごろから「フレッツ・サービス」および「ひかり電話」の一部ユーザーがサービスを利用できなくなっていると発表した。神奈川、千葉、埼玉を除く東日本のサービス・エリア14都道県でサービスが利用できなくなった。東京は23区以外の一部のユーザーに影響が出た。 その後、IP
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
日本のIT系ラボを訪問する新連載企画「ラボめぐり」。第1回はサイボウズ・ラボの秋元裕樹さんが「gooラボ」を訪問してきました。 最近IT系の会社で「○○ラボ」というのをよく耳にするような気がしませんか？ 日本には一体いくつのラボがあり、そこではどんな活動が繰り広げられているのでしょうか。訪問して話を聞いてみることにしました。 第1回は、ポータルサイトgooが次世代サービスの実験場として公開している「gooラボ」です。訪問するのは、自身も「ラボ人」であるサイボウズ・ラボの秋元裕樹さん。gooラボの運営に携わる内山匡さんと富田準二さんにお話をうかがってきました。（編集部） NTTレゾナントを“本拠地”とする、仮想的な集まりなのです 秋元 まず、gooラボがどんな団体で、どんな活動をされているのかをお話しいただけますか。 gooラボ gooラボというのは、NTTレゾナントの中に作られた仮想的な集
NTTデータイントラマートは同社のWebアプリケーション・フレームワーク製品「intra-martフレームワーク」の基盤部分をオープンソース化し，NPO法人Seasarファウンデーションに寄贈，無償公開する。同製品はJavaScriptでサーバー側のプログラムも開発できることが特徴。オープンソース化によりユーザーの拡大を狙う。 NTTデータイントラマートはNTTデータの子会社で，intra-martフレームワークの開発，販売などを行っている。intra-martフレームワークは約1700社が導入している。2002年の日経ソリューションビジネスによる調査では，商用Javeフレームワークとしては国内で販売金額1位トップ。2006年のノークリサーチによるSAPのフロントシステム構築ツールシェアでも28.6%で1位となっている。商用フレームワークとしては2000年と早期から販売を開始し，サポートや
2006/8/8 NTTは8月7日、個人が撮影したオリジナル動画を投稿して一般公開できるWebサイト「ClipLife」のトライアルサービスを8月28日に開始すると発表した。トライアルでは、不正な映像検出に関するノウハウ収集や、クリエイティブコモンズに基づく利用の促進などを実験的に行っていく。 ClipLifeは、プロやアマチュア問わず、個人が撮影した動画コンテンツを公開できる動画共有サイト。例えば、子供の運動会を撮影した動画を親戚だけに見せたい場合には、アクセス権を親戚にのみ配布して共有したり、多くの人に見てほしいプロのカメラマンであれば、課金も視野に入れて幅広いユーザーに向けて有料／無料で公開することもできる。トライアルはNTTが主体となって行い、OCNのNTTコミュニケーションズやgooのNTTレゾナントなどが協力する。 トライアルでは、「動画の視聴やコミュニケーション促進」「不正な
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が4月20日，第10回会合を開催した。今回の会合で特に大きく進展したのは，NTTの在り方についての議論。懇談会の松原聡座長（写真）は「通信分野でIP化やFMC（fixed-mobile convergence）が進む中で，NTTのアクセス部門におけるボトルネック性，ドミナント性は変わっていない」と語り，これからのNTTの在り方として以下の4パターンの可能性があるとした。 具体的には，(1)現状のまま，持ち株会社の傘下に事業会社を置く形，(2)NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を，英BTのように機能分離する形。この場合，会計分離だけではなく，人事交流や統一ブランドの使用も禁止する，(3)公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した，NTTのアクセス部門を組織分離する形，（4)NTTの持ち株会社を廃止し，NTTの事業部門
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