総務省は、本日、KDDI株式会社に対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じたような事故が再発しないよう、設備等の総点検を実施し、その結果を取りまとめるとともに、個人情報の滅失を含む今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導しました。 KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）が提供する携帯電話サービスにおいて、平成24年12月31日、平成25年1月2日、同年4月16日から19日、27日、5月29日及び30日において重大な事故を含む大規模な通信障害が発生しました（概要は別紙のとおりです。）。 平成24年12月31日、平成25年1月2日、4月27日、5月29日及び30日の事故は、平成24年9月から開始されたLTEサービスに関する通信障害であり、LTEサービス対応端末においてデータ通信サービスの利用に支障が生じたもので、さらに、5月29日及び30日の事故は、音声通
福島県の町村会と町村議会議長会の代表者ら１５人が８日、東京電力や中央省庁を訪れ、「福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させること」などを求めた。東電の山崎雅男副社長は「多大なご迷惑、ご心配をかけて申し訳ありません」と陳謝をした。 県町村会は、原発の立地町を含む４６町村で構成される。東電への申し入れで、同会会長の浅和定次・大玉村長が「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」と危機感を表明。他の出席者からも「事故で、地域の将来の見通しが立たない」「補償をいつまでするのか、示して欲しい」との声が飛んだ。東電側は「要望を真摯（しんし）に受けとめて、誠実に対応する」と繰り返したが、明確な返答はなかった。 町村会などはこれに先立ち、中央省庁なども訪れ、被害者救済のための特別措置法などを要望。総務省では、町村会側が、福島第一原発の周辺８町村が役場機能の移転を余儀なくされていることを取り上げ
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