NPOメディア「ニュースのタネ」は総選挙ファクトチェックを行っており、これまでも安倍総理の解散会見、日本維新の会の公示日の第一声、希望の党の公約発表時の会見などをファクトチェックしてきた。今回、再び9月25日に行われた安倍総理の解散会見の内容についてファクトチェックを行った。 この会見で安倍総理は、次の様に話してアベノミクスの成果を強調した。 「今、日本経済は11年ぶりとなる、６四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています」 この発言のうち、「内需主導の力強い経済成長が実現しています」に注目した。 先ず、内需とはどうやって計算するのか？これは国民総生産から輸出総額を差し引いたものだ。その推移を示したのが以下のグラフだ。国民総生産が概ね500兆円で推移しているのに比して、輸出総額は70兆円程度にとどまっている。つまり、安倍総理の発言にある「内需主導」というのはこの点を指し
リンク www.nikkei.com 公的年金の15年度運用成績、参院選後に発表か ＧＰＩＦ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績の発表日が波紋を広げている。７月29日と例年より約半月遅くし、７月の参院選後になる可能性が高いためだ。15年度 リンク 時事ドットコム 大幅赤字避けられず＝ＧＰＩＦ：時事ドットコム 日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）にとっても打撃となりそうだ。２０１５年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。 ＧＰＩＦは１５年７～９月期に四半期として過去最大の７兆
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
逆カルチャーショックという言葉をご存じだろうか。海外に長い間滞在して日本に帰ると受けるカルチャーショックのことである。日本から外に出るときは、いろいろ違うものだとカルチャーショックを覚悟の上で行くが、日本に帰るときは、逆カルチャーショックに対する覚悟がないので、逆にショックが往々にして大きい。 今まで私が受けた、最大の逆カルチャーショックは成田空港でのこと。入管を通り過ぎ、荷物を受け取るエリアに行くころ、まず周りの人の話す言語が単一であることに驚き、しかも日本語であることに驚き、しばらくたってから、ここは日本だから当たり前と気づく。そんなことに驚く自分にさらに驚いた。 慣れとは恐ろしいが、ここで最初に私が驚いたのが、周囲の話す言語が単一であることに着目してほしい。裏を返せば、アメリカでは周りは全て英語ということはなく、実にいろんな言語が飛び交っているということでもあり、日本の言語の単一性が
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
昨年末にウクライナで起きた反政府デモは、同国の政権交代につながった。さらに、ロシア政府が軍事介入を承認し、クリミア自治共和国への関与を強めたことで、事態はウクライナを舞台としたロシアと欧米諸国の間の政治危機にまで発展している。ロシアや米国など各国首脳の鞘当てに世界が注目するなか、経済的に破綻寸前ともいわれる危機の当事者であるウクライナは、置き去りにされているようにすらみえる。ウクライナは今、どのような経済状況に置かれているのか。 ウクライナ暫定政権のコボロフ財務相代行は、政権発足直後の2月24日、「ウクライナ政府は今後2年間で350億ドル（約3兆5000億円）の国際支援を必要としている」との声明を発表した。支援要請の理由の1つは、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領が取り付けたロシアからの150億ドル（約1兆5000億円）の支援が、ヤヌコビッチ政権の崩壊によって期待できなくなったためだ。 この
安倍首相は今年の春闘にあたって財界に賃上げを要請した。大手企業の労使交渉がスタートした3月には、賃上げやボーナスアップを決めた一部の企業が大きく報じられ、あたかも「賃上げ時代」が到来したかのように宣伝された。首相は5月17日の講演で、 「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」──そう成果を強調した。では、春闘の結果、給料はいくら上がったのか。 連合が5月末に発表した春闘結果（第6回集計）によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだ。連合総合労働局は、〈労使で真摯な議論を重ねてきたが、十分な回答を引き出し得たとは言えない〉と総括している。 安倍首相の掛け声は空振りに終わったのである。 首相官邸のホームページには、賃上げ騒動の残滓
おそらくはこの辺が元ネタになって起き始めている騒動だろうとは思いますけれども、老婆心までに。 日本に起業家が増える日 http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6454906.html 岩瀬大輔さんについては、こちらの名著がありまして、是非とも穴が開くまで読まれたい逸品となっております。 [引用] 新経済連盟の代表理事である三木谷氏が産業競争力会議に、同じく理事である金丸氏が規制改革会議に入っていることは、今後の経済再生にとって大きな意味を持つ。 まさに、正論ですね。 正論であるがゆえに、だいたい２つの方向からつつこうという勢力が出てくることを忘れてはなりません。もちろん、片方は、その正論が政策的に実現されようとすると割を食う人たち。またもうひとつは、その実現するパワーを発揮する人をコケさせたい人たち。いまは、後者の勢いが衰えているので画
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、ロイター通信のインタビューに対し、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、「コメを含めて全品目を対象に交渉に臨む必要がある」との見解を示した。 カーク代表は「特定の分野や問題について保護が必要だという条件をつけて、交渉を始める国はない」と強調。日本におけるコメのような「政治的に微妙な品目」についても、初めから交渉対象から除外することは認められないとした。 訪米する安倍晋三首相は２２日のオバマ大統領との首脳会談で、ＴＰＰ交渉にあたり、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか直接ただす方針。だが、カーク代表の発言は、交渉参加国はすべての品目で関税撤廃などの交渉の対象とする意思を示すべきだとするＵＳＴＲの方針を改めて強調した格好だ。
政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度
2012年12月17日14:33 カテゴリ株式、為替、投資 自民党圧勝で東電株が爆上げストップ高、市況板はお祭り騒ぎに http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501.T ［東京 １７日 ロイター］ 東京電力<9501.T>が急伸。一時、ストップ高となる前週末比５０円高の２０２円まで買われた。衆院選での自公圧勝で原発再稼働への期待が高まっていることなどから、買いが集まっている。 319 ：山師さん＠トレード中 2012/12/17(月) 10:36:24.67 ID:zRY/zY1P0 東電↑ (´・ω・｀) 324 ：山師さん＠トレード中 2012/12/17(月) 10:37:24.21 ID:5rLQ23Rb0 東電きてるううううう 333 ：山師さん＠トレード中 2012/12/17(月) 10:39:05
【ワシントン＝柿内公輔】米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や牛肉、保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。 米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。 だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。牛肉分野では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に絡む米国産牛肉の輸出規制が緩和されるものの、依然として米国側の不満は強い。 米商工会
バブル最大のスキャンダル イトマン事件は、清水一行が書いた虚業集団などの小説にぴったりというほど、闇の勢力によってイトマンという中堅商社が骨までしゃぶられる、バブル期最大のスキャンダルです。 この事件によって、天皇と呼ばれ、住友銀行の中興の祖ともいわれた超ワンマン経営者であった磯田一郎頭取は、無惨な形で社会的に追放される。そしてイトマンをめぐる闇の中心にいたのが、闇の帝王と呼ばれ、関西の裏金融界のボスであった許永中であり、許に深く係り、イトマンの常務として、イトマンの資産を食い潰す最前線に立って活躍する企業舎弟の伊藤寿永光、そして旧住友銀行の役員であったイトマンの社長河村良彦。この4人組こそが闇の中枢を形成します。 許永中 伊藤寿永光 磯田一郎 イトマン 河村義彦 詳しくは、このHP、「住友銀行に
鳩山総務大臣の日本郵政のかんぽの宿問題や東京駅の郵便局の建て替え問題は、ごく初歩的なファイナンスの知識や中の下ぐらいの芸術的センスがあればすぐに分るのだが、ただいちゃもんをつけて特定郵便局長会をはじめとする郵政ファミリーに、 「小泉・竹中の構造改革であなた方の利権を奪おうとしていましたが、私はそれをなんとか骨抜きにしてまたあなた方の利権を復活させますよ。郵政民営化の実行隊長であるにっくき西川社長を私が首にしてあげますよ。だから私に票を入れてください」 と言うメッセージを送っているにすぎない。 また大手テレビ局を使ってパフォーマンスすれば、ある一定数いるアンチ構造改革の人から賛同を得られるし、よく分かっていない人も票を入れてくれるかもしれないと期待しているのだ。 残念なことに広告料の激減で今や大手テレビ局が政府にどんどん規制してもらって、自分たちの既得権益にしがみつかなければいけない業界にな
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 （1）ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 （2）アメリカ
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
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