マスク１００円「高くない」 世界で争奪戦、高騰不可避？―露店販売者が現状語る 2020年04月19日07時23分 露店でマスクを販売する業者＝１７日（関係者提供、一部画像処理しています） 新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続き、ドラッグストアなどでの入手は困難だ。一方、繁華街などの路上には、希少なマスクを大量に積み上げ、使い捨てを１枚１００円ほどで販売する露店業者がいる。従来の感覚からは高額に思えるが、その話からは、今後の価格高騰を避けられない現状がうかがえる。 ＜マスク・消毒液不足問題＞ 関西地方の街頭でマスクを売るある業者は４月上旬、警察に事情を聴かれたが、輸入証明書を提出して事なきを得た。法律で禁止された高値転売は、メーカーや卸業者から仕入れたマスクによる通常の取引は対象外となるからだ。 街頭で販売されるマスクの価格は不織布タイプで１枚１００円前後が多く、新型コロナ感染拡大前の
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LINE Pay ひかりTVショッピング 10％OFFクーポン NTTぷららが運営するネット通販サイト「ひかりTVショッピング」で、LINE Pay（ラインペイ）のオンライン決済によるお買い物が10％OFFになるクーポンが、2019年12月15日・16日の2日間限定で配信されています。 最大割引額はなんと10万円となっています。高額商品もおトクに購入できる貴重なチャンスとなっています。 ひかりTVショッピングは、家電製品やデジタル機器、ゲーム関連、食品、スポーツ＆アウトドア用品、家具など、生活に必要なさまざまな商品がおトクに購入できるネット通販サイトです。クレジットカードや代金引換のほか、スマホ決済ではLINE Pay・楽天ペイ・d払い・メルペイも使えます。 ひかりTVショッピングでは、2019年12月9日12:00～12月17日11:59の期間、クリスマスセール「GOGOバザール」が開催
経営再建中の家具販売大手「大塚家具」は、家電量販店大手「ヤマダ電機」からの出資を受け入れて傘下に入り、赤字が続く業績の立て直しを進めると正式に発表しました。 発表によりますと、大塚家具は12日、取締役会を開き、新たに株式を発行する第三者割当増資を実施したうえでヤマダ電機からの出資を受け入れ、傘下に入ることを決めました。 ヤマダ電機はまず、43億円余りを出資して大塚家具の株式のおよそ51％を取得し、子会社化します。 大塚家具は、低価格路線の家具販売店が台頭する中、３年連続で最終赤字になるなど業績の低迷が続いていました。このため貸し会議室の運営会社「ティーケーピー」など複数の会社と資本増強策などの協議を進めたほか、ことし２月にはヤマダ電機と業務提携し、経営の再建を目指していました。 しかし、売り上げの低迷に歯止めがかからず、ことし９月までの決算では最終的な損益も30億円の赤字となるなど、業績の
家電量販店など小売業全般で10月は消費増税後の反動減に見舞われた中、コンビニエンスストアだけが売上高で前年同月比3.3％増となり影響を免れた。経済産業省が11月28日に発表した商業動態統計（10月速報）からは、同省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の後押しもあり小売業の中でコンビニだけ好調だったことがデータから明らかになった。 同統計は百貨店・スーパー、コンビニ、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターなどの販売額をまとめたもの。10月の小売業の販売総額は11兆900億円で前年同月比7.1％減だった。9月は増税前の駆け込み需要で9.2％増だったことから、10月は反動減の影響が出た形だ。 しかし、業態別にみるとコンビニエンスストは1兆314億円で3.3％増と好調だったが、その一方で家電量販店は2659億円で14.2％減、百貨店は4265億円で17.3％減、スーパーは1兆312億
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で https://www.asahi.com/articles/ASM944J0LM94UHBI019.html 韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 フッ化水素の対韓輸出、日本政府が許可 サムスン注文分 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使
冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は
おっさんの節約＆小遣い稼ぎの術 おっさんサラリーマンゆーた（♂）がやっている、お小遣い稼ぎや節約の術について紹介しています！ 株主優待＆マイレージ＆ポイントサイト＆アフィリエイト＆FX＆先物etc…その他目新しいものにもどんどん投資して紹介していきます！税制から社会保障まで手広くカバー！ みなさん、こんばんは。ゆーたです。 企業規模や合併など過去の経緯を除外しても株主数が多い銘柄は、株主優待人気が高いと言えるのではないかということで、「株主数でみる株主優待人気銘柄ランキング。トップ20に入ったのはドコ？」という記事を書きました。 今回は、日本最大規模のオークションサイトであるヤフオクでの1年間の落札件数から、個人投資家に人気のある株主優待銘柄をランキング形式で紹介したいと思います。 なお、データとしては、過去1年間に、会社名＋株主優待という検索ワードでヒットしたオークションのうち、落札され
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
2018年12月19日19時30分 【特集】裏切られた期待、ソフトバンクIPO“暴落スタートの深層”＜株探トップ特集＞ 公開価格比14.5％安の終値――。市場の注目を一身に集めたソフトバンクの超大型IPOは期待を裏切るものとなった。“暴落スタート”の深層を探る。 ―投げられた賽、「公開価格1500円」への遠い道のり― 19日、ソフトバンク <9434> が遂に東証1部に上場した。しかし、残念ながら前途洋々の船出とはならなかった。日本が誇るコングロマリット、孫正義氏率いるソフトバンクグループ <9984> の通信子会社として国内過去最大規模、大手証券はじめ証券各社も全力傾注の構えで、本来であれば文字通り鳴り物入りのIPOといってもよかった。時価総額にして6兆円超、東証1部上場銘柄の中で日本郵政 <6178> を上回り、上位10傑にランクイン。これによりソフトバンクグループは約2兆6000億円
日産自動車（7201）の株価が気持ち悪いほどに割安です。6月14日現在の株価は1082円、予想PER7.95倍、実績PBR0.87、予想配当利回りは4.9％です。日本を代表する自動車メーカーの一角であるはずなのに、なぜこんなにも安いのでしょう。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』がその理由を解説します。 ルノーに食い尽くされて残骸になる ゴーン氏CEO辞任で最終ステージへ 日産自動車の配当利回りが高いのは、発行済み株式の43％を保有する親会社のルノー（フランス）が日産自動車から利益を吸い上げる手段です。しかし、高額配当はルノーにだけ支払うものではありません。ですからなおさら、この株価の安さが“気持ち悪く”感じるのです。 確かに自動車業界の収益は徐々に落ちていくはずで、トヨタ自動車（7203）でさえ予想PER11.5倍、実績PBR0.99倍でしかありません。それにしても、日産自動車の割
老舗の音響機器メーカー、オンキヨーが苦境から抜け出せずにいる。 当初の予定より2週間遅れで5月25日に発表された同社の2017年度業績は、最終損益が約34億円の赤字（前期は約7億円の赤字）。最終赤字を計上するのは5期連続となり、稼いだ利益の積立額である利益剰余金は103億円のマイナスだ。このペースでは、数年のうちに債務超過に陥る可能性がある。創業から70年超の老舗メーカーに、いったい何が起こっているのか。 「前々からうわさはあったが、ニュースを見て初めてギブソンの破たんを知った」。オンキヨー関係者は驚きを隠せない様子でこう語る。5月、名門ギターメーカーの米ギブソン・ブランズが米連邦破産法11条を申し立て、経営破たんしたのだ。その余波が、オンキヨーの大幅な業績悪化の一因となっている。 ギブソン破綻の打撃は小さくなかった オンキヨーは、同業のティアックとともに2012年からギブソンと資本・業務
バングラデシュ・ダッカの繊維工場で働く労働者（2016年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【1月22日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が22日に発表した。 貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（Davos）で世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。 それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。 オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie Byanyima）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆す
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