総務省は2023年5月30日、携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を中心とした施策の効果や課題を検証する有識者会議を開き、通信契約とセットで端末を販売する際の値引きの上限を現行の2万円（税別、以下同じ）から4万円に緩和する案を提示した。 現行の上限2万円は携帯大手各社のARPU（契約当たり月間平均収入）や営業利益率、端末の使用年数の平均などに基づいて算出した経緯がある。総務省は「改正法の考え方は現時点でも妥当と考えられ、引き続き維持することが適当」としつつも、改正法施行時と現在ではモバイル市場の状況が異なっていることから、最新のデータを用いることが適当ではないかとの案を示した。
読者の皆さんは、「Ubuntu」や「Tizen」「Firefox OS」をOSとして搭載したスマートフォンの購入を検討しようと思うだろうか。ほとんどの人にとって答えは「ノー」であり、それはこの先も変わらないだろう。 なぜだろうか。「Android」と「iOS」は世界市場の覇権をめぐって争っており、その勢いが衰える気配はない。両社とも非常に良く発達したエコシステムを有しており、サービス間だけでなく、個別の携帯端末間での情報共有も、かなり簡単で統一されたプロセスとして行える。アプリ開発は活発に行われており、OSアップデートは、スマートフォンの持ち主がパーティーで見せびらかすことができるほど定期的に行われている。 一方で、Microsoftは2けたの市場シェアを確保するために大量の資金をつぎ込み続けているし、Research In Motion（RIM）は、最後の賭けとして近々発売するOS「Bl
サムスンは現地時間1月10日、「GALAXY S II Plus」を発表した。同製品は「GALAXY S II」を拡張したもので、「Android 4.1.2」（開発コード名：「Jelly Bean」）を搭載する。 当初「Android 2.3」（開発コード名：「Gingerbread」）が搭載されていた初代のGALAXY S IIには、2012年6月に「Android 4.0」へのアップデートが提供されており、ようやく「Android 4.1」へのアップデートがまもなく提供される予定だ。 それ以外の点においては、GALAXY S II Plusと初代GALAXY S IIの技術スペックはほとんど同じである。 GALAXY S II PlusはGALAXY S IIと同様に、1.2GHzのデュアルコアプロセッサ、1GバイトのRAM、4.3インチWVGAの「Super AMOLED Plus
高速ケータイとブロードバンドの通信分野では、日本は韓国と共に世界のトップランナーであった。今でも日本はトップグループで突っ走しているはずだが・・・。スマートフォンは売れまくっているし、オンランショッピングは爆発的に伸びているし、ニコニコ動画などのオンラインTVも盛り上がっている。 ガラパゴス島に安住し、国内市場が成長しておれば、激しく変化している海外に目を向けなくても済むのかもしれない。でも、昨日Ofcom（Office of Communications：英国情報通信庁）が発行した“International Communications Market Report 2012”を見ていると、モバイルインターネット化とブロードバンド化で激変する情報通信サービス関連分野で、欧米先進国の多くが日本よりも先行するようになっている。日本は人口が多いため、市場規模はまだ大きいが。でも少し前まで、ケー
「ドコモ、純減」――。この響きは、業界関係者にとって大きな衝撃だったはずだ。2012年11月の国内携帯電話契約数の増減は、一般向けの報道でも大きく取り上げられた。ドコモの契約数が5年ぶりに純減となった説明として、ほとんどの報道は「iPhoneを持つものと持たざるもの」という切り口になっている。このニュースは海外でも報じられている。 筆者はこの主因は「市場環境の変化」にあると考え、以下の観点から考察を加えたい。 海外ではAndroidの方が売れている KDDI（au）の好調の理由はスマートバリューだけではない NTTドコモのブランドイメージは、料金競争では不利 「ドコモのiPhone」で、各社の端末ラインアップの差は僅かに 通信事業者のプラットフォーム競争は、通信事業者の枠を超える 通信事業者の土管競争の前提が変わった2012年 海外ではAndroidの方が売れている 国内市場におけるiPh
毎年この時期になると、打ち合わせや宴席で、「来年の通信業界はどうなりますか？」と尋ねられる。実際に予算計画などの参考にする方もいると聞かされ、最近は夏が終わったころからじっくり考えるようになった。 国内の携帯電話市場に限っても、すべてを見通せるものではない。ただ、あえて一言で表すなら、残念だが「停滞」という時期を迎える予感がする。 地方でのスマホ普及は足踏み状態か まず世の中全体の景気が芳しくない。通信産業は比較的景気変動に耐性があると言われるが、それでも端末販売には一定の影響が及ぶ。 先日JEITA（電子情報技術産業協会）が2012年9月の国内メーカー製携帯電話の出荷台数を発表したが、前年同月比で93.4%と5カ月連続の前年割れを記録した。出荷に占めるスマートフォン比率も6割を割り込んでいる。 同発表には韓国サムスン電子や米アップルが発売する端末の台数は含まれていない。またiPhone
今年1月に発表した固定ブロードバンド（高速大容量）通信サービスとスマホのセット割引を目玉とする「3M戦略」は、実は私が社長になる前から検討を重ねていたものです。しかし、私が経営のバトンを引き継いだ2年前、KDDIはスマートフォンシフトに出遅れ、携帯電話市場におけるモメンタム（勢い）を失っていました。 当時の状況のままこの3M戦略をスタートさせたとしても、うまく行かないことは目に見えていました。まずは「どうすればauブランドが好調だった2007年前後の会社のイメージに近づけるのか」という課題設定から着手したのです。 iPhone獲得は絶対だった 優先課題は何だったのでしょうか。 固定ブロードバンドへの加入をテコに、同一世帯内のauスマホ比率を高める「家族内連鎖」を起こすには、他社からauに乗り換えようと思ってもらえるような魅力的な端末を品揃えすることが何よりも重要でした。 ソフトバンクモバイ
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