カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は、来春の事業者決定に向け選考を本格化する。米ラスベガスやマカオなどでIRを運営する3事業者が名乗りを上げており、府・市は月内にも各事業者からの聞き取りを終える見込み。年内にも有識者らによる選定委員会を設置し、他地域に先行して提案内容の審査を始める。（大元裕行、丸山景子）府・市によると、3事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー（71）、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授（97）、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77）に授与すると発表した。スマートフォンや電気自動車（EV）に搭載するリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たした。世界の人々の生活を変え、ITをはじめ産業の発展に貢

余生という言い方がある。手元の辞書を引くと「引退して余生を田舎で楽しむ」という例文が出てくる。文字どおり現役を退いた後の気ままな暮らしを心待ちにしている人は少なくなかろう。ところが人生100年時代構想を旗印に掲げる安倍政権は、年金制度を使って「余生の先送り」を促そうとしている。厚生労働省が8月に公表した年金財政の検証結果に合わせて(1)高齢者が年金をもらいだす年齢を75歳まで先送りできるように

関西電力の役員らの金品受領問題を巡り、八木誠会長（69）が複数の関係者に辞意を伝えたことが8日分かった。同社役員ら20人が福井県高浜町の元助役から3億2千万円相当の金品を受け取ったことやその後の対応で、政府や世論などの批判が高まっており、経営責任を取る。岩根茂樹社長（66）は関電が今後設置する第三者委員会による調査結果の取りまとめまでは留任し、その後辞任する方向だ。関電が9日に開く臨時取締役会

インドネシアで20万円を超える英ブロンプトン社の折り畳み式自転車が売れている。「なぜ、インドネシアで」。ウィル・バトラー・アダムズ最高経営責任者（CEO）は公式店がなく、広告も出していない国でのヒットに驚き、SNS（交流サイト）で人気に火がついたことを知った。洗練された同社の自転車にまたがる姿を撮影して投稿することが流行。女性銀行員のリアナさん（31）もそれを見て「格好いい」と思い購入した。愛

日産自動車は8日、内田誠専務執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する人事を発表した。最高執行責任者（COO）には三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO（49）が就く。日産のトップは2代続けて事実上、解任された。新体制で業績立て直しやコーポレートガバナンス（企業統治）改善、筆頭株主の仏ルノーとの関係再構築に取り組む。（関連記事総合2面に）日産は元会長のカルロス・ゴーン被告を201

日本の出生数（総合・経済面きょうのことば）が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。

熱戦が続くラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は9月20日の開幕から10月3日までの22試合の観客動員が73万人を上回った。大会組織委員会は4日、観戦チケットの総販売数が180万枚を突破したと発表した。観戦に合わせて会場周辺に足を延ばす国内外のラグビーファンが多く、地域の観光にも波及効果が出ている。日本代表が優勝候補のアイルランドを破った9月28日に続き、静岡県では4試合がある。4日の試合を

米中摩擦に対する日本企業の警戒感が強まっている。日本経済新聞社などの調査では、現在の中国事業について「縮小すべきだ」と答えた日本のビジネスパーソンが23.9%に上り、4分の1近くが「脱中国」志向を持つことが分かった。米中対立の長期化で両大国の経済活動が分断されブロック化する「デカップリング（分離）」が進み、日本企業が築いてきた国際供給網が崩れつつあることを映している。（関連記事企業面に）トラン

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金（総合2面きょうのことば）を充実し、老後への備えを後押しする。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を

大和ハウス工業は11月から、顧客がインターネット上で戸建て住宅のデザインや設備などを決め、概算価格を示す商品を販売する。展示場や紙のカタログをなくして販売コストを削り、価格を2000万～2500万円と同社の平均購入額より3～5割安くする。顧客はウェブ上で約90パターンの間取りと10の外観デザイン、5つのインテリアスタイルを選ぶ。台所など住設機器も組み合わせると、概算の価格が出る。顧客が建てたい

日本郵政グループの保険販売をめぐる不祥事は「民営郵政」への評価を著しく損なった。公表された中間調査報告によると、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便を舞台にした不適切販売の懸念がある契約は、調査対象の過去5年間で6300件に達した。顧客に虚偽の説明をした保険業法違反や、営業成績をかさ上げするため不要な契約を結ばせた社内ルール違反など「顧客本位」の原則を軽んじた営業姿勢が広く露見した。調査はなお継続

上場企業の役員の顔ぶれが多彩になってきた。取締役に占める社外取締役（総合2面きょうのことば）の比率は今年、初めて3割を突破した。監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り、外国人役員がいる企業数も100社を超え過去最高となった。異なった経験や知見を経営に生かす体制が広がってきた。ただ社外取締役の割合が8割を超える米国などと比べると日本の水準はまだ低い。社外取締役がいても不祥事を防げない

10月1日の消費増税にあわせ、キャッシュレス決済でのポイント還元が始まった。増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いだが、還元の仕組みや上限などは決済事業者によってバラバラで分かりにくいとの指摘もある。対象店舗は直前まで準備に追われたほか、不正行為の懸念も残っており、手探りのスタートとなった。ポイント還元制度は中小店舗でクレジットカードや電子マネーで支払うと原則5%を還元するのが制度の柱だ。2020年

「興奮している」。9月10日、米アップルの新製品発表会で最高経営責任者（CEO）のティム・クック（58）は「アップルウオッチ」を誇らしげに紹介した。ジャパンディスプレイ（JDI）はこの製品に対し、同社が初めて量産する有機ELパネルを供給しようとしている。中国ファンドの離脱でJDIの再建案が白紙に戻った9月26日。救いの手をさしのべたのはアップルだった。JDIに1億ドル（100億円強）を支援する

自民党税制調査会（総合・経済面きょうのことば）の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。10月1日に消費税率が10%に上がることに関して「予算も税制も生産性を上げる方に持っていかないといけない」と語った。

JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。（関連記事企業1面に）26日夜、JDIは都内で会見を

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がシリコンバレーの本社で日本経済新聞社との単独インタビューに応じた。企業としての信頼回復が課題となるなか、まず製品をつくり問題があればその時点でやめるのではなく問題の先手を打つように経営のかじ取りを修正したと訴えた。仮想現実（VR、総合2面きょうのことば）で人々が交流する新サービスを2020年に立ち上げるほか、世界的な論争を呼んだデ

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は24日、独フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長ら3人の現旧VW首脳を起訴したと発表した。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表を遅らせ、株価形成をゆがめた罪という。不正の発覚から4年を経て、現職トップの起訴という異例の事態に発展し、経営への影響は避けられない。起訴されたのはディース社長のほか、最高意思決定機関