アメリカ司法省は18日、ニューヨークに住む中国系アメリカ人の60歳男性が、中国政府が無許可の「在外警察署」を開設することに関して、中国政府の工作員として活動するため共謀していたと認めたと発表した。
米司法省は、ヨルダンの米軍基地で、米兵３人が死亡したドローン（無人機）攻撃をめぐり、イラン人の男２人を起訴した/Al Drago/Reuters （ＣＮＮ） 米司法省は１６日、ヨルダンの米軍基地で１月末に米兵３人が死亡したドローン（無人機）攻撃をめぐり、イラン人の男２人が起訴されたと発表した。 ２人は米国からイランに電子機器を輸出しようと共謀した罪に問われている。 マフド・モハンマド・サデギ被告（４２）は米国とイランの二重国籍を持ち、マサチューセッツ州在住。１６日中に出廷する。 モハンマド・アベディニ被告（３８）は、米政府が「外国テロ組織」に指定しているイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に物的支援を提供したとして、１６日にイタリアで逮捕された。 司法省によると、２人は米国の対イラン制裁に違反して、サデギ被告が勤務する米電子メーカーの技術をアベディニ被告のイラン企業へ送った。イラン側の企業は、ＩＲ
米司法省は21日、スマートフォン市場を独占し、競争相手を抑圧したとして、テクノロジー大手のアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
米ワシントンの司法省（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月22日 AFP】米司法省などは21日、ミャンマーから核物質を密売するのと引き換えにミサイルなど兵器の購入を計画したとして、犯罪組織のリーダーとされる日本人のエビサワ・タケシ被告とタイ人の共謀者を新たに起訴したと発表した。 両被告は2022年4月に麻薬と武器の闇取引を行おうとした罪で訴追・勾留されていた。エビサワ被告は「ヤクザの組長」とされている。 司法省のマシュー・オルセン（Matthew Olsen）国家安全保障局長は、「両被告は兵器として使用可能な核物質と致死性の高い薬物をミャンマーから売却し、それと引き換えに武装勢力のために兵器を購入するため共謀した」と説明。「試みが成功していたらどのような結果につながっていたか想像すると背筋が凍るほどだ」としている。 エビサワ被告はミ
オランダ・ハーグのコソボ特別法廷で主任検察官を務めたジャック・スミス氏（2020年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jerry Lampen / various sources / AFP 【11月19日 AFP】米司法省は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に対する刑事捜査を監督する特別検察官に、コソボ特別法廷で主任検察官として戦争犯罪捜査に携わったジャック・スミス（Jack Smith）氏を任命した。 スミス氏は最近まで、オランダ・ハーグ（The Hague）に設置されたコソボ特別法廷で主任検察官としてコソボ紛争（Kosovo War）での戦争犯罪捜査を担当。米司法省で汚職捜査などを担当する部門を率いた経験も持つ。 スミス氏は、連邦政府がトランプ氏に対し行う2件の捜査を担当することになる。うち1件は、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑や21年1月6日の
メディアに答える弁護士＝１８日、米フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所外/Eva Marie Uzcategui/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州ウェストパームビーチ連邦地裁の下級判事は１８日、司法省が同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索令状を取得する際に利用した宣誓供述書について、一部情報の開示を検討する手続きを開始した。 ブルース・レインハート判事は１８日の審理で、宣誓供述書の一部開示を認める方向で考えていることを明らかにした。多くのメディアや他の機関が供述書の内容を把握しようとしている。 レインハート氏は捜査官が供述書の非開示を希望する範囲について、２５日までに司法省から聞き取りを行う予定。現段階では供述書全体を秘匿すべきとの考えには至っていないという。 １８日には主に手続きに関する文書が一部公開され、その中で司法省
ドナルド・トランプ前米大統領の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したことについて、メリック・ガーランド司法長官は11日に記者会見し、捜索令状の請求を自ら承認したことを明らかにした。長官はさらに、令状の内容と押収品受領書の開示をフロリダ州の連邦裁判所に求めていることを明らかにした。一方、トランプ氏は同日夜、開示に反対しないと表明した。 FBIは8日、フロリダ州パームビーチにあるリゾート施設でトランプ氏の自宅でもある「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索。報道によると、FBIは複数の資料を押収した。司法省はこれまで捜索の理由を明らかにしていない。司法省が捜査中の案件について、内容を公表しないのは通常のことで、通常は捜索差押許可状（捜索令状）の内容などは捜査中は公表されない。
停泊中の石油タンカー「カレイジャス」。米司法省提供（撮影日・撮影地不明。2021年7月30日提供）。(c)AFP PHOTO / US DEPARTMENT OF JUSTICE 【7月31日 AFP】米国は30日、北朝鮮への石油の密輸に使用されていたシンガポール船籍の石油タンカーを民事没収した。司法省が明らかにした。 ニューヨーク州連邦地方裁判所は、カンボジアに係留されている石油タンカー「カレイジャス（MT Courageous）」を米国が没収し、所有権の取得を認める判決を下した。 司法省によると、タンカーの最大積載量は2734トン。所有者とみられるシンガポール国籍のクウェク・キーセン（Kwek Kee Seng）容疑者は現在も逃亡している。同省はクウェク容疑者と共犯者について、米国および国連（UN）の制裁措置をかいくぐるために大掛かりな計画を立て、自分たちが管理する船舶で北朝鮮に燃料を
米司法省、日本企業を起訴 海軍艦の汚染水、不法投棄 2021年02月18日11時42分 【ワシントン時事】米司法省は１７日、米海軍との契約に反し、艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま投棄していたとして、請負業者「関東砿産」（横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人が詐欺などの罪で起訴されたと発表した。 下水道に汚泥投棄容疑 産廃会社実質経営者ら逮捕―神奈川県警 同社は時事通信の取材に、米当局の捜査を受けたことを認めた上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。 司法省と起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務を受注した。総額約１億２０００万ドル（約１２７億円）に上る契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定。ただ、
アメリカのトランプ大統領は７日ツイッターで、セッションズ司法長官を解任したと明らかにしました。セッションズ長官は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり大統領との関係の悪化が取り沙汰されていた人物で、こうした人物を中間選挙の翌日に解任したことは大きな議論を呼ぶことになりそうです。 セッションズ氏は、強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されましたが、トランプ大統領はその後、いわゆるロシア疑惑をめぐってセッションズ長官の対応に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとされています。 ロシア疑惑をめぐってアメリカ司法省は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー元長官を独立性の高い特別検察官に任命し、その捜査は大詰めを迎えているという見方もあります。 こうした中、中間選挙が行われた翌日に大統領が人事権を行使し、司法省トップの司法長官を解任したことは、大
サリー・イエーツ米司法省長官代理。米首都ワシントンでの記者会見で（2016年6月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/SAUL LOEB 【1月31日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は30日、難民とイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう米司法省の法律家に指示した同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）長官代理を解任した。 米ホワイトハウス（White House）は「サリー・イエーツ長官代理は米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」とする声明を発表した。「トランプ大統領はイエーツ氏の任を解き、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員が上院の承認を受けるまでの司法長官代理にバージニア（Virginia）州東部地区のデイナ・ボエンテ（Dana Boente）連邦検事を指名した」 イ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州と米国の法執行機関は現地時間12月1日、全世界で数億ドルに上るとみられる被害をもたらした複雑かつ大規模な犯罪ネットワークであるAvalancheの拠点を特定し、捜査の手を入れたと発表した。 欧州刑事警察機構（Europol）は米司法省と連携し、Avalancheのボットネットインフラを壊滅させる作戦の第1段階として、5人の容疑者を逮捕するとともに、数十台のサーバを押収したと発表した。 Associated Press（AP）はEuropol当局者の話として、逮捕された容疑者の1人はこの犯罪グループのリーダーだと伝えている。 Europolは発表で、この作戦を「前代未聞の規模」だと説明しており、犯罪に加担しているサーバをホスティングし
４月２１日、独ＶＷと米司法省は、米国内で６０万台近くに上る排ガス不正対象車への対応で原則合意した。写真は２０１５年１１月、スペイン・カマスのディーラーで撮影（２０１６年 ロイター/Marcelo del Pozo） ［サンフランシスコ／ワシントン ２１日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は排ガス不正問題をめぐり、５０万台近くの不正車の買い戻しなどを含む対応策で米司法省と原則合意した。サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事が２１日明らかにした。 米国内での排ガス不正対象車は６０万台近くに上る。ＶＷは対応策について、米司法省、カリフォルニア州当局、米環境保護局（ＥＰＡ）、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と原則合意。このほか、同社に対し株主代表訴訟を起こしていたＶＷ車両の所有者を代表する弁護士とも合意した。ただ司法省はＶＷに対する捜査を継続しており、同社が刑事訴
３月１日、オリンパス傘下で医療機器を扱う米国子会社は、医療関係者らに対するリベート供与の疑いで６億２３２０万ドルの罰金を支払うことで合意した。写真はオリンパスのロゴ、２０１２年１２月都内で撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao） ［１日 ロイター］ - オリンパス<7733.T>傘下で医療機器を扱う米国子会社は、医療関係者らに対するリベート供与の疑いで６億２３２０万ドルの罰金を支払うことで合意した。
ニューヨーク州連邦地方裁判所は米国時間2月29日、米政府が「All Writs Act（全令状法）」と呼ばれる227年前の法律を持ち出してAppleに特定の端末のロック解除を求める権限はないとして、請求を棄却した。米政府のこの請求は、2015年10月に裁判所に提出されたもの。同年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が所有していた「iPhone 5c」のロック解除をめぐり、Appleと米連邦捜査局（FBI）の争いに注目が集まっているが、本件はこれとは別である。 別件とはいえ、今回の裁判所の判断は、Appleが2月16日の裁判所命令に従い、容疑者の所有するiPhoneのロック解除に協力する必要はないとする同社の主張を強める根拠となる可能性がある。Appleは、新たな「iOS」の作成を求めるFBIの要請はあらゆるiPhoneに「バックドア」を生み、顧客がハ
２月２５日、米アップルは、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。カリフォルニア州のアップルストアで２３日撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson） ［２５日 ロイター］ - 米アップルは２５日、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、カリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件のサイード・ファルーク容疑者の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能を解除するよう要請したが、アップルはセキュリティーの観点から拒んでいる。
１月４日、米司法省は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を逃れる目的で約６０万台の車両に違法な装置を搭載し、大気浄化法（ＣＡＡ）に違反したとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。写真は同社のロゴ。２０１５年９月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米司法省は４日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を逃れる目的で約６０万台の車両に違法な装置を搭載し、大気浄化法（ＣＡＡ）に違反したとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。
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