#NASA 米航空宇宙局（NASA）は現地時間 1月31日、トランプ政権の大統領令を理由に、複数の科学委員会の活動を一時停止するように指示した。海外メディアのSpaceNewsが報じた。 出典：ESA NASAが天体物理学および惑星化学部門の委員会のリーダーに宛てたメモでは、分析や評価といったグループの活動が、新大統領令に準拠しているかの確認が必要だと伝えている。 これらのグループで最も影響を受けたのは、「水星探査評価グループ（MExAG）」だ。2月には宇宙航空研究開発機構（JAXA）と欧州宇宙機関（ESA）の水星探査機「BepiColombo」（ベピコロンボ）の科学成果を議論する予定だったが、対面会議が中止された。 外惑星評価グループ（OPAG）は2月下旬のアリゾナ州ツーソンでの会議と、3月の月惑星科学会議でのタウンホール開催を保留。火星探査プログラム分析グループ（MEPAG）も、4月の
だが、今回はファッションや音楽の盗用だけでなく、日本人のアイデンティを盗用したと言える。加えてマジョリティ、わけてもグウェンのように人気と影響力を持つ人物の場合は、文化の盗用が経済搾取の側面も併せ持ってしまう。 「文化の盗用」とは何か 文化の盗用とは、 他人種／他民族、他国／他地域などの文化を当事者以外が真似、当事者の尊厳を傷付ける行為を指す。過去に日本で最も問題視された事例は、黒人音楽に憧れるミュージシャンが黒塗りで演奏した件。当人およびファンは「黒人音楽への敬意の念」と主張したが、黒塗りは黒人が侮蔑と受け取る行為ゆえに、現在の米国では絶対的なタブーとなっている。 また、文化の盗用は経済的な搾取にもなり得る。盗用する側は、音楽やファッションなど盗用した文化をビジネス化することによって時には莫大な収益を上げるが、盗用された側には一切の経済的還元が行われない。 ロック・バンド、ノー・ダウトの
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
アメリカのバイデン大統領が5月22日から24日にかけて日本を訪問します。2021年1月に就任してから初めてのアジア訪問です。 いま、日本を訪問するねらいはどこにあるのでしょうか？ そして、今回はなぜ、中国には行かないのでしょうか？ （ワシントン支局長・高木優） 日本訪問の最大のねらいは？ ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、アメリカのインド太平洋地域への関与は揺るがないと明確に示すことにあります。 ウクライナ危機で、アメリカ政府は、ヨーロッパ諸国などとともにロシアに強力な経済制裁を科し、ウクライナに多額の軍事支援をすることに力を注いできました。 このことによって、中国が軍事力を背景に影響力を増すインド太平洋地域へのアメリカの関与が後回しになったり弱まったりするのではないかという懸念が関係国の間に生じていることが背景にあります。 そのためにバイデン大統領は今回、日本と韓国という
安川康介@米国内科専門医 @kosuke_yasukawa 読んで頂いた方の役に立つ＆会話のネタになるツイートをしたいと思います。米国内科専門医 | 感染症 | ヘルスリテラシー | 日本神話と古事記 | 個別の医療相談にはお答えできません | YouTubeで医療情報を発信中 https://t.co/TEZy2XuKhi 安川康介@米国内科専門医 @kosuke_yasukawa アメリカのレストランで"How do you like your eggs?"といきなり聞かれて「えーっと、えーっと（どんな種類があるんだっけ？とりあえず知っているこれでいこう）sunny-side up please」と答えたことがある日本人は多いと思います。僕もそうでした。これがいつの日か役に立つかもしれません。 pic.twitter.com/tcI4hIoj2j 2022-05-11 06:00:00
コロナ禍もなかなか終わりが見えない中、飲食店の利用にも制限がありファーストフードの持ち帰りの利用など増えているのではないでしょうか。今回はそんなファーストフード店のお話。 皆さんもKFC、マクドナルド、吉野家などと並び日本のメジャーなファーストフード店としてミスタードーナツ（以下ミスド）を挙げても違和感はないかと思います。周りにもやたらファンが多いミスド、その魅力は日本人の好みに合わせて展開される様々な商品ラインナップなのかなと思っています。 元々はアメリカで生まれたミスドは日本全国で店舗数975（21年4月時点）、ドーナツに限らず飲茶や中華、ホットドッグといったランチメニューへ商品を拡大、多くの競合にも負けずに日本のファーストフードチェーンとしての地位を確立したと言っても過言ではありません。そんなアメリカ生まれのミスドですが、すでにアメリカにはチェーン店が一切存在しないという事実はあまり
動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです
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