９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 これに対し、丹
来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。 １１月の千葉県松戸市議選、今月１２日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 西東京市議選は定数２８に３４人が立候補。民主は現職５人のうち４人が落選、新人２人が当選。３議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は７人を公認、２人を推薦し、落選したのは公認候補の１人だけだった。 衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の１９日には伸子夫人も応援演説に立った。２３日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。
菅直人首相（民主党代表）と小沢一郎元代表は２５日午前、連合の古賀伸明会長を交えて都内のホテルで会談した。来年の通常国会や統一地方選をにらみ、岡田克也幹事長ら党執行部が「障害」と位置づける小沢氏の国会招致問題に関して意見交換したとみられる。小沢氏の問題をめぐって党分裂の可能性もささやかれる中、民主党最大の支援組織が事態収拾に乗り出した形だ。 会談には古賀、岡田両氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長らが同席した。 連合関係者は会談の趣旨を「統一地方選の厳しい現状について政府と党のしかるべき人に意見を聞いてもらうためだ」と説明している。ただ、政府高官である仙谷由人官房長官は招かれず、逆に現政権に批判的な鳩山氏が同席していることから、会談は小沢氏の国会招致にブレーキをかける意味合いが強い。 首相と小沢氏は２０日、首相官邸で１時間半あまり２人きりで会談。衆院政治倫理審査
防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。 菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。 再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。 １７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、
中国の香港やマカオを訪問していた大阪府の橋下徹知事は２３日、帰国した。マカオでは、カジノ「ウィン・マカオ」を視察し、「カジノは日本経済の切り札。これはもういくしかないでしょう。昭和の賭博場ではない。最高級のレジャー施設で、何より、雇用と財源の確保になる」と話した。 ２２日深夜から約２時間、カジノ施設を視察。橋下知事は、ゲームを楽しむ観光客の様子や従業員教育などを見学し、「ここだけで７５００人の雇用が生み出されている。日本ではこれだけの雇用を生み出すのにバカみたいに税金を使う」とも述べた。 ◇ 約３０カ所以上にカジノがあるマカオ。街一帯が「不夜城」と化し、橋下知事らが視察した２２日も、平日の深夜にもかかわらず、香港からの船が着くターミナルに大勢の人があふれた。その活況ぶりに、橋下知事も「都市経営の視点から、カジノは絶対やらないと」と、意を強くした。 「ウィン・マカオ」は、ラスベガス
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。 鳩山前首相事務所によると、１４〜２１年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、１４年分も１５年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。
政府は、平成２３年度予算編成の整備新幹線建設費について、地元自治体負担などを含めた事業費を２９５０億円とし、うち９０億円を北陸新幹線金沢−敦賀など未着工３区間の建設が今後決まった場合に使えるよう留保する方針を固めた。本年度当初予算でも未着工区間向けに９０億円を留保している。 未着工３区間をめぐっては、馬淵澄夫国土交通相が「財源などの条件をクリアするのが前提だ。もともと（判断の）期限は言っていない」として年内の判断を見送る姿勢を示している。 年明け以降に着工の判断が出た場合に備え、予算を確保しておく必要があると判断したが、建設に必要な安定財源確保のめどは依然立っておらず、年度内の着工判断は微妙な情勢だ。
朝日新聞社は１８、１９日に行った宮崎県知事選の情勢調査に併せ、１期限りで退任する東国原英夫知事の４年間の評価を県民に問う世論調査（電話）を実施した。「大いに評価する」（５６％）と「ある程度評価する」（３８％）を合わせると、東国原県政を「評価する」人は９４％に上った。 東国原氏は６月に本社が実施した世論調査でも、支持率が全国の知事で１位の８９％。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の対策をめぐって秋以降、被害農家から批判の声も出ているが、宮崎の知名度を上げた発信力への評価は揺るがなかった。 今回の調査では、東国原県政を次の知事に引き継いで欲しいかどうかも質問。「引き継いで欲しい」は７１％、「変えて欲しい」は１４％だった。
大阪府は２０日、６１年前に禁止した理容店での耳そり、耳掃除、鼻毛そりなど、条例で規制している３５項目について見直す方針を発表した。耳掃除の禁止について報告を受けた橋下徹知事が、同じような時代にあわない定めがないか、各部局に点検を指示していた。来年２月の府議会に提案する方針。 府環境衛生課によると、府は１９４９年、理容師法施行条例で「客の耳そり、耳掃除及び鼻毛そりをしないこと」と定めた。当時、客のけがが多発したために禁止することにしたらしい、という。 しかし、府内の若手の理容師らから「客の需要があるのに、どうして大阪では規制されているのか」と疑問の声が上がり、今年初めごろ、府に見直しを求める声が届いた。府は、専用のシェーバーなどが普及して安全性が確保されているとして、見直しを決めた。ほかの都道府県で同種の規制があるのは京都府だけ。京都府は、現時点で見直す考えはない、という。 ほかに、別
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
政府は１９日、１１年度から３歳未満の子ども手当を上積みする財源について、地方自治体に直接的な財政支出を求めない方向で最終調整に入った。地方自治体や総務省が反発しているためで、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な財源（約２５００億円）を国の予算で措置する。地方には、厚生労働省が所管する自治体向け補助金を３００億円程度削減して間接的に負担を分担してもらう。関係５閣僚会合を２０日にも開き、最終決定を目指す。 政府は１１年度から子ども手当を３歳未満のみ７０００円上積みすることを決めたが、厚労省などの試算によると、上積みに約２５００億円の財源が必要だ。政府は当初、１１年度税制改正で決めた給与所得控除と、成年扶養控除の縮小に伴う国と地方の増収分を充てる考えだった。しかし、自治体側が反発したため、政府は両控除縮小に伴う地方の増収分（約５００億～６００億円）は子ども手当上積みの財源には回
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。
滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。 「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」 山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。 滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車
〈川内駅貨物車脱線〉JR九州・古宮社長12日現場を視察 「機関車は非常に重く手間がかかる印象だが、早期復旧目指す」と陳謝
長野市議会１２月定例会で、就職が内定していない学生へのアドバイスを求められた鷲沢正一市長の発言をめぐり、共産党市議団が反発、主張を戦わせている。答弁で市長は「一番大事なことは、ある意味では反省をするということではないか」と個人の反省を強調したのに対し、同党市議団は「傷ついた若者に追い打ちを掛ける言葉」とし、発言の取り消しを求めている。
菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％（０９年は１．７２％）、６歳未満の子の父親の育児・家事時間を１日当たり２時間半（０６年は１時間）とするなどの数値目標を設定。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げた。 基本計画では、暮らしやすい社会にならない理由として特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘。男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける。男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を２０年に２９％（０５年は８．６％以下）にする目標。育休中の経済支援策も検討する。 また、企業と連携し、子どもの職場参観や職場内での子育て講座なども実施。地域活動への参加支援のため、退職時のタイミングでＮＰＯなどで行っている「地域デビュー講座」などの充実を促す。
政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。 共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。 しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を
政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。 答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２・８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。 他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年
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