9月11日で米同時多発テロ発生から10年の節目を迎えた。世界に衝撃を与えた事件は米国に何をもたらしたのか。政治的な区切りとはなっても、経済に残した爪痕はなお大きい。 雇用増ゼロ──。 9月2日に米労働省が発表した8月の雇用統計が、9月11日に同時多発テロ発生から10年の節目を迎えた米国経済の現状を物語る。人口増加が続く米国では、平時でも毎月10万人程度の雇用増が求められる。なおも9.1％と高水準にある失業率を本格的に低下させるには20万人増が必要とされる。それに対し今回の統計は、失業問題にもがく米国経済の実態をあらわにした。 この失業をもたらした景気低迷の直接的な原因は、リーマンショックが引き金を引いた世界的な金融危機だ。ただし、さかのぼれば「9・11」にたどり着く。当時のアラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長は世界同時恐慌を懸念するあまり、低金利政策を長く続けざるを得なかっ
総理就任後、100日間はいわゆる「蜜月期間」だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの「空白の180日」のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。 国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。野田新内閣も、「蜜月」としてではなく、変革への「100日プラン」という意味での100日を過ごさざるを得ないだ
印刷 関連トピックスパナソニックトヨタ 米経済誌フォーブス（アジア版）は１２日、アジア太平洋地域で「最も収益力が高い優良企業」５０社を発表した。中国企業が２３社で半数近くを占めた一方、日本企業は２００５年に同誌が発表を始めて以来初めて圏内に１社も入らなかった。 日本企業は、０５年にはトヨタ自動車や松下電器産業（現パナソニック）など１３社が選ばれ、国別で最も多かったが、次第に数を減らしていた。今回は東日本大震災による各社の業績悪化も影響したとみられる。 中国は前年の１６社から７社増え、開始以来１国として最も多くの企業がリスト入りした。不動産や建設、自動車メーカーが好調だったほか、家電メーカーのハイアール（海爾集団）、招商銀行などが初めて選ばれた。 関連記事中国 富豪４００人の総資産＝全国民の貯蓄の１０分の１(9/12)中国の富豪 不動産関係者が半数・裸一貫組が多数(9/9)
Androidアプリ、数は多いけれど本当に使える秀作はごくごくわずかとの厳しい指摘も...2011.09.12 20:00 日本のユーザーの皆さまも同感でしょうか？ iPhoneやiPadの｢AppStore｣だとどうなのかなって素朴な疑問も湧いてきますが、どうやら｢Android Market｣に並んでる25万を超えるアプリのうち、本当に使えるとの評価に値する傑作アプリは両手で数えるに足るのかもって厳しい指摘が出てきてますよ。あくまでも米国内のAndroidユーザーを対象にした調査結果ではありますけどね。 ｢Nielsen Smartphone Analytics｣の発表によれば、米国のAndroidユーザーがスマートフォンからウェブやアプリを利用する毎日の平均時間は56分で、そのうち3分の2がアプリの利用に費やされているみたいです。ただ、驚くべきことに、この全アプリ利用時間の43％は1
「システム開発」「インターネットメディア」「デジタルコンテンツ」「インターネット広告」の4業態に分け、IT関連企業の会計処理知識を、具体的な事例も交えてQ&A形式で解説する。「コンテンツ制作費をどう資産計上するか」など実践的な内容が多い。IFRS（国際会計基準）が業務にどう影響するのかなど、最新動向にも言及している。
アイドルユニット「AKB48」には、突出したスターが人気を引っ張っているという印象は薄い。メンバーの総力を結集した「団体戦」で成果に結びつけている。そこで、AKB48のプロデュースを担当し、美空ひばりの「川の流れのように」などの作詞家としても有名な秋元康氏に「売れるチーム」の作り方を聞いた。 同氏からは「商品の差異化」にはなぜチームが必要なのか、どんなチームが望ましいのか、さらには、異質なアイデアを生かすためのマネジャーの心得など、流行に左右されない本質的なビジネス哲学を聞き出すことができた。このインタビューは2010年3月初めに行ったものだが、「売れない時代を乗り切る営業団体戦！」という当時（2010年5月号日経情報ストラテジー）の特集テーマにふさわしかったのはもちろん、2011年現在もなお示唆に富んだ談話となっている。 「AKB48では、『会いに行けるアイドル』というコンセプトを掲げま
「IT企業にこそ、ダイバーシティ（人材の多様性）を活かした経営が求められている」。筆者が、日経BPコンサルティングで、BtoB企業向けの市場調査や、ダイバーシティ診断などの業務を通じて、近頃感じていることだ。この論拠として、（1）IT企業の競争環境、（2）IT関係者に浸透する潜在的な可能性、（3）他業種との比較、（4）IT企業での実例、（5）IT企業での関心の高まり、の5点を挙げたい。 ダイバーシティ・マネジメントとは、「性別、年齢、未既婚、家族構成、人種といった組織の構成メンバーの属性や、価値観・行動特性などの多様性（ダイバーシティ）をすべての従業員が互いに認め合ったうえで、その多様性を経営に活かす戦略」のことであり、これを単に「ダイバーシティ」と略すこともある。なお、この記事でIT企業とは、法人向けにSIやシステム運用などのサービスを提供している国内の事業者をさす。 ダイバーシティ経営
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仕事に取りかかるのが遅い。遅い上に始めてからも細部にこだわり、なかなか終わらない。なかなか終わらないので、どんどんと次の仕事がたまっていく。そんな悪循環におちいってはいないでしょうか。 本書は、仕事を「先送りしない人」のやり方や・考え方にスポットを当てた本です。 私自身も、慢性的に「先送り症候群」にかかっているために、本書を読み「こんなやり方があるのか！」「こんなやり方でいいのか！」と今後の仕事のやり方をあらためようと思いましたよ。 まず、すぐやる人の反対の先送りにする人の特徴として 優先順位にこだわりすぎ情報収集に時間をかけすぎ計画や効率を重視しすぎ難しく考えすぎ実行に不安を持っている 「それ、なんて俺？」という感じです。どれも、ひとつひとつの事柄は悪いことでは無いと思いますが、何事も過ぎたる事は及ばざるがごとしですね。 続きます。 一方の「すぐやる人」の特徴は、前述の「先送りする人」の
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