日本語の処理能力に注力した国産の生成AI（人工知能）が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、「ChatGPT」など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑
JPCERT/CCと情報処理推進機構（IPA）は2月10日、NECが提供する「PC設定ツール」に認証欠如の脆弱性があると報告した。同ツールはNEC製のPC（Mate/VersaPro）に工場出荷時点からインストールされているアプリケーションで、悪用されると管理者権限でレジストリを書き換えられる可能性があるとしている。 認証欠如の脆弱性が見つかった。影響度を示すCVSS v3のスコアは8.8（HIGH）。管理者権限を持たないユーザーに、OSやソフトウェアの基本的な設定情報が保存されているレジストリを変更される可能性がある。 NECは同日、公式Webサイトのセキュリティ情報を更新。アップデート方法を案内している。指示に沿ってツールのアップデートをすることで対処できる。 関連記事 それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは 東京大学などの研究チー
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