堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
建設業に大きく関わりのある仕事をしている。 公共工事が激減して、競争が激しくなり、同業者や関連業者が規模の縮小をしたり、倒産しているところも少なくない。 お役所はこうした状況を考慮して、建設屋の下請けを保護するというタテマエでいろいろ面倒な手続きを行っている。建設屋に「下請けに分配するように」と前払い金を出したり、下請け会社に適正な価格で支払いが行われているかを確認するために、その見積もりを提出させたり。 だけどこれが実際に有効な手段なのか、と問われると、実のところ全く無意味な対策というか、悪用されているケースが多かったりする。 書類上は支払われたかのように見せかけるために、下請け会社に捺印をさせた書類を提出させるケースがあったり、不当に高額な「安全協力会費」で相殺されたり、激化した価格競争によって低価格した「実績価格」の参考にされたり。建設屋が不当に安い価格で下請け会社に発注しないように
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 （1）ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 （2）アメリカ
命綱の灯油券、紙くず 発行の業者破綻、年金生活者直撃（1/2ページ）2008年12月14日22時57分印刷ソーシャルブックマーク 閉鎖されて無人になった「柿本石油」のガソリンスタンド。入り口は鎖で封鎖されていた＝青森市、岡田写す破綻直後、購入した灯油券を手にした人たちが柿本石油に殺到した＝１０月６日、青森市、波戸写す １世帯当たりの灯油の消費全国一の青森で、「安売り」で名をはせた石油小売会社が経営破綻（はたん）し、前払い式の灯油券だけが購入者の手元に残った。倒産原因として指摘されるのが、原油価格の変動と「貸し渋り」。影響は、節約を重ねてきた年金生活者を直撃している。（波戸健一、岡田健） 青森市の無職蝦名正子さん（７５）は１０月６日、昼のテレビニュースで「柿本石油」の全店舗が閉店したことを知った。５４０リットル、約６万円分の灯油券が手元に残った。灯油券を買ったのは、価格が上がる傾向にあった６
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
下記エントリーに対するBookmarkコメントを読んで、意外に本質っぽいところを突いている方が少なかったので、フォローしておきたいと思う。 米国に住んでいて「あー日本の家電はこっちじゃ売れないよなあ」と思ってしまう理由 まず、元エントリのyoosee氏の指摘はごもっとも。実際マーケットを見ていてもそう感じる。「じゃぁ、どうしてそうなの？」を斬っていくと、単純に米国の家は広いからだとか、日本人がハイテクオタクだからとか、根本的にはそういう話じゃぁない*1。 結論は２つある。日本人が"異常なまで有名家電メーカー品(特に国内モノ)にこだわる"という特性があることが１つ。もう1つは"日本の大手家電メーカーはハイテク(インテリジェント)家電の勝負でしか生き残れない"かだら。 つまり、日本人が日本の大手家電メーカー品にこだわるあまり、大手家電メーカーが望むような商品以外の選択肢を絶たれてしまっている.
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
2008年11月13日 12:00 新興国の需要拡大やオリンピックによる建造ラッシュで鉄鉱石や製鉄、さらには鉄スクラップなどの価格が急騰し、マスコミを騒がせたのは記憶に新しい話。鉄くずがいくらでも高値で売れ、マンホールやガードレールなどが相次いで盗難の憂き目にあうニュースも日常茶飯事のごとく伝えられていた。しかし投機マネーの撤収で今や製鉄・スクラップ鉄などの「資源バブル」は一気に崩壊。オリンピック特需や新興国にまで及ぶ景気後退で、オーバーシュート(反動による過剰な下げ)を見せている。具体的にはどれだけの「急落」が見受けられるのか。業界関連サイトからデータを抽出し、グラフ化してみることにした。なお特記ない限り価格は1トンあたりのもの。 ●半年もたたずに20分の1以下に下落する乱高下相場 今回利用したデータは二か所からの抽出。まずは鉄源(鉄を含む化合物の総称)関連の業界団体【日本鉄源協会】が公
映像作品の違法ダウンロードや海賊版が深刻さを増している韓国で、ついにハリウッドの全映画会社が自社でDVDを販売することを諦めて撤退することが明らかになりました。 違法ダウンロードや海賊版の横行により、売り上げが半分になってしまったとのこと。 詳細は以下の通り。 innolife.net>>>韓国ニュース>>>ムービー>>>ワーナーブラザーズ韓国で一部事業撤収 この記事によると、ハリウッドのメジャー映画会社ワーナーブラザーズの傘下で、韓国でのビデオやDVDの販売を手がける「ワーナーホームビデオコリア」が12月31日付けで、韓国内でのビデオおよびDVDの販売から撤収すると発表したそうです。 ワーナーホームビデオコリアは割引店と直接取引を開始して流通構造を新しく開拓したほか、DVDの大衆化のために低価格政策を展開するなどして、過去10年間韓国のビデオ・DVD市場で1位を独占し続けてきたものの、深
第1回に続いて10/19の第2回目の放送も盛り沢山で内容の濃いものだった。第2回は、むしろ中身が詰め込みすぎで、2回から3回分の放送が1回1時間に無理に凝縮された感もあった。内容を整理すると次のようになる。①大豆の価格高騰と品薄のために味噌大手のハナマルキは従来の供給元である米国農家から安定調達できなくなった。②ウクライナの肥沃な農地を求めて世界中から資本が殺到、各国資本による土地の奪い合いが起きていて、日本はその競争に出遅れてしまった。③日本への最大の小麦輸出国である豪州では旱魃に強い品種改良のために遺伝子組み換えに着手、南アでは増産のためにすでに国内で遺伝子組み換えトウモロコシを本格生産し始めた。④日本が食糧危機に対応する方策は米（ライスパワー）の見直しであり、特に米粉食品の開発と飼料米の生産である。飼料米を休耕田で生産すれば飼料用トウモロコシの輸入は不要になる。⑤日本は年間900万ト
日本には、100年以上の歴史を持ち、好業績を上げている企業も多い。しかし若い企業が台頭してこなければ、その国の経済は活性化しない。 あなたは「起業能力」がありますか？ あなたは「新しいビジネスを起業するために必要な知識、能力、経験が、自分に備わっていると思いますか」という質問にどう答えるだろう。 GEM（Global Entrepreneurship Monitor）が行った調査結果によれば、米国では5割以上、先進7カ国の平均でも4割近くが「そう思う」と答えている。しかし、日本人の場合にはたった1割。つまり日本人の9割が最初から「できない」と考えているようだ。 GEMとは、米国のパブソン大学と英国のロンドン大学が中心になった研究機関で、スイスのIMD(International Institute for Management Development)の国際競争力ランキングなどの既存の国際
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