家電量販店など小売業全般で10月は消費増税後の反動減に見舞われた中、コンビニエンスストアだけが売上高で前年同月比3.3%増となり影響を免れた。経済産業省が11月28日に発表した商業動態統計(10月速報)からは、同省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の後押しもあり小売業の中でコンビニだけ好調だったことがデータから明らかになった。 同統計は百貨店・スーパー、コンビニ、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターなどの販売額をまとめたもの。10月の小売業の販売総額は11兆900億円で前年同月比7.1%減だった。9月は増税前の駆け込み需要で9.2%増だったことから、10月は反動減の影響が出た形だ。 しかし、業態別にみるとコンビニエンスストは1兆314億円で3.3%増と好調だったが、その一方で家電量販店は2659億円で14.2%減、百貨店は4265億円で17.3%減、スーパーは1兆312億