【ワシントン=吉野直也】米大統領選の民主、共和両党候補の指名争いは1日、予備選と党員集会が集中する最大のヤマ場「スーパーチューズデー」（決戦の火曜日）の投票が始まった。民主党は11州と米領サモア、共和党は11州で予備選・党員集会がある。一部を除いて東部時間深夜（日本時間2日昼）には大勢が判明する。民主党の代議員総数は4765人、共和党は同2472人で、両党ともスーパーチューズデーで、指名に必要

記者会見で謝罪し頭を下げる自民党の宮崎謙介衆院議員＝東京都千代田区の衆院第２議員会館で２０１６年２月１２日午前１１時１分、後藤由耶撮影 女性タレントとの不倫疑惑を週刊誌に報じられ、１２日の記者会見で議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝は、１２日午前、東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見し、不倫の事実を認めた上で「私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪した。男性の育児休業については「男性の育児休業について、賛否に関わらず、真剣に考えて下さった方々に深く深くおわびを申し上げます」と語った。【デジタル報道センター】 宮崎氏は、妻で同党の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝の出産に合わせ、育児休暇取得を表明。金子氏は今月５日に男児を出産した。記者会見での宮崎議員の冒頭の発言は以下の通り。

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

【ベルリン=赤川省吾】オーストリア政府は20日、難民を制限する政策を導入すると発表した。引き受け人数に上限を設けて2016年の難民申請を昨年の半分以下に抑え込むことを目指す。寛容な難民政策からの転換となる。予想を超えるペースでの難民の流入にどう対処するのか、政策論議をけん引してきた欧州連合（EU）とドイツは対応を迫られる。EUではドイツ、スウェーデン、オーストリアの3カ国が寛容な難民政策で知ら

ヤフーは1月18日、福岡市における地域協働事業に関する協定書に調印した。「スタートアップ支援」「市政情報の発信」「防災・災害対策」などの5分野で協定を結び、市内の様々な課題解決に取り組む。ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのはこれが初という。 包括連携協定の内容は、（1）スタートアップ支援・デジタル人材育成、（2）市政情報などの発信、（3）防災・災害対策、（4）電子自治体の推進、（5）その他市民サービスの向上および地域活性化の5分野。 スタートアップ支援については、ヤフーの起業経験のある執行役員による講演や、ベンチャーキャピタル子会社（YJキャピタル）と連携した支援を検討。手始めに「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、Yahoo! JAPANへの広告費の一部補助などを行う。 人材育成については、福岡市内にECサービスを活用できる人材を育てる。具体的には、「ヤフオク!

sanaharano @sanaharano 昔、ある取引で大金を失うかもしれないという困ったことになって。各種相談窓口に次々に相談したことがあった。大量の書類抱えて片道2時間以上の所へも数回行った。悪いのはこちらと言う窓口・あちらと言う窓口両方あり、弁護士は「半額泣いて半額取り返すのがせいぜいだろう」と。→ 2015-12-27 10:24:17

２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。 組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。 関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。 費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整

パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も　別府市 大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者

内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

大学入試の英語にＴＯＥＦＬなど外部試験を活用する大学が増えた。「読む・聞く」の能力だけでなく、「話す・書く」も加えて英語力を総合的に判定する。文部科学省の要請に沿うものだが、外部試験の評価基準はまだ固まっていない。法政大学では５つの試験を学部ごとに５つの評価パターンで来年度から導入に踏み切る。他大学の潮流をみても、まだ試行段階のところが多いようだ。（編集委員　平山一城） ◇ ■法政大、青学大も 法政大で、一般入試に外部試験を導入するのは、全１５学部のうちグローバル教養、人間環境、現代福祉、スポーツ健康、情報科学、生命科学の６学部。受験生はＴＯＥＦＬ（２方式）、ＩＥＬＴＳ、実用英語技能検定（英検）、ＴＯＥＩＣのいずれかで基準を満たせば、入試英語が免除されるが、その判定基準は〈表〉のように細かく分かれた。 もう一つ特徴は、上智大と英検が共同で作成したＴＥＡＰを見送ったこと。ＴＥＡＰは、ＩＥＬＴ

厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。10人程度の少人数の子どもを預かる「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する。企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。安倍晋三政権は現在1.42の出生率を1.8に上げる目標を新たに掲げた。乳幼児を育てながら働けるような環境の整備を前倒しで進める。政府は一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を11月末に打ち出す方針で