白い巨塔という医学小説は、主人公たる財前は悪役として、財前を告発した患者さん家族の味方となった里見は正義として描かれるけれど、あの物語において、財前はむしろ被害者であって、本当の悪役は里見なのではないかと思う。 対等と正義は相性が悪い 物語の序盤、財前は、手術した患者さんの肺転移を見逃す。まわりはそれに気がつきつつ、誰もそれを財前に進言できないままに状態は悪化する。里見もまた、財前に「これは肺転移だ」と進言したはずだけれど、結局生検は行われることなく、患者さんは亡くなってしまう。 患者さんの経過において、もちろん責任者は主治医であった財前なのだけれど、肺転移した胃癌に対して、昭和40年代の医療でできることはほとんど無かっただろうから、患者さんは結局亡くなってしまうであろうとはいえ、訴訟を回避できた可能性は無数にあって、「正義の人」である里見があの場所にいたことが、そうした可能性を閉ざしてし
印刷 大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、前会長が借りた１０６億円超のうち返済できない金額が数十億円規模にのぼる恐れがあることが、同社関係者の話でわかった。同社が会社法違反（特別背任）の疑いで刑事告発した際の損害額の大半が弁済されない可能性がでてきた。 大王製紙の創業家出身で前会長の井川意高氏（４７）が、カジノで使う目的でグループ会社７社から借りた総額は１０６億８千万円。このうち現金で返されたのは約１８億円で、残りについて大王製紙は当初、前会長や創業家から時価相当で残高以上の株式を預かったため、回収は可能と主張していた。 ところが同社が第三者機関に評価を依頼したところ、預かった株式の価値は大王製紙が自身で試算した額よりも相当低く、被害額を穴埋めするには「全く足りない」（同社関係者）金額で、数十億円規模の回収ができない恐れがあるという。 関連リンク大王製紙、１４日に決算発表 上場廃
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、同社が設けた第三者委員会は６日午後に報告書を公表する方針を固めた。その中で旧経営陣の責任のほか、長年の不正経理を見抜けなかった監査法人の責任を指摘。さらに、損失隠しや穴埋め工作に深く関与したとされる元大手証券会社員らの果たした役割についても言及する方向だ。 オリンパスは１９９０年代に財テクで失敗。２００１年３月期の時価会計導入を控え、損失を海外ファンドに移す「飛ばし」を実行した。第三者委は、当時の監査を担当したあずさ監査法人が損失隠しを見破れなかったとみている。 しかし、あずさ監査法人はオリンパスが０６〜０８年に手がけた計４社の買収には疑問を示した。健康食品販売会社など国内３社の買収額が実際の企業価値と比べ高すぎることや、英医療機器会社ジャイラスの買収を仲介した助言会社側への報酬が高いことを指摘した。 続きは朝日新聞デジタル
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 日本で重んじられてきた忠誠心が、問題の一端を担っている。 11月25日、歴史ある日本外国特派員協会では、カメラのフラッシュが一斉にたかれ、テレビクルーが押し合いへし合いし、「前の方、頭下げて！」という怒号が飛んだ。世界のニュースにおける日本の優先順位が徐々に下がり始めて以来、絶えてなかったような注目の集め具合だった。 この日行われたのは、東京に本社を置くレンズメーカー、オリンパスの元社長、マイケル・ウッドフォード氏の再来日会見だった。ウッドフォード氏は13億ドルに上る不審な取引について厄介な質問をし始めた後、10月に社長職を解任されていた。 ウッドフォード氏の解任劇 同氏の論旨は、要約すればコーポレートガバナンス（企業統治）ということになり、理論上は、記者の心をざわつかせるような話題ではない。しかし特派員協会が指摘したように、ダライ・ラマの会見
中国の景気が減速している。第4四半期の成長率は8％を割る可能性が出てきた。その原因は、欧米諸国の信用危機による外需の低迷に加え、住宅バブルの過熱を防ぐ引き締め政策によって、中小企業を中心に深刻な資金難に見舞われたことがある。 しかし、ここで少々金融緩和の方向へ方針転換しても、資金が中小企業に流れる保証はない。逆に住宅バブルはさらに膨張する可能性が高い。 そのため、中国の政策当局はまったく身動きが取れなくなっている。 次期首相と有望視されている李克強副首相は、住宅バブルのコントロール政策を今後も続けると、繰り返して強調している。住宅バブルのコントロールは確かに大切だが、景気減速が長期化することは決して容認できることではない。 なぜならば、景気減速が長期化すれば、雇用情勢が難しくなり、深刻な社会問題に発展する恐れがあるからだ。 政権交代を控える中国社会の政治リスク 8年間続いた胡錦濤・温家宝政
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