バングラデシュ・ダッカの繊維工場で働く労働者（2016年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【1月22日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が22日に発表した。 貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（Davos）で世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。 それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。 オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie Byanyima）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆す
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
テキサス州ヒューストンの北に位置する郊外住宅地スプリングで、若い父親が無料の食事にありつこうと、危険を承知でハイウェーを歩く。郊外では、低所得世帯が増え、貧困率とSNAP（食料費の公的扶助）の受給率が高まっている。（Photograph by Kitra Cahana/National Geographic） 大恐慌時代とはまったく異なるタイプの飢えが、今の米国をむしばんでいる。 「祖母の世代の飢えとは違います」と、ニューヨーク市立大学の社会学者ジャネット・ポッペンディークは説明する。「賃金の低下が原因で、働いているのにまともな食事ができない世帯が増えているんです」 米政府は、前の年に十分な食料がない時期があった家庭を「食料不安」世帯と呼んでいる。うち半数以上が白人家庭だ。また、子どものいる食料不安世帯のうち、3分の2には働く大人がいて、多くが常勤の仕事に就いている。 「食料不安」4800
逆カルチャーショックという言葉をご存じだろうか。海外に長い間滞在して日本に帰ると受けるカルチャーショックのことである。日本から外に出るときは、いろいろ違うものだとカルチャーショックを覚悟の上で行くが、日本に帰るときは、逆カルチャーショックに対する覚悟がないので、逆にショックが往々にして大きい。 今まで私が受けた、最大の逆カルチャーショックは成田空港でのこと。入管を通り過ぎ、荷物を受け取るエリアに行くころ、まず周りの人の話す言語が単一であることに驚き、しかも日本語であることに驚き、しばらくたってから、ここは日本だから当たり前と気づく。そんなことに驚く自分にさらに驚いた。 慣れとは恐ろしいが、ここで最初に私が驚いたのが、周囲の話す言語が単一であることに着目してほしい。裏を返せば、アメリカでは周りは全て英語ということはなく、実にいろんな言語が飛び交っているということでもあり、日本の言語の単一性が
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア政府は１７日までに、今年第１四半期（１～３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が年率換算で０．９％だったと報告した。昨年の第４四半期の２％増から大幅に後退した。 ウクライナ危機でロシアの将来の経済活動や投資環境への懸念が広がったのが原因。ロシアでは同危機を受け数十億ドル単位の外資引き揚げが生じ、通貨ルーブル安やインフレ率上昇にもつながっている。 これを受けロシア中央銀行は政策金利を２倍の水準に引き上げる対策を講じている。 欧米諸国はウクライナ危機で一部のロシア高官や企業に対し経済制裁を発動。ロシアが今月２５日に予定されるウクライナ大統領選に介入した場合、さらなる制裁も警告している。ロシアのＧＤＰ成長率の鈍化には制裁の影響もあるとみられる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、ウクライナ情勢を背景に今年のロシア経済の成長率予測を０．２％に下方修正した。不安定な地
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
昨年末にウクライナで起きた反政府デモは、同国の政権交代につながった。さらに、ロシア政府が軍事介入を承認し、クリミア自治共和国への関与を強めたことで、事態はウクライナを舞台としたロシアと欧米諸国の間の政治危機にまで発展している。ロシアや米国など各国首脳の鞘当てに世界が注目するなか、経済的に破綻寸前ともいわれる危機の当事者であるウクライナは、置き去りにされているようにすらみえる。ウクライナは今、どのような経済状況に置かれているのか。 ウクライナ暫定政権のコボロフ財務相代行は、政権発足直後の2月24日、「ウクライナ政府は今後2年間で350億ドル（約3兆5000億円）の国際支援を必要としている」との声明を発表した。支援要請の理由の1つは、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領が取り付けたロシアからの150億ドル（約1兆5000億円）の支援が、ヤヌコビッチ政権の崩壊によって期待できなくなったためだ。 この
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。 レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。 日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。 １０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。 中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸
米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）にあるソフトウエア開発者のマイク・コルドウェル（Mike Caldwell）さんの作業場で鋳造される仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月3日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は2日、インターネット上の闇サイト、「シルクロード（Silk Road）」を摘発し、サイトを運営していた男を逮捕、訴追したと発表した。このサイトでは違法薬物の売買をはじめ、殺人を代行する人物の紹介、ハッキング・ツールの取引などが行われていた。 シルクロードは世界各地にいる利用者のプライバシーを守るためとして、Torネットワークとネット上で流通する仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を利用していた。 司法省の声明によると、サイト運営者のロス・ウィリアム・ウ
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、ロイター通信のインタビューに対し、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、「コメを含めて全品目を対象に交渉に臨む必要がある」との見解を示した。 カーク代表は「特定の分野や問題について保護が必要だという条件をつけて、交渉を始める国はない」と強調。日本におけるコメのような「政治的に微妙な品目」についても、初めから交渉対象から除外することは認められないとした。 訪米する安倍晋三首相は２２日のオバマ大統領との首脳会談で、ＴＰＰ交渉にあたり、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか直接ただす方針。だが、カーク代表の発言は、交渉参加国はすべての品目で関税撤廃などの交渉の対象とする意思を示すべきだとするＵＳＴＲの方針を改めて強調した格好だ。
ジンバブエ・マビュク（Mabvuku）で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人（2010年10月6日撮影）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル（約1万9700円）――。ジンバブエのテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相が29日、首都ハラレ（Harare）で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
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