経済産業省は4月の電力小売り全面自由化を踏まえ、小売り電気事業者が家庭の省エネを支援する仕組みをつくる。販売競争が激しくなっても省エネが停滞しないようにする狙いだ。政府は2030年に温暖化ガスの排出量を13年比26%削減する目標を掲げる。省エネの深掘りで達成を目指す。経産省は今春にも有識者による研究会を立ち上げる。16年度中に小売事業者に対し家庭の省エネに関する情報提供を促す指針をつくる。4

家庭や小規模事業者も電力会社を選べる電力小売り全面自由化を４月に控え、あるサービスが脚光を浴びている。鍵の紛失や窓ガラスの破損など家の困り事に応急対応する「緊急駆けつけサービス」だ。これまでは賃貸住宅、分譲マンションなど住宅業界の付加サービスとして提供されてきたが、大手電力、新規参入組の新電力が、ともに家庭向けの販売促進ツールとして続々と活用しているのだ。電力自由化の競争の波は思わぬ黒子の業種にも光を当てている。（藤谷茂樹） 販促ツール　緊急駆けつけサービスは鍵の紛失、窓ガラスの破損、水漏れといった家にまつわる３種類のトラブルが対象。どれも起きてしまうと、時間帯にかかわらずに対応が必要になるため、２４時間体制のコールセンターに連絡すると、専門スタッフが応急措置に駆けつける仕組みだ。 サービスを提供する会社幹部が「これまで住宅業界の黒子として活動してきた」と話す。そもそも利用者にとってサービ

4月から電力の小売りが全面自由化されるのを前に、購入先の変更を決めた消費者が関東と関西で約5万4000件に上ることが分かった。電力事業者が昨年末から事前に受け付けていた分を経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（広域機関）が1月29日時点で集計した。申し込み状況が明らかになるのは初めて。広域機関が5日に発表する。これまでに経産省から電力小売りの免許を得た新規事業者は約150社。東京ガ

昨日ですが、LINEアプリのアップデートがありまして、アプリ自体がiPhoneとiPadで同じのが使えるユニバーサルになりました。ということはiPadで使うとiPhoneからアカウントを移すことになり、２台では使用できなくなるはず。（リリースによるとできるらしい）が、従来の「LINE for iPad」もそのまま残っている。いずれコレが無くなってしまうとするとやはり「ベッキー対策」なんだろうか・・さらに LINE、新しいスマホに替える人は注意―まず古いスマホから「許可」出す仕組みに この中で取材に対してLINEの広報が もしかしてトーク内容の「流出」事件と何か関係があるのではないか、と問い合わせたところ、まったくかかわりないそう。つまりiTunesを使うことで2台以上のiPhoneから、同じ人のLINEのトーク内容を見られる、という問題には影響しない。LINEによると、そちらはそちらで別に

中部電力の勝野哲社長は29日の決算会見で、4月の電力小売り全面自由化について「他社に遜色ない料金やサービスが準備できた」と述べた。勝野社長は前日発表した販売戦略を踏まえ、「今後も販売チャネルを拡大したい」と説明。首都圏では他社との提携で商機を狙う考えを改めて強調した。勝野社長は、13日から受け付けを始めた中部圏向けの新料金について、「電話での問い合わせが1万6000件、サイトへのアクセスが25

日立製作所が2020年代前半に英国で稼働する原子力発電所の建設で、日本企業が1兆円を超える事業を受注することが24日、明らかになった。総投資額が3兆円超となる4基の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の建設や、部品や資材の調達で、4割程度を日本の企業連合に割り当てる。国内の原発の新設計画は東京電力福島第1原発事故が起きてから止まっている。日立の日本重視の方針は滞っていた原発技術の開発を促す。日本の

4月からの電力小売り全面自由化を控え、ついに携帯電話会社（キャリア）が動き出した。ソフトバンクが東京電力、KDDIが関西電力や中国電力といった大手電力会社と提携し割引サービスを展開すると相次いで発表したのだ。スマートフォン（スマホ）をはじめとする自社の携帯電話を長期にわたって使い続けてもらう新たな武器として、各社とも「でんき」に期待している。19日に「auでんき」を発表したKDDIは、翌20日

2016年4月から国内でも全面的に自由化される電力の小売り。このエネルギー業界の"一大イベント"のインパクトを理解するには、自由化で先行する欧州の動きが見逃せない。そこで起こったことをキーワードで整理すると「再生可能エネルギー」「ビッグデータ」「スイッチング（事業者の切り替え）」の3つが浮かんでくる。日経BPクリーンテック研究所が2015年12月に発行した「世界電力小売りビジネス総覧」で明らかにした、これら3つのキーワードを解説する。

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※小売電気事業者に登録している事業者の一部を抜粋しています ※価格.comによって便宜的に業種を分類しています 電力会社・サービス 電力会社 東京電力エナジーパートナー 関西電力 中部電力ミライズ 北海道電力 東北電力 北陸電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 サービス会社 ※五十音順 あしたでんき（TRENDE） アストでんき（アストマックス・エネルギー） オプテージ オクトパスエナジー イデックスでんき（新出光） イワタニでんき（イワタニ関東） イワタニでんき（イワタニ首都圏） HTBエナジー eコトでんき！（伊藤忠エネクスホームライフ関東） エネット エバーグリーン・リテイリング auでんき（auエネルギー＆ライフ株式会社） エゾデン ENEOSでんき エネさんでんき（エネサンス関東） エネワンでんき エルピオでんき 青梅ガス おてがるでんき（エクスゲート） 大垣ガス 大阪い

ガス・電気のご請求金額が増える主な要因として、以下のことが考えられます。 1）「調整単価」の上昇 当社は、料金の透明性を高めるために「原料費調整制度」を導入しており、ガス料金の毎月の単価料金は、あらかじめ定めた基準単価料金に「原料費調整額」を加算または減算し算定します。 電気についても、東京電力などの電力会社は、発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格が為替レートや市場の動きに変動するため、月々の電気料金に反映させる「燃料費調整制度」を採用しています。当社の電気料金も、電力会社の電気料金との価格差が変わらないようにするため、ほぼ同等の変動を電気料金に反映させていただいております。 「調整単価」は以下の要因で高くなることがあります。 1. LNGやLPG等、原料費の価格上昇 2. 為替の影響（円安）による円換算原料価格の上昇 そのため、お客さまのご使用量が増えていなくても、昨今の資源価格の高騰

政府は国際的な温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」（総合2面きょうのことば）の合意を受け、2016年度にも全ての電力会社に温暖化対策を義務付ける。電力各社に毎年の温暖化ガスの排出実績を報告させるなどして、国際公約した削減目標の達成を目指す。ただ原発の再稼働が進まないままだと目標実現へコストが膨らみ、電気料金の上昇につながる恐れもある。

大阪ガスはNTTドコモと電力の小売事業で提携する。まず2016年度中にも互いの営業網で電力と通信サービスをセットで販売する。電気料金は現在の関西電力より5%ほど安くする方針だが、今後の両社の交渉次第ではさらに割安とする可能性もある。大ガスはセット販売でソフトバンクなど複数の事業者とも交渉している。来年4月の電力小売り自由化に向けて、通信会社と連携を深め、初年度に20万世帯への販売を目指す。電力

今月13日、国会で改正電気事業法が成立した。2016年にも家庭用を含めた電力小売りが自由化される見通しだ。新たな事業者が売電サービスに参入するだけでなく、これまでほとんどなかった既存の電力会社間でも小売りでの競争が始まるかも知れない。戦後、地域独占による10社体制が続いてきた電力業界。自由化の荒波を前に、意外な体質強化策を練ってきた企業がある。スマートグリッド技術など、将来にわたり電力事業に必要