［東京 １７日］ - １月９日の日銀オペにおける超長期国債の買い入れ減額を受け、外国人投資家を中心に、年内の政策調整への思惑が広がり、円高傾向が見られる。昨年１１月１３日に黒田東彦日銀総裁が過度な金利低下には副作用があるという「リバーサルレート論」に言及した際も、同様の展開が見られた。 なぜ、ここにきて政策調整への思惑が広がりやすくなっているのか。理由は主に２つある。１つは、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）が１１月に前年比０．９％まで上昇してきたことだ。実際、これを受け、１２月末から市場の期待インフレ率も上昇している。仮に１％インフレが定着し、かつ上昇トレンドが続くと確信されるのなら、日銀は２％インフレの実現を待つことなく、１０年金利の誘導目標引き上げを開始すると広く信じられている。 もう１つの理由は、黒田総裁が「リバーサルレート論」に言及しただけでなく、金融政策決定会合で、副作
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26年ぶりの高値水準を更新した日経平均株価。世界的な景気拡大への期待が最大の要因だが、足元では意外な援軍も現れている。インフレ期待の高まりだ。原油高や賃上げが背景にあり、恩恵を受けやすい内需株中心に投資マネーが流入している。この傾向が強まれば、相場の上昇基調に弾みが付く可能性がある。16日に相場の強さを印象づけたのが金融株の連騰記録だ。みずほフィナンシャルグループはこの日までに9営業日続伸した
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2018年も2017年の流れを引き継いで、株式マーケットは賑やかですね。相変わらずボラティリティは低く、ハイテクとエネルギーを中心に株価は上昇しています。S&P500平均の2018年利益ベースのPERは18倍を超えています。あらゆる銘柄に割高感が感じられる中、PERを見るとやや割安感を臭わす銘柄があります。時価総額トップのアップル(AAPL)です。 アップルの株価は2017年に50%超上昇し、時価総額は1兆ドルに届こうかという勢いです。そんな株価絶好調のアップルですが、実はPERはS&P500を下回っています。2018年1月現在のアップルの予想PERは16倍です。S&P500平均の18倍よりかなり低い数字です。単純にPERだけで判断すれば、アップルは割安だと言えるかもしれません。 果たして、アップルはホントに割安だと言えるのでしょうか？ あなたはどう思いますか？ 私ですか？ 私の個人的意見
株式相場が金利や物価の動きに敏感になっている。景気回復と低金利が共存する「適温」の経済や市場が、曲がり角を迎えるかもしれないとの警戒感があるためだ。米国株を押し上げてきたPER（株価収益率）が低下に転じれば、日本株も巻き込まれるリスクをはらむ。15日の東京株式市場では、米国の金利上昇を受けて金融株が買われた。一方、日銀の金融政策への思惑などを背景にした円高が続き上値を抑えた。三菱UFJモルガ
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