米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が開いた最終会合の様子（2022年12月19日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【12月20日 AFP】（更新）昨年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は19日、司法省に対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が反乱を扇動したなどとして、刑事訴追を勧告することを決議した。 特別委は全会一致で、トランプ氏について、反乱の扇動や公務執行妨害、米政府に対する詐欺の共謀、偽証の容疑を認定した。 これに対しトランプ氏は同日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、自らの再出馬を阻止するため下院は容疑を「捏造（ねつぞう）」したと非難。「私を訴追するというすべての動きは、弾劾がそうだったように私と共和党から力を奪おうとする党派的な試みだ」と主張した。 訴追の判断は司法省に委ねられ
米議事堂襲撃を調査する下院特別委員会が、トランプ氏に対し正式に召喚状を送付した/Emily Elconin/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２０年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃を調査する下院特別委員会は２１日、トランプ前大統領に対し正式に召喚状を送付したと明らかにした。２０年大統領選の結果を覆そうとする多層的な計画で、トランプ氏が中心的な役割を果たしたと位置づけた。 召喚状の発出にはトランプ氏に宣誓証言や文書提出を強制する狙いがある。１１月４日までに文書を提出し、同１４日ごろから１日以上対面またはオンラインで宣誓証言するよう命じる内容。 トランプ氏の弁護士は２１日午後、召喚状を精査して「この前例のない措置に対し適切な対応を取る」と述べた。 トランプ氏が召喚状に応じるかどうかは不明だが、今回の措置はトランプ氏本人からの情報提供を求める特別委員会の意向を明確にする役割を果たす。トラン
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