中国政府がMac OS X無償提供のオファーを袖にした理由 公開日時： 2005/11/17 14:05 著者： 編集部 既報の通り、MIT Media Labの創設に携わったNicholas Negroponteらが、「One Laptop Per Child」という非営利組織の活動を通じて、発展途上国の児童向けに100ドルノートPCの開発を進めている。チュニスで開催された世界情報サミットではその最終的なデザインが初めて公開されたが、これに関して興味深い話を見つけたのでお伝えしたい。 CNET News.comのブログによると、11月14日付のWall Street Journal（WSJ）紙は、MIT Media LabがMac OS X数百万本分を無償で提供するとのAppleからの申し出を断ったと報じたという。このオファーは同社CEOのSteve Jobs本人が直々に申し出
グーグルは11月17日、ユーザーが自分のサイトをGoogleに登録できるサービス「Google Sitemaps（ベータ版）」の日本語版「Googleサイトマップ（ベータ版）」を提供開始した。同時に、そのサイトをGoogleがどのようにクロールしているかがわかる統計機能も追加された。 Googleサイトマップは、ユーザーが自分のサイトをGoogleクローラの巡回対象として登録できるサービス。すでに巡回対象となっているサイトでも、最新の更新情報をGoogleに送信できる。利用料金は無料だが、Googleアカウントを取得する必要がある。Google Sitemapsは米国では6月に公開されていた。 日本語版の公開と同時に、グーグルがそのサイトをどのように見ているかが分かる統計機能が強化された。この新機能は英語版、日本語版ともに利用可能だ。 具体的にはまず、そのサイトを検索するために使用された上
チュニス（チュニジア）発--約100ドルのゼンマイ駆動式ノートPCが、2006年後半には貧しい国の学校に通う子ども達の手に届くことになりそうだ。 MIT Media Lab理事長のNicholas Negroponteが、当地で開かれている国連のインターネットサミットで明らかにしたところによると、同氏の運営する非営利組織では現在メーカー各社と交渉を進めており、来年の2月もしくは3月までには最初の発注をかけることになるという。同氏のこのプロジェクトには、タイやブラジルなど6カ国の政府が最も強い関心を示していると同氏は語った。 今回初めて正式なデザインが披露されたこのマシンは、同プロジェクトのエンジニアMary Lou Jepsenが設計した低消費電力ディスプレイが搭載されており、ゼンマイを1分間回すと白黒モードで最大40分の表示が可能になる。 筐体の色はライムグリーンとイエロー系のコンビネー
カトリックの総本山バチカンが発表した声明文の中には、フリーソフトウェアの倫理に通ずるものも見られる。フリーソフトウェアとカトリック教義の共通点について考える。 「インターネットを支えている技術の組成は、インターネットの倫理的側面に重大な影響を及ぼさずにおかない。新しい情報技術とインターネットの使用を導く精神は、共通善への奉仕に向かって連帯することと、その連帯の実践に向けた固い決意でなければならない。インターネットには、標準の設定と、［共通善を］助長し、保護するためのメカニズムの確立が必要である。新技術へのアクセスは、個人・団体・国家のすべてに開かれていなければならず、サイバースペースは幅広い情報とサービスの源として、さまざまな言語により無料で全員に提供されなければならない。このプロセスを推し進めることで勝者となるのは、科学技術と地球資源を支配する富裕エリート層だけではなく、人類全体である。
中国は自国のソフトウェア業界の未来を担うものとしてLinuxを選択した。しかし、中国の今年のLinux市場でナンバーワン・ディストリビューションの地位を獲得したのはNovellのSUSEであったし、国内の開発者にとってもっと恐ろしい事態――たとえばRed Hatの進撃など――も迫っている。この問題は、かなりの部分において、国内のLinux企業の中国的なビジネススタイルに原因がある。 2004年末にRed Hatが中国市場に参入したとき、アジアのディストリビューション・ベンダーであるTurbolinuxのある役員はこう語った――「Red Hatが中国市場で成功を収めるのはそう簡単ではないだろう。そのためには『中国ルール』を理解する必要があるからだ」。「中国ルール」では、ソフトウェア企業は政治力、個人的人脈、および個人的利益を用いて成功を収めなければならないのだ。 中国では、ほとんどのLinu
米Googleのホスティング型Web解析サービス「Google Analytics」が、無償化発表後、11月14日から15日にかけて、深刻なパフォーマンス問題に見舞われた。しかし、16日には安定したようだ。 「Googleは明らかに、14日に登録しようとするユーザーの数を低く見積もっていた」とトロントの弁護士アラン・ガハタン氏は話す。同氏はこの日、Google Analyticsに登録するのに何時間もかかった。 Google Analytics（旧称「Urchin on Demand」）では、ユーザーはオンラインマーケティングキャンペーンの効果を追跡したり、売上増加のためにWebページをどう修正するかを決めるために、自分のWebサイトを監視できる。 ガハタン氏は登録後、なかなかログインできなかった。ログインした後でも、サービスの動作が非常に遅く、「Google Analyticsはメンテナ
米Sony Electronicsは11月16日、GlowPointと共同でSony IVE（Instant Video Everywhere）をコンシューマー向けに無償で提供すると発表した。Sony IVEはWindows 2000およびXPのみ対応。 GlowPointはIPベースのテレビ電話サービスプロバイダーで、2月にはソニーと提携し、企業向けのサービスを開始している。 IVEはライブ動画像を使った対面型の「テレビ電話」が中心的な機能だが、標準的なVoIP機能も持つ。「テレビ電話とVoIPでアプリケーションを切り替える必要がない」点がIVEのメリットだとソニーは述べている。 無償提供されるのは音声電話と動画電話機能とパーソナルビデオナンバーで、固定電話および携帯電話へのコールは月額9.95ドルの有償サービスIVE Premiumからサポートされる。IPベースのテレビ電話、ISDNベ
チュニジアで開催の世界情報社会サミットで11月16日、開発途上国の教育支援を目的とした100ドルノートPCのプロトタイプが披露された。 100ドルノートPCは、MITのメディア研究所と非営利組織のOne Laptop per Child（OLPC）が共同開発したもので、Linuxを搭載し、ネット接続機能を備えた省電力型のフル機能PCとなる。 開発途上国の子供の初等、中等教育を支援する目的で、今年1月の世界経済フォーラムで計画が発表され、16日のサミットでアナン国連事務総長と、MITメディア研究所共同創設者のニコラス・ネグロポンテ氏がプロトタイプを初披露した。 今後、政府向けに販売され、1人1台を目標に学校から子供に配布される予定。価格は100ドルからスタートし、段階的に引き下げていくことを目指している。
ゴルフクラブメーカーの米Pingは典型的なスーパーコンピューティングユーザーではない。航空機を作っているわけでもなければ、石油を探鉱しているわけでもなく、タンパク質を研究しているわけでもない。実際のところ、Pingはゴルフクラブの設計を手掛ける従業員1000名の会社だ。 だが、この中規模企業は、今後のスーパーコンピューティングの重要な役割を示しているのかもしれない。 PingはAMDのOpteronプロセッサを搭載するCrayのスーパーコンピュータを使って、ゴルフクラブの設計シミュレーションを行っている。同社スタッフエンジニアのエリック・モラレス氏によれば、スーパーコンピューティングのおかげで、同社は開発時間を大幅に短縮できている。Crayは今月に入り、Pingによる同社XD1システムの採用を発表した。XD1は12～800個のプロセッシングコアをサポートする。 「開発にかかる時間が数週間か
ニフティは11月17日、ビデオポッドキャストに対応したポッドキャスト受信ツール「Podcast Juke」のベータ版を提供開始した。また、従来から提供しているポッドキャスト配信ツール「Podfeed」をビデオポッドキャストに対応させた。 Podcast Jukeは、ビデオキャストにも対応したポッドキャスト受信ソフトだ。コンテンツのRSSを登録すれば自動で音声および動画ファイルを受信し「iTunes」または「Windows Media Player」に転送する。 従来のポッドキャスティング対応ソフトはiTunesに対応したものが多かったが、Podcast Jukeを利用することでユーザーはWindows Media Playerでもポッドキャスティングを楽しめるようになる。 もう一方のPodfeedは、ユーザーが自分で音声や動画をポッドキャストできるように支援するソフトで、ニフティが7月から
CNET News.comが入手した情報によると、ライバル各社に対抗するために新たにいくつものオンラインサービスを準備しているMicrosoftが、一部のデスクトップ製品について、広告付きのバージョンを無料で提供する計画を検討しているという。 CNET News.comが入手したMicrosoftの社内文書によると、具体的な計画は今のところ用意されていないものの、同社の幹部らは一部の製品の広告入りバージョンをリリースすることが理にかなうかどうかを検討中だという。検討の対象には「Works」や「Money」、さらにはWindows OS本体まで含まれている。 「ウェブ広告が拡大する一方、消費者向け製品の売上が縮小しているなかで、広告入りのバージョンの提供について検討する必要がある」と、今年はじめに同社幹部にあてて提出されたレポートには書かれている。このレポートは、同社の2人の研究者とMSN部
「ビジネスとしてのポッドキャスト」を考える初のイベント(上) 2005年11月17日 コメント： トラックバック (0) Steve Friess 2005年11月17日 カリフォルニア州オンタリオ発――11〜12日(米国時間)に開催された『ポータブルメディアエキスポ・アンド・ポッドキャスティング・カンファレンス』では、企業が来場者にポッドキャスト関連の新製品を宣伝する姿が見られ、見本市のほうがイベントの主役として盛り上がりそうな勢いだった。 しかし、素晴らしい製品や装置はつまるところ脇役で、参加者たちははるかに根本的な問題に取り組んでいた。ポッドキャストはビジネスか否か、そもそもポッドキャストはビジネスになるべきかどうかという問題だ。 基調講演者のレオ・ラポート氏は、「誰かから金を受け取れば、その時点で相手に借りができる」と述べた。ラポート氏は、広告収入で成り立っているラジオやテレビにも
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