@マナです。 一応情報共有。 山本一郎氏がbitFlyerについてこんなツイートをしております。 とりあえずビットフライヤーさんはいったん停止してもらってから業界をいろいろ整理するんやろなあ… 彼らなりに言い分もあるんだろうけど、お客様に全く罪はないからなあ — 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年5月9日 これ以上詳細は語ってはおりませんが、ちょっと臭いますねぇ・・。めちゃくちゃ気になります。 コインチェックのNEM盗難事件の時もいち早く内部情報掴んでいましたし。 Flyerさん、現在は正常なサービスが続いておりますが、何か起こるかも。 「とりあえずビットフライヤーさんはいったん停止してもらってから」 ・・・誰に何を停止してもらうのか？ビットフライヤーがサービスを停止するのか、ビットフライヤーが何かを停止するのか、謎。 「業界を整理するんやろなぁ・・」 主語
AI特化のプログラミング学習サービス「Aidemy」が総額9200万円の資金調達、企業向けサービスの開発・提供に注力 AI特化のプログラミング学習サービスを運営する「Aidemy（アイデミー）」は5月10日、総額9200万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。同ラウンドでは既存投資家である東京大学エッジキャピタル（UTEC）がリードインベスターを務め、個人投資家の千葉功太郎氏、安藤祐輔氏、ユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、ウルシステムズ代表取締役の漆原茂氏、キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏、popIn代表取締役程涛氏ほか3名の合計9名が参加した。 今回のプレシリーズAラウンドにあわせて、社外取締役として東京大学エッジキャピタルの郷治友孝氏、非常勤取締役としてファクトリアルの金田喜人氏が就任したことも公表している。 2014年に東大学生ベンチャーとして創業されたアイデミー（
宮城県が気仙沼市に建設している防潮堤の高さが、施工ミスで設計より22センチメートル高くなっていることが明らかになった。東日本大震災後の地盤隆起分を引き下げる計画を反映せずに施工したのが原因だ。河端章好県副知事が4月14日に開かれた「内湾地区復興まちづくり協議会」の会合で、地元住民らに陳謝した。高過ぎた防潮堤、およそ半分が完成済み施工ミスがあったのは、気仙沼市魚町地区に建設している海抜4.1メ
【NQNニューヨーク=森田理恵】10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の1ドル=109円35～45銭で終えた。朝方発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想ほど上昇せず、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速の思惑が後退。米長期金利が下がり、ドル売り・円買いにつながった。米労働省が発表した4月のCPIは前月比0.2%の上昇と市場予想（0.3%上昇）に届か
【NQNニューヨーク=古江敦子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比0.22ドル高の1バレル71.36ドルで終えた。未明の時間外取引で71.89ドルと、2014年11月28日以来ほぼ3年5カ月ぶりの高値を更新。米国のイラン核合意離脱を受け、原油供給が細るとみた買いが続いた。米政府
学校法人「加計学園」の関係者と首相官邸で3度面会していた――。10日、国会の参考人招致で答弁した柳瀬唯夫経済産業審議官は、面会に関する新たな事実を明かす一方で、首相の関与を繰り返し否定。野党側の「加計ありき」「特別扱い」との追及をかわし続けた。議論は深まらず、野党は柳瀬氏の姿勢を「不誠実だ」と批判した。「（愛媛県）今治市の個別プロジェクトを首相案件と申し上げることはない」。昼を挟み、約5時間に
車載用のコイル製造などを手掛けるスミダコーポレーションの社外取締役だった男性（64）が同社の未公表情報をもとに株取引を行った疑いのあることが10日、市場関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査。検察への刑事告発に向け、調査を進めている。スミダ社はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を掲げて早くから社外取締役の活用を進めてきた企
【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が6日続伸し、前日比196ドル99セント（0.8%）高の2万4739ドル53セントで終えた。6日続伸は2月中旬以来、およそ3カ月ぶりの連続上昇となった。米物価指標を受けて利上げペースが速まるとの観測が後退し、買い安心感につながった。朝方発表の4月の米消費者物価指数（CPI）は前月比の上昇率が市場予想を下回った。前日発表の4
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が公表した週間データによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が通貨スワップ協定に基づき外国中銀に供給した資金は８０００万ドルだった。
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は10日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」規制を6月11日に撤廃すると発表した。回線に負荷がかかる動画の配信で追加料金を取るなど自在に課金できるようになる。通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。FCCは2017年12月、5人の委員のうち与党・共和党派3人が賛成して、
５月１０日、米国株式市場は続伸。写真はＮＹ証券取引所のトレーダー（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［１０日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。朝方発表された４月の米インフレ率が市場予想を下回る伸びにとどまったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げペース加速を巡る懸念が後退した。
［エルサレム／ベイルート １０日 ロイター］ - イスラエルは１０日、シリア国内に展開するイラン軍事基盤のほぼすべてを攻撃したと明らかにした。イラン軍はこれに先立ち、イスラエル占領地域に向けロケット弾を発射した。
［ロンドン １０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、政策金利を０．５０％に据え置くことを７対２で決定した。金利据え置きも反対票の数も予想通りだった。中銀は年初にみられた軟調さは一時的なものに過ぎない可能性があるとしながらも、利上げに踏み切る前に経済が上向くのを確認したいとの立場を示した。 カーニー総裁は、景気は再び加速するとの見方を表明。「いま行動を起こすか、それとも勢いが再び増していることが確認できるまで待つか、どちらが理に適うだろうか」とし、「金融政策委の過半数の判断は、幾分の証拠が得られるまで待つというものだった」と述べた。 議事要旨によると、大半の金融政策委員が、このところの経済指標は「ソフトパッチ（景気の一時的後退）と整合性が取れている」との見解で一致。ただ「向こう数カ月で指標がどのような方向に動くか、確認する価値はある」との見方を示した。
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く