松野博一官房長官は２５日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶２隻が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２５日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶２隻が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。
来季Ｊ２の清水エスパルス・大熊清ＧＭ（５８）が２４日、オンライン会見を行った。ゼ・リカルド監督（５１）が続投となった理由を説明。「（サッカー）スタイルとしてはいい方向に変えてくれた」と手腕を評価し、来季への意気込みを語った。（内田 拓希） ―監督続投に至った経緯 「リーグ終了から数回のミーティングを重ねてきました。サッカーの浸透による８月の負けなし（３勝１分け）と、以降の未勝利。いい部分と、悪い時期に修正できなかった課題がある。堅持すべき点と問題意識がクラブと監督で一致していた。（契約を）継続することがクラブにとっていいと判断しました」 ―具体的な決め手は 「『ボールを保持して相手に攻守の主導権を渡さない』というのはクラブが継続してきたもので、監督とも共通する考え方。８月はそれがピッチに出て、失点も少なかった（４試合で計１失点）。スタイルとしては非常にいい方向に変えてくれた、という認識はあ
宇宙医学研究でデータ捏造 古川飛行士が責任者―国の倫理指針違反・ＪＡＸＡ 2022年11月25日20時14分 記者会見で謝罪する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の佐々木宏理事（右から２人目）ら＝２５日午後、東京都千代田区 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、宇宙飛行士で医師の古川聡氏（５８）が責任者を務めた宇宙医学に関する地上実験で、データの捏造（ねつぞう）や書き換えなど多数の不適切事案があったと発表した。ＪＡＸＡは同日、国が定める医学研究に関する倫理指針に抵触したと判断し、文部科学相などに報告書を提出した。 「飛行士、時間割けない」 研究不正、古川氏を擁護―ＪＡＸＡ幹部 記者会見したＪＡＸＡの佐々木宏理事（有人技術部門長）は、「ずさんなデータ管理やマネジメントの甘さにより、研究全体の科学的価値が損なわれる結果になった」と謝罪。古川氏の直接的な関与はないとした上で「管理監督責任がある
４年ぶりの更新になりますが、twitterでレビューやってくれという要望が多かったので４年ぶりにサッカーレビューでもやってみようかと思います。 正直な話、最近のネットのサッカー系レポートについてはもう文章の時代じゃなくて動画の時代になってましてね、youtubeとかでサッカーの解説動画作ってる人も多くて、そっちが５０万再生とか稼いでる時代なので「もう文章でサッカーの解説する時代じゃねぇなあ」と思ってるんですよ。文章で解説やってもW杯でもせいぜい２～３万ですし。 ここ数年、ネットも動画時代で動画配信できねえ奴は用無しなんじゃねーかと思ってる所もありましてtwitter位しかやってませんでした。自分は時代の流れに完全に取り残された男です。 これも時代の流れですからね、しょうがないです。愚痴ってもしょうもないので、本題に入りたいと思います。 この試合の動画についてですが、abemaで全部動画でみ
イーロン・マスク氏がTwitterを買収してわずか3週間で従業員が7500人から2700人にまで激減したと報じられています。通常、従業員の3分の2が辞めてしまうと会社の運用に支障をきたし、Twitterのシステム維持にも大きな影響を与えてしまいそうなものですが、Twitterは記事作成時点でも問題なく稼働を続けています。大規模な人員削減があってもTwitterというシステムが維持されていた仕組みについて、Twitterのサイト信頼性エンジニア(SRE)を5年間務めていたマシュー・テージョ氏が語っています。 Why Twitter Didn’t Go Down: From a Real Twitter SRE https://matthewtejo.substack.com/p/why-twitter-didnt-go-down-from-a テージョ氏は5年間にわたってTwitterのサイ
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、
（ＣＮＮ） エネルギーインフラに対する２３日のロシア軍の集中的な空爆により、ウクライナは大規模な停電に見舞われている。同国のハルシチェンコ・エネルギー相がテレビに語ったところによると、同国の４つの原子力発電所すべてが初めて同時に停止したという。 ハルシチェンコ氏は２４日、「重要なことを理解しなければならない。昨日、爆撃を受けた結果、停電が発生した」と述べた。 「状況は非常に厳しいが、午前４時に電力系統をなんとか統合することができた。現在は１つのユニットとして機能しており、国中の重要なインフラ施設に電力が供給されている」と説明した。 当局は現在、全国で電気の復旧を急いでいる。 ハルシチェンコ氏は「日中の発電量を増やしていく。夜までには原発が再稼働し、送電網に電力を供給し始めると予想している。これで停電は大幅に減るだろう」との見通しを明らかにした。 世界原子力協会によると、ウクライナは原子力発
英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止 2022年11月25日07時28分 中国監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラ＝２０１９年５月、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英政府は２４日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 中国依存を警戒 インフラや供給網巡り―ＮＡＴＯ事務総長 非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では７月、政府に２社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 英政府は２社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業
ハンガリー西部ザラエゲルセグで演説したオルバン・ビクトル首相（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【11月24日 AFP】ハンガリー政府は24日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、1億8700万ユーロ（約270億円）の財政支援を実施すると発表した。ハンガリーは、欧州連合（EU）の支援策には参加しない方針を示している。 オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は、EU加盟各国による180億ユーロ（約2兆6000億円）に上る2023年分の共同融資への反対を表明。EUの団結を脅かしていると批判されている。 オルバン氏はウクライナ支援に関して、EUの融資という形ではなく、2国間の枠組みで「公平な」負担を引き受けたいと強調した。 EUの巨額支援策は、ロシアの侵攻を受けたウクライナ政府の機能維持を支えるのが狙い。合意には、EUに加
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