街角景気、9月の判断指数2カ月連続で悪化

内閣府が11日発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の45.3と2カ月連続で悪化した。地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ需要の反動減が表れたほか、円高による景気減速の懸念が鮮明となった。

今回の調査では「円高のため海外受注は厳しい状況」（北陸の一般機械）や「円高を理由に、取引先からのコストダウン要請が今までより厳しい」（南関東の金属製品）など製造業から円高の悪影響を具体的に指摘する声が増えた。加えて「国内生産が減少し、産業の空洞化が進んでいる」（近畿のプラスチック製品）との声もあった。

家計では東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害のほかに「台風の影響で生鮮食料品が品薄で価格が高騰」（沖縄のスーパー）したことや、地デジ化が終了して「テレビの販売量が減少している」（近畿の家電量販店）ことがマインドの悪化につながった。

円高の影響は製造業以外にも広がり、非製造業での景気実感が大幅に悪化したほか、雇用でも「円高の影響を受ける取引先企業では、先行きの見通しが立たないので、採用計画見直しの話も出ている」（中国の求人情報誌）という。

こうした現状を受けて内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据え置くものの「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」と為替相場の動向を強調した。一方で、震災に伴う自粛ムードを指摘する声がなかったことから「東日本大震災の影響が残る中で」との文言は削除した。

2～3カ月先の先行き判断指数は0.7ポイント低下の46.4と、3カ月連続で悪化した。円高による影響は先行きの不透明感につながり、「受注先から大幅な値下げ要請」（中国の鉄鋼業）との声があった。一部では「復興需要が期待できる」（北海道の家具製造業）との声があるが、内閣府は「プラスに働いているのは期待要因だけ」と慎重な見方を示した。

調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2～3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。今回の調査は9月25日から月末まで。

〔日経QUICKニュース〕