By kirainet 世界の主要40都市を対象にした旅行者(7万5000人)による世界の都市調査を行った結果、全項目の平均で最も高く評価されたのは東京であることが、旅行口コミサイトのトリップアドバイザーによって発表されました。 トリップアドバイザー 旅行者による世界の都市調査 (PDFファイル)http://tg.tripadvisor.jp/survey/cities_survey2012.pdf 調査の結果、1位は東京。次いで、シンガポール、ミュンヘン(ドイツ)と続きます。この「旅行者による世界の都市調査」は、2012年に世界の主要40都市に訪問し、トリップアドバイザーに口コミを投稿した7万5000人の旅行者を対象に、10項目の質問に対して、その都市を訪問した際の体験をもとに0～10点のスコアで評価してもらったものだそうです。各都市に関して、すべての都市で最低300人以上の回答をもと
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
（英エコノミスト誌 2012年11月10日号） 経営不振の電機メーカーがトヨタの再生を真似るのは難しいかもしれない。 3年余り前、トヨタ自動車の社長に就任したばかりだった豊田章男氏は、祖父が創業した自動車メーカーが「存在価値を失うか消滅する」瀬戸際にあると述べた。 世界的な経済危機から製品リコール（回収・無償修理）、巨額損失に至るまで、様々な悪材料に見舞われ、豊田氏は大規模なリストラではなく、シンプルな戦略で対応した。すなわち、運転に喜びを感じる車を造ることだ。そうした車を造れば、売上高と利益は後からついてくる、と豊田氏は主張した。 その後の道は楽なものではなかったが、トヨタの再生は勢いを増しているように見える。11月5日、同社は今期の最終利益目標を過去5年間で最高となる7800億円に引き上げた。過去最高益にはほど遠いものの、利益予想を2割ほど下方修正したホンダ、日産自動車とは対照的だ。
NHK大河ドラマ「平清盛」が面白い。が、これは現代の物語だなと思わせるのは、白河法皇の血脈と氏族の親子関係みたいな部分だ。血脈は所詮ファンタジーなのでどうもよいが、物語の、親子関係というか親子の愛情の描写を支える心情は実に近代人のそれであり、近世から現代の家族観を反映しているにすぎない。あの時代にそういう心情はなかっただろう。 物語なんだから、それで悪いというわけではない。古代・中世の親族構成というのは、なかなか現代人の感覚からはわからないものだ。昨日、近世日本の家族の与太話を書いたが、これも機会かもしれないので補足しておこう。 村落の皆婚化が進んだのは江戸時代中期であった。なぜかという理由に、とりあえず生産力向上を挙げ、さらにその背景に統治の安定を挙げた。基本的に江戸時代初期は統治が安定に向かう時代だといえるし、その理由も自明のようだが、踏み込むと考えさせらることがある。 昨日のエントリ
「中国で一番有名な日本人」と言われ、日中で多数の著書を刊行している国際コラムニストの加藤嘉一氏（28）が経歴を詐称していたことが分かった。 加藤氏は、高校卒業後、北京大学に留学しているが、「我考上了東京大学（私は東大に合格した）」（2010年3月、中国のインターネット番組『両会三人行』）と答えるなど、「東大に入学、もしくは合格したがそれを蹴り、北京大に留学した」との内容を複数のメディアで公言しており、また面識がある日本人記者や中国人ジャーナリストに対しても、同様の発言を繰り返していた。 週刊文春が加藤氏の母校の進路担当教諭に取材したところ、「加藤君は東大に合格していません」との回答だった。 加藤氏の経歴をめぐっては、他にも疑わしい点がある。 中国での著書では 、自身を「日本の公費派遣留学生」と記述しているが、日本での著書には「中国教育部の費用で留学した」とあり、明らかに矛盾している。 また
尖閣諸島をめぐる問題で先週は騒がしかった。 きっかけは15日の香港の民間組織「保釣（釣魚島=尖閣諸島防衛）行動委員会」の活動家が沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した事件だ。海上保安庁の巡視船がやすやすと上陸させてしまったのは、やはり「けが人を出さない」を第一条件に言い含まれていたからだろう。上陸した７人は先に上陸していた沖縄県警が逮捕、現場から離れようとした抗議船も巡視船が挟み打ちにし、お縄となった。上陸した７人を含む乗員14人は入管・難民法違反で現行犯逮捕だが、送検せずに行政処分として17日には強制退去となった。 彼らの行動は日本の新聞各紙で１面記事となり、意気揚々と英雄気取りで香港に凱旋した。報道によればビジネスクラスの機内食ではビフテキを食べたとか。相変わらずの日本政府のあまい対応といえるが、前回の2004年の上陸騒ぎのときと違って、飛行機代は自腹を切らせたという点はわずかな進歩といえるか
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 日本で重んじられてきた忠誠心が、問題の一端を担っている。 11月25日、歴史ある日本外国特派員協会では、カメラのフラッシュが一斉にたかれ、テレビクルーが押し合いへし合いし、「前の方、頭下げて！」という怒号が飛んだ。世界のニュースにおける日本の優先順位が徐々に下がり始めて以来、絶えてなかったような注目の集め具合だった。 この日行われたのは、東京に本社を置くレンズメーカー、オリンパスの元社長、マイケル・ウッドフォード氏の再来日会見だった。ウッドフォード氏は13億ドルに上る不審な取引について厄介な質問をし始めた後、10月に社長職を解任されていた。 ウッドフォード氏の解任劇 同氏の論旨は、要約すればコーポレートガバナンス（企業統治）ということになり、理論上は、記者の心をざわつかせるような話題ではない。しかし特派員協会が指摘したように、ダライ・ラマの会見
東京では秋もすっかり深まる今日この頃、モスクワは雪こそ積もっていないものの、すっかり冬の気配である。天気予報でも｢マローズ｣（厳寒）という言葉が聞かれるようになった。 秋と言えば文化芸術の季節、モスクワでは例年9月からコンサートや劇場の新シーズンが始まる。 今年は11月初めには6年ぶりに改装を終えたボリショイ劇場がオープンするなど例年にも増して文化芸術の香りが高まっている。 こうした中、11月19～20日の週末に、在モスクワ日本大使館が主催する現代日本文化フェスティバル（J-Fest）が開催された。 この催しは今年で3回目を迎える。例年、日本のアニメ、音楽、ファッション、ゲームなど日本のポップカルチャーを伝えるイベントで、昨年までは市内の映画館を会場に5000人を超える来場者があった。 今年は会場を一回り大きな市内の美術展示会場に変更、来場者は一気に倍増して1万人を超えた模様である。 筆者
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」 何の三原則だろう。 農家の嫁の心得？ あるいはエロ本屋のオヤジの自戒だろうか。 答えは9月26日付の毎日新聞の朝刊に書いてある。 上に挙げた3つの文言は、野田首相が政権運営の心構えとして側近議員らに指示しているもので、名付けて「安全運転三原則」という施政方針なのだそうだ。 記事は、《与野党や官僚に気配りして「安全運転」の政権運営を進める首相は、次期通常国会に提出する12年度予算案や、悲願の税制関連法案の早期成立を念頭に、与野党協議の成功を最優先。来年3月までの半年間は、波風を立てず融和に努める構えのようだ。》と、「安全運転三原則」が、もっぱら国会運営のための対策である旨を強調している。 なるほど。 本当だろうか。 もし仮に、首相が上記の「三原則」を指示しているのだとしたら、野田さんの真意はむしろメディア対策にあるはずだ、と、そう
印刷 関連トピックスパナソニックトヨタ 米経済誌フォーブス（アジア版）は１２日、アジア太平洋地域で「最も収益力が高い優良企業」５０社を発表した。中国企業が２３社で半数近くを占めた一方、日本企業は２００５年に同誌が発表を始めて以来初めて圏内に１社も入らなかった。 日本企業は、０５年にはトヨタ自動車や松下電器産業（現パナソニック）など１３社が選ばれ、国別で最も多かったが、次第に数を減らしていた。今回は東日本大震災による各社の業績悪化も影響したとみられる。 中国は前年の１６社から７社増え、開始以来１国として最も多くの企業がリスト入りした。不動産や建設、自動車メーカーが好調だったほか、家電メーカーのハイアール（海爾集団）、招商銀行などが初めて選ばれた。 関連記事中国 富豪４００人の総資産＝全国民の貯蓄の１０分の１(9/12)中国の富豪 不動産関係者が半数・裸一貫組が多数(9/9)
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