ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる
話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（方丈社）。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」（通称レプリコンワクチン）の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは
コンクリートブロックを積み上げた家のような工作物をめぐり、千葉県浦安市の告訴を受けた県警浦安署は、自称船橋市習志野台の無職、助川貞幸容疑者（66）を、建築基準法違反と公用文書毀棄（きき）容疑で逮捕・…
LINEヤフー、「LINEヤフー Working Style」をアップデート 2025年4月より出社日を設け、プロダクト創出力の更なる向上を目指す LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、プロダクト創出力の更なる向上を目指し、2025年4月より出社日を設け、「LINEヤフー Working Style」をアップデートいたします。 ◼️背景 ヤフー株式会社では、2014年より働く場所や環境を選択できる⼈事制度「どこでもオフィス」制度を導入し、2020年に、リモートワークの回数制限を撤廃するなど時間と場所に捉われない新しい働き⽅を進めてきました。また、LINE株式会社では、2021年より新しい働き⽅「LINE Hybrid Working Style」を開始し、チームとして最も⾼いパフォーマンスを発揮できるよう、組織や職種の特性に応じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせるなど
インターネッツはいつでも騒がしい。 L社が出社方針に切り替えるとのこと。ｴｯｸｽ上では阿鼻叫喚という印象で、転職の声も上がっていた。 「週5出社だとこれくらいの反発はあるよなぁ」と思って中身を読んでみたら、"原則週1"出社で当面はつよい強制力もなさそうだった。正直自分は「週1くらい行けばええやん」くらいに思ってしまっていて、インターネッツ上の反応とはだいぶギャップがあって少し驚いた。 出社方針の変更というのはそれほどセンシティブなトピックだということなのだろう。そもそも全員が両手で受け入れられるものではない。個々人の事情も複雑に絡み合っている。一方で、個社の方針そのもの以外にも"拒否反応"の要因があると思っていて、想像して雑に書き出してみる。労働者観点、経営/労務観点それぞれについて、自分に抜けている感覚や情報を補完したい。 今となっては"週1"でも電車に乗って通勤するのがとにかく嫌 感染
大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席
内部調査はことし7月までに職員などへの聞き取りといったかたちで行われ、斎藤知事のパワハラの疑いについては、一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」などとしています。 一方で、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。 また、斎藤知事が贈答品を受け取った疑いについては、これまで慣例で判断されてきたこともあり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたなどとしています。 その上で、信頼確保に向けた是正措置をとりまとめ、公表しました。 それによりますと、12月16日から外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、必要に応じて外部調査を行うほか、知事や副知事、それに幹部職員に対してハラスメントの防止などに向けた研修を実施するとしています。 物品の受け取りについては、内部の規則で規制されて
38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、殺人の罪で服役した59歳の男性の再審＝やり直しの裁判に向けて、裁判所と弁護団、検察による初めての協議が開かれ、検察は新たな証拠を提出しないことを明らかにしました。再審の初公判は来年3月に開かれ、1日で審理が終わる見通しで、男性は無罪となる公算が大きくなっています。 1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪で懲役7年の判決が確定して服役した前川彰司さん（59）について、名古屋高等裁判所金沢支部はことし10月、再審を認める決定を出し、やり直しの裁判が開かれることになりました。 決定では、有罪の決め手とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などをふまえ、「捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」などと判断していました。 再審に向けて、11日、裁判所
ドイツ人画家のヴォルフガング・ベルトラッキ氏は1951年生まれの73歳。30年以上にわたって贋作を描き続けてきたとされます。 2006年に、ドイツ表現主義の画家の作品として描かれた絵画がオークションで288万ユーロ、現在の為替レートでおよそ4億6千万円で落札。 しかし、絵の具を分析したところ、描かれたはずの年代には存在していないはずの成分が検出されたことをきっかけに、贋作の疑惑が明るみに出て、警察の捜査が進められました。 絵画はベルトラッキ氏の贋作の1つでした。 ベルトラッキ氏は2011年、14点の贋作を描いて、組織的に販売した罪などで懲役6年の判決を受けました。 ベルトラッキ氏の捜査を行ったのは、美術品の贋作や盗難を専門とするドイツのベルリン州警察の「美術犯罪捜査班」です。 捜査班が本格的な捜査に着手したのは、2010年ごろ。「不審な絵画の取引がある」という情報がきっかけでした。 捜査を
【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事
【12月11日 AFP】米医療保険大手「ユナイテッドヘルスケア」のブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）が今月4日にニューヨーク市の路上で射殺された事件で、警察は10日、容疑者の男が業界に対する不満を記した手書きの声明文を所持していたと述べた。犯行の動機を示している可能性がある。 米ペンシルベニア州で9日に逮捕されたルイジ・マンジオーネ容疑者（26）をめぐっては、名門ペンシルベニア大学に通い、裕福な家庭の出と伝えられている。 声明文での独白は、複雑で高額、時には機能不全な米国医療制度にマンジオーネ容疑者が憤慨していたという説を裏付けるような内容となっていた。 ニューヨーク市警のジョセフ・ケニー刑事部長は、出演したテレビ番組で「声明文を読む機会があった」とし、「手書きだった。容疑者が米国の医療制度に不満を持っていることを示唆する内容だった」と述べた。 ケニー氏によると、マンジオーネ容
東京 台東区で路上で酒気帯びの状態で自転車を運転したとして41歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。自転車の酒気帯び運転は、11月に施行された改正道路交通法で、新たに罰則の対象に加えられ、都内での逮捕者は初めてだということです。 逮捕されたのは、東京 江東区の41歳の容疑者で、12月4日の午後7時半ごろ、台東区駒形で路上で酒気帯びの状態で自転車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 路上に停車していたタクシーに追突する事故を起こし、現場から離れようとしたところを運転手に取り押さえられ、警察官に引き渡されたということです。 警視庁によりますと、呼気から基準値の7倍のアルコールが検出され、調べに対し、「自宅などで缶チューハイを4、5杯飲んだ。酒を飲んで運転しても事故は起こさないと安易に考えていた」などと供述しているということです。 自転車の酒気帯び運転は、11月1日に施行された
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がるインフルエンザに似た症状の原因が分からない病気について、WHO＝世界保健機関は感染者から集めたサンプルを分析したところ、一部がマラリアの検査に対して陽性を示したことを明らかにしました。 WHOは複数の病気が関係している可能性もあるとして、今後も調査を続けることにしています。 アフリカのコンゴ民主共和国ではインフルエンザに似た症状の病気が広がっていて、WHOによりますと、これまでに400人余りが感染し、子どもを中心に少なくとも31人が死亡しました。 これについてWHOのテドロス事務局長は10日、感染者から採取した12のサンプルのうち、10のサンプルが、蚊が媒介する感染症のマラリアの検査に対して陽性反応を示したことを明らかにしました。 マラリアは、感染すると発熱などの症状があらわれ、WHOによりますと、2022年には世界各国であわせて60万人以上が死亡し、
ホンダはアメリカの自動車大手、GM＝ゼネラルモーターズが完全自動運転のタクシー事業から撤退することを受けて、GMと共同で2年後に日本で始める予定だった自動運転タクシーのサービスを中止することになりました。 ホンダはアメリカの自動車大手、GM＝ゼネラルモーターズや、その子会社で自動運転の開発を手がけるGMクルーズと共同で2年後の2026年から東京都内の一部の地域で運転手のいない車両を使った完全自動運転タクシーのサービスを開始する計画でした。 しかし、GMが10日、今後はこの子会社に開発資金を投じず、事業から撤退すると発表し、これを受けて、ホンダはこの自動運転タクシーのサービスを中止する方針を固めました。 計画では500台規模の車両を導入し、エリアの拡大も目指すことにしていましたが、中止を余儀なくされた形です。 これに伴い、ホンダは「GMクルーズ」に出資していた数％程度の株式をGMに売却すると
医療脱毛のクリニックを全国で40か所以上展開する「アリシアクリニック」の運営法人が経営に行き詰まり、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。影響は、利用客など9万人以上に上ると見られています。 破産手続きの開始が決定したのは、医療脱毛大手の「アリシアクリニック」を運営する、医療法人社団「美実会」と一般社団法人「八桜会」です。 帝国データバンクや登記簿などによりますと、法人は、東京や大阪などで43か所のクリニックを運営し、自由診療で行われる医療脱毛などの施術を行っていましたが、12月10日までに全国のクリニックで営業を停止し、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 債権者は、すでに施術料を支払った利用客など9万人以上で、負債はおよそ124億円にのぼるということです。 会社のホームページでは、現金で施術代を前払いしている場合、未施術分を返金することは極めて難しい状況などと説明
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