【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】宇宙誕生の「ビッグバン」直後の高温・高密度状態を再現する世界最大・最強の粒子加速器ＬＨＣで１１月３０日、陽子の加速エネルギーが世界最高を記録した。２００１年から米国の加速器テバトロンが持っていた記録を塗り替え、「世界最強」となった。 加速エネルギーは加速器の性能を測る重要な指標。スイス・フランス国境にあり、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）が運営するＬＨＣは今回、１．１８兆電子ボルトを記録した。テバトロンの記録は０．９８兆電子ボルトだった。 ＬＨＣでは来年、３．５兆電子ボルトまで上げ、質量の起源とされる「ヒッグス粒子」探しなどの実験に入る。 日本では粒子加速器などを使う巨大基礎科学は「仕分け」で厳しい目が向けられているが、米欧は「基礎中の基礎」ともいえる素粒子物理学で、ノーベル賞級の発見を競っている。ＬＨＣは暖房需要で電気料金が高い冬季の運転
オキナワキノボリトカゲ＝太田英利教授提供 本来は九州にはいないオキナワキノボリトカゲが、宮崎県日南市と鹿児島県指宿市で見られるようになり、日本爬虫両棲類（はちゅうりょうせいるい）学会（会長・松井正文京都大教授）は、駆除などの対策を求める要望書を環境省と両県に送った。沖縄や奄美諸島が生息域で、環境省のレッドリストで絶滅危惧（きぐ）２類に指定されているが、天敵がいない南九州では在来生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるという。 オキナワキノボリトカゲの全長は最大で２０センチ余り。やや開けた森林地帯で半樹上性の生活をして、日中に獲物を探し昆虫などを食べる。 要望書によると、生息が確認された２市の一部では、かなり高い密度でおり、近い将来、急激に分布を広げる恐れがある。日南市での調査では、アリからセミまでさまざまな昆虫を餌としていた。 分布が広がった場合、南九州の生物多様性への悪影響が強く懸念され
バンダイは12月1日、日立製作所と共同開発した赤ちゃん向け玩具「BabyLabo」（ベビラボ）シリーズを来年1月30日に発売し、ベビー玩具市場に本格参入すると発表した。「アンパンマン」をモチーフした玩具で、日立の脳科学研究を応用して開発。赤ちゃんの脳の発達に合わせた遊びができるのが特徴だ。 発売するのは、「ステップごとの刺激と遊び♪ すくすくプレイマット」（1万8900円）、布絵本「はじめての読み聞かせ」（2940円）、ガラガラ「りんりんいい音マキマキラトル」（1344円）など。 日立は玉川大学赤ちゃんラボの協力を得、生後0～6カ月の乳児約250人で、認識しやすいイラストや音を検証。アンパンマンのさまざまな表情を見せたり、多様な音を聞かせた際の脳の活動を光トポグラフィで調べ、成果を玩具に反映した。 例えば、生後3～4カ月ならアンパンマンのまっすぐな顔と逆さの顔を認識でき、5～6カ月なら表情
職場での不公平な扱いについて怒りを我慢すると、心臓発作や心臓病で死亡するリスクが高まることが、スウェーデンでの研究で分かった。不満をすぐに表出する人に比べ、リスクは２〜５倍だという。 これまでも、米国で行われた健康と生活習慣についての疫学調査「フラミンガム・スタディー」で、怒りや欲求不満を抑制することが心臓に悪影響を与えることが示されていた。科学者はかねてから、表面下で沸騰する怒りや興奮が高血圧やその関連疾患と同様の反応を身体に発生させると考えていたと研究者らは説明した。 今回の研究は２７５５人の男性被験者を対象に実施。１９９２年から９５年にかけて平均年齢４１歳の健康なスウェーデン人男性を集め、その後１０年にわたって仕事と健康の関係を調べた。分析の結果、不公平な扱いに対して抗議せず、現実に直面しない「暗黙の納得」を選ぶ人は健康に悪影響が出ることが分かった。研究結果はジャーナル・オブ・エピデ
悪天候のため人気が少ないフランス北西部のリゾート地ドービル（Deauville）の浜辺（2007年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【12月2日 AFP】集団の中で誰か1人が孤独を感じ始めると、その孤独感はほかの人にも伝染するとする論文が、1日発行の米科学誌「Journal of Personality and Social Psychology」12月号に発表された。 米シカゴ大（University of Chicago）などの研究グループは、米国立老化研究所（National Institute on Aging）の資金援助を受け、10年以上にわたって5100人以上を対象に2～4年ごとに友人関係や孤独感に関する聞き取り調査を行った。 その結果、1週間のうちに孤独を感じる日が以前よりも増えたと答えた人は、その近所にいる人や近しい友人たちの孤独感も深
鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間１億８０００万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。 資金提供は鳩山首相と同じ２００２年頃から始まり、総額は約１１億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。 鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。資金援助は、邦夫氏の事務所の関係者が母側から月額３０００万円を受け取り、半額を鳩山首相の元公設第１秘書（５９）に渡す形で行われていた。これらの資金援助は貸付金名目で行われていたが、税務当局が贈与にあたると判断した場合は、贈与税の修正申告が必要になる。 鳩山首相の偽装献金問題を捜査している東京地検特捜部は、これらの事実を把握しているとみら
国民が政策の実現を国会に求める請願について、民主党が所属議員に紹介の自粛を求めていたことがわかった。請願は憲法が定める国民の請願権に基づき、国会法で議員の紹介が必要とされている。国会関係者からは「請願権が制限される違憲的な運用では」との指摘が出ている。 紹介自粛は、１１月下旬に党役員会で決めた。政策決定を政府に一元化するため、政府の役職に就いていない議員の関与を制限する党方針の一環。政府の政策とは関係なく紹介していた野党当時の行動とは、一線を画す狙いがある。 具体的な指針として「政府、与党の政策に寄与する請願以外は紹介議員となることを自粛する」「野党が主導する請願の紹介議員になることは自粛する」など４項目を示した。
政府税制調査会は、中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる優遇措置の導入を１０年度は見送る方針を固めた。租税特別措置（租特）の見直しを踏まえた１１年度以降の課題とする。税率の引き下げは民主党が総選挙のマニフェスト（政権公約）にも掲げていた。 税率の引き下げで１９００億円の税収減となる一方で、中小企業の７割近くは法人税を払っておらず、減税効果は薄いと判断した。中小企業の税率は前政権が０９年度に２２％から１８％に下げたばかりだ。 来年度の税制改正では、政府税調側は減税要望なら財源の明示を求めていたが、経済産業省は「中小企業減税はマニフェストの一丁目一番地。財源は政府全体で確保するべきだ」として、減税に見合う増収案を示さなかった。 税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣は「中小企業関係の租特を廃止してから（税率を下げる）というのが筋だ」との考えを示していた。
宮城県大崎市でカンガルーの目撃情報が相次ぎ、話題になっている。 田んぼや畑、牧草地が広がる同市岩出山の真山地区に集中しており、テレビ番組の取材班や見物人が殺到。地元では「街おこしにつなげたい」との声が上がり、２日夕からカンガルーのラベルを張った日本酒を販売する。 大きい目が光り、耳が長く、体は薄いベージュ色――。地元の主婦笠森君子さん（５７）が目撃したのは、１０月２４日午後７時過ぎ。林の中の道を車で通った際、高さ１メートルほどの動物が道ばたにいた。「横座りして前脚で立つようにして、こちらを見ていた。子供のカンガルーか、ワラビーかも」と話す。 地元の公民館「真山地区館」の石川悦朗館長によると、こうした目撃情報は７年前から寄せられ、今年１０月までに約２０件あった。真山地区の半径約５キロの範囲に集中。大半が夜か明け方の時間帯で、夜行性のカンガルーに合致するという。 先月、テレビの情報番組で取り上
コンビニで固形栄養食を万引し、取り押さえた店員に暴行を加えたとして、東成署は２日、強盗容疑で住所不定、無職の浜田節男容疑者（６７）を現行犯逮捕した。浜田容疑者は走って約３００メートル逃げたが、その途中で盗んだカロリーメートを“完食”。追跡して取り押さえた男性店員に「盗んだが、もう腹の中に入ってしもた」と開き直ったように話したという。 逮捕容疑は２日未明、大阪市東成区大今里のコンビニ「サンクス東成大今里店」でカロリーメート１個（１０５円）を盗み、追跡して取り押さえた男性店員（２４）に殴るけるの暴行を加えたとしている。男性店員は柔道初段で、けがはなかった。浜田容疑者は「金がなかった」と供述。同署幹部は「どれだけ腹が減っていたのか…」とあきれ顔だった。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。 虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。 この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。 東京地検特捜部は、２００４〜０
ハイブリッド車に対応した救助活動を学ぶ研修会が１日、愛知県岡崎市朝日町の中消防署で開かれ、市消防本部の職員約１３０人が参加した。 最近普及しているハイブリッド車は、２００〜６５０ボルトの高電圧システムを使用している。このため、交通事故や災害などで車に残された人を救助する際、消防隊員が感電する危険があり、研修が必要となった。 研修会では、最初にスライドを使ってハイブリッド車の構造などを学んだ。実技では、前部が破損した場合と、後部が破損した場合などに分けて、電気システムを停止させる方法などを教わった。 同市内では、ハイブリッド車が絡んだ事故などはないというが、参加者はカメラやビデオに撮りながら、盛んに質問をするなどして熱心に取り組んでいた。
子どもの夜泣きで目が覚めると、隣の夫は熟睡していた――。赤ちゃんを育てたことのある女性なら、こうした経験があるかもしれない。睡眠時間を削られる苦労が伴うだけに、仕事で疲れているとはいえ「夫も少しくらい協力してくれたら……」と愚痴りたい気持ちにもなるものだ。ところが、男性が睡眠中に赤ちゃんの泣き声に気がつかないのは、疲れているだけとも限らないとの研究結果が出た。英国の調査機関が、睡眠中の脳がどのような音に反応しやすいのかを調べたところ、男女に違いがあることが明らかになったという。 この調査は、英国で販売されている風邪薬「Lemsip Max」が、新たに夜用の「All Night Cold & Flu Tablets」を発売するのに合わせて行われたもの。調査方法は、参加した男女のボランティアに眠ってもらい、「EEG」と呼ばれる脳波測定機を利用して、いろいろな音を聞かせた時の脳の活動状況を調べた
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
「障害者」→「障がい者」→「友愛者？」 新表記を大阪・吹田市が導入方針 言葉狩りの批判も (1/2ページ) 「障害者」という言葉にマイナスのイメージがあるとして、大阪府吹田市が市の文書などに新しい言葉を使う方針を打ち出し、波紋が広がっている。内閣府によると、「害」の字を避けて「障がい者」と表記する自治体は５年ほど前から増えているが、表現そのものを見直す試みは異例。「障害者と呼ばれるのは嫌ではない」といった声もあり、専門家は「行政の押しつけにならないようにするべきだ」と指摘している。 ■言葉狩り…障害者団体から疑問視も 障害者の「害」はもとは「さまたげ」を意味する「礙・碍」だが、当用漢字でないため「障害者」が使われるようになった。平成１６年ごろから「障がい者」と表記する動きが広がり、２０年度で１０都道府県・５政令市（内閣府調べ）。市町村を含めるとさらに増える。 吹田市も「障がい者」と表記し
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮当局が実施したデノミネーションについて、韓国政府は１日までに、北朝鮮当局が各世帯に設置した有線放送を通じて通貨交換を呼びかけている事実を確認した。韓国統一省によれば、北朝鮮による通貨交換は１９９２年以来５度目、デノミは５９年以来２度目になる。 北朝鮮関係筋によれば、インフレを抑える狙いがある。平壌の平均月収は３千ウォンといわれるが、コメ価格は０２年当時の１キロ３０〜５０ウォンが、１２００ウォン程度まで上昇していた。 金正日（キム・ジョンイル）総書記は４月、軍運営の特産物工場を現地指導し、自前原料での生産を督励したほか、７月には食糧日用工業省を新設。生産面からもインフレに対処する姿勢をうかがわせている。 一方、韓国の専門家からは、北朝鮮当局が通貨交換を利用して市民の経済状態を把握するほか、闇市場を縮小させる目的があるとの見方が出ている。 韓国・北韓大学院大学
来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。 ２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。 今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。 訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、
Twitterは「残念」だったのか？はてな村は、なぜそう呼ばれるのか前半では、Twitterの「アーキテクチャ」を分析し、その上で日本のTwitterユーザーはどのようにTwitterを利用し、どのような活動を行ってきたのか、ということに焦点を当ててみました。さて、前半冒頭の問題意識に戻ってみましょう。この記事は「日本のTwitterは残念だったのか？」という問いから始まりました。この「残念」という言い回しは、梅田望夫さんの岡田有花記者によるインタビュー記事のタイトル、「日本のwebは残念」から取ったものです。そこで、まず、「なぜこの記事で、日本のwebは『残念』と呼ばれているのか」について確認しておきましょう。かつてweblogの発明を「一億総表現社会の到来」と言祝ぎ、進化していくウェブの姿を機敏に捉えた梅田さんはなぜ今になって「日本のweb」を見切らざるを得なかったのでしょうか。それは
ケニア・トゥルカナ（Turkana）地方のLokwamosing村の集落（2009年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【12月1日 AFP】長引く干ばつ、山の頂にある雪の溶解、大洪水、予想できない気候パターン・・・。温室効果ガスの排出量が最も少ないアフリカ大陸で、気候変動の影響で多くの命が失われている。 東アフリカ一帯では現在、約2300万人が飢餓（が）に直面している。雨期になっても雨が降らないため、作物は枯れ、家畜は死に、人々の生活手段が奪われている。 ケニア北部のトゥルカナ（Turkana）地方の住民たちは、深刻な干ばつで衰弱していたが、NGOが最近、彼らのやせ細った家畜を買い上げて処理し、その肉を住民たちに提供したため一息ついたところだ。 自分の年齢を覚えていないというあるおばあさんは、「ヒトコブラクダが死んでいった1969年の大干ばつ以来のひどさだ」
前期白亜紀のカエルの化石について、県立人と自然の博物館の研究員から説明を受ける発見者の住吉美侑さん＝兵庫県三田市の県立人と自然の博物館篠山層群で住吉美侑さんが見つけたカエルの大腿（だいたい）骨などの化石＝兵庫県立人と自然の博物館提供 兵庫県立人と自然の博物館（同県三田市）は１日、１億４千万〜１億２千万年前（前期白亜紀）の兵庫県丹波市の地層「篠山層群」から、カエルの化石が見つかったと発表した。同時期のカエルの化石は国内３例目で、全身骨格が密集して見つかるのは初めてという。化石の一部は小学５年生の女児が見つけた。 化石は、複数のカエルの上腕骨、背骨、腸骨、指骨などと見られ、長さは１．５センチ〜１ミリ。岩石の中に、１３点と２９点の化石が密集した二つの固まりがあった。このほか２００７年以降、付近でも個々に約５０点を発掘した。 骨の大きさなどから推定全長は約３．５センチ。力強く跳ぶために２本の
「非モテ」といえば、恋愛したいのに異性にモテない人、のはずだったが、最近「自主的にモテたくない人」を指す言葉に変化しているのだという。異性に興味はないが、性欲はあり、異性ではない別の何かで興奮する、といった人たちだ。 「非モテ」な人々が集うコミュニティーサイト「非モテSNS」はモテない人達が集まり傷を舐めあうSNSとして2008年11月に誕生した。参加者に科せられた特別ルールは2つ。日記に書くのはモテなかった悲惨な話であること。そして、彼女や彼氏ができたら即退会しなければならない。会員は3万人になったが、実は、急増しているのが「そもそも恋人なんて欲しくない人」なのだという。 ■「女性に生活のリズムを崩されたくない」 「そんなにモテるって必要ないのかな。あくまでモテるっていうのは一つの価値観なので、モテることが一つの『正義』として世の中に蔓延するのはおかしいと思う」 「非モテSNS」
ぴあとセブン＆アイ・ホールディングスは12月1日、業務・資本提携を結ぶことで基本合意した。セブン＆ワイHDはぴあに出資し、持分法適用会社化する。電子マネー「nanaco」による決済など、チケット販売での連携などを図っていく。 ぴあが12月18日払い込みで実施する総額29億2700万円の第三者割当増資を、セブン＆アイHDとセブン＆アイ・ネットメディア、セブン-イレブン・ジャパンの3社で引き受ける。ぴあに対する議決権割合は連結ベースで20.0％になり、ぴあはセブン＆アイHDの持分法適用会社になる。 セブン＆アイHDの販路をチケット販売に活用するほか、映画などの新作キャンペーンなどに連動した関連商品の販売、雑誌「ぴあ」などを通じたメディアプロモーションなどで協力。また両社の会員基盤を活用したマーケティングや、nanacoを通じたチケット決済の多様化、ポイント連携なども検討していく。
かつて欧州随一の雇用拡大を見せたスペインが、ユーロ圏で最悪の失業率に苦しんでいる。政府は雇用対策として公共事業を実施してきたが、２０１０年には予算を縮小せざるを得ず、さらなる失業率の上昇を招きそうだ。 過去６０年で最悪のリセッション（景気後退）に立ち向かうため、サバテロ首相は公共事業に次々と予算をつけて雇用を確保してきた。建設事業は欧州の名所を再現したテーマパーク、スポーツ複合施設、闘牛場など多岐にわたる。 しかしＩＥビジネス・スクールのフェルナンド・フェルナンデス教授は「政府の対策は、失業者問題の先送りにすぎない。一連の政策は、危機は短期間で収束するとの認識のもとで打ち出されており、これから後始末をしなければならない」と指摘した。 人材派遣の業界団体ＡＧＥＴＴアソシエーションによれば、年末に８０億ユーロ（約１兆４５０億円）規模の景気刺激策が終了することなどから、年明けに２５万人が職を失い
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 心配するだけの十分な類似点がある。 先進国の政策立案者にとって、日本の窮状は悪夢の材料である。1990年代初めの不動産と銀行の崩壊がもたらしたダメージは何年も尾を引き、政府の財政に壊滅的な打撃を与え、最終的に経済全体をデフレに巻き込んだ。その影響は今なお日本に見て取れる。 このため、日本の経験を回避したいという思いが、金融危機に対する他国の対応を形作ったとしても驚くには当たらない。 1990年代の日本の経験を避けたくて危機対策を取ったが・・・ 中央銀行が非伝統的な金融政策に手を出したスピードや規模から、銀行の問題を修復することへの集中的な取り組み（少なくとも言葉の上では）に至るまで、各国中央銀行の反応はどれを取っても、日本のバブル崩壊に対する初期の煮え切らない対応とは対照的である。 だが、果たしてそれで十分なのだろうか。 よく調べてみると、米
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック
お家騒動で休業中の老舗かばん店「一澤帆布工業」（京都市）の女性従業員ら７人が１日、同社に未払い賃金の支払いや地位確認を求めて京都地裁に提訴した。 訴状などによると、同社は今年７月７日に営業を休止し、従業員に自宅待機を命令。９月中旬以降、給与を６割しか支払わなかった。経営は黒字で、休業の合理的な理由がないまま一方的に給与を減額したのは不当としている。 平成１３年に先代会長が死亡後、社長だった三男が長男と２通の遺言書の真贋（しんがん）をめぐり裁判で対立。長男が一時、社長に就いたが、今年になり三男に代表権を認める内容の判決が確定した。現在は三男と妻が代表権を持つ役員に復帰している。 三男は「再開のめどが立たず、誠実に対応してきたつもりで残念」と話している。
民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。 全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。 年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会
兄弟間で相続争いがあった布製かばんの老舗（しにせ）「一澤帆布（はんぷ）工業」（京都市東山区）の従業員ら７人が１日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。同社は現在、三男夫妻が経営しているが、７月から営業を停止し、従業員ら約３０人を自宅待機させていた。 訴状によると、従業員らは基本給が４割カットされるなどの労働基準法違反行為があり、うち契約社員１人は従来の半年ずつの契約が更新されず１０月末で雇い止めされた、などとしている。 同社は、０１年の先代会長の死後、株の大半を三男の一澤信三郎氏夫妻に譲るとした遺言書と、長男信太郎氏に譲るとした遺言書があることが発覚。兄弟が裁判で争ったが、今年６月に、長男に譲るとした遺言書を「無効」とする判決が最高裁で確定した。 信三郎氏は「経営から３年半離れていた間に一澤帆布の物づくりは変わってしまい、再開のめどが立たない。誠実に対応
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