500MHz周波数で動作する米AMD社のマイクロプロセサ「Geode」を搭載したメイン・ボード。128MバイトのDRAMや512Mバイトのフラッシュ・メモリも搭載する。 米国サンディエゴ市で2006年7月5日から7月7日まで開催した教育向けコンピューティングに関する会議「National Educational Computing Conference 2006」（NECC）で，発展途上国での教育用途に向けた低価格ノート・パソコンの開発を手掛ている非営利団体米One Laptop per Child（OLPC）は，「$100 Laptop」（Tech-On!関連記事）の動作する試作機を初めて展示した。同イベントの基調講演でOLPCの設立者兼ChairmanのNicholas Negroponte氏は，同氏が関わり1990年代後半に行ったインドのカシミール州での通信プロジェクトの経験から，「

ボストン発--低価格のノートPC開発に取り組む非営利組織「The One Laptop Per Child（OLPC）」は、開発中のマシンにLinuxを採用することになっている。だが、同OSもWindowsと同じ肥大化に悩まされていると、同プロジェクトを率いるNicholas Negroponte氏が米国時間4日に語った。 OLPCの会長を務めるNegroponte氏は、当地で開催中の「LinuxWorld Conference and Expo」で講演し、「小型で高速な軽量のシステムがないがしろにされている。Linuxも、いつの間にか肥満になり、エネルギーの大半が無駄な動きに使われるようになった人のようになってしまった」と語った。 OLPCでは2007年第1四半期に、500万〜1000万台のノートPCをインド、中国、ブラジル、アルゼンチン、タイ、エジプト、ナイジェリアの各国の子どもたちに

OLPCでは、このノートPCを2007年に135ドルで発売し、その後値下げして2008年には100ドル、2010年には50ドルで販売することを目標にしていると、同氏は説明した。 Negroponte氏によると、このマシンの電力消費量は2ワット（動作時）で、そのうち1ワットはディスプレイが消費するという。 同氏は、ネットワークは自然に発展していくのでマシンをインターネットに接続することについては心配していない、と述べた。しかし、同氏は後でこのビジョンは内蔵の「メッシュ」ネットワーク機能を利用して、すべてのマシン同士をリンクし、たとえほかのマシンがすべて停止した場合でもこの機能を使ってネットワークに接続できることが前提になると付け加えた。 「Wi-FiやWiMax、3Gの間で、そうしたことが可能になると思う。18カ月以内には、世界の半数の人が携帯電話や何らかのもの（通信デバイス）を持つようにな

ラップトップ・パソコンはすばらしいツールだが，持ち歩く時にかさばるのが難点だ。最近は，ラップトップ・パソコンよりもずっと小さく，それでいて（機能が限定されたバージョンではない）本格的なOSを搭載したモバイル・デバイスが登場している。米国で販売中のそれらミニ・パソコンを紹介しよう。 最近登場した本格的なOSを搭載するハンドヘルド・デバイス（ミニ・パソコン）は，高機能で柔軟性があり，かなり使いやすい。ラップトップ・パソコンを外出先で使うには，鞄から取り出して置き場所を探す必要があった。そのためパソコン上で実行する作業の実時間が5分間だけであったとしても，全体では10分間も時間がかかることがあった。しかし。今回紹介するハンドヘルド・デバイスであれば，場所を選ぶことなく，瞬時にパソコンを利用できる。 新しいデバイスの1つが，米Microsoftのウルトラ・モバイルPC（UMPC）である。「Orig

米Intelの社長兼CEO、ポール・オッテリーニ氏は3月30日、開発途上国向けの安価なPCを提供する「Discover the PC」イニシアチブを発表した。 この計画の下、Intelはメキシコの通信事業者Telmexと協力して、初心者ユーザー向けの新しいタイプのデスクトップPCを開発することで、同国のIT利用を拡大するという。 Intelはこの日の記者会見で、Telmexが提供するフル機能デスクトップPCを披露した。このPCは今年後半に、Telmexを介して政府機関に提供される。Intelは各国の政府機関や地元の通信企業と協力して、年内にほかの地域でもこのPCを立ち上げる意向だ。 同社によると、このPCは開発途上国向けに設計されており、初心者でも使いやすいインタフェースを備える。また小型のフォームファクター、低価格、省電力を実現したという。政府機関や通信企業の協力により、通常のPCと同じ

Intelは3月29日、インドの農村地域に向けたPCプラットフォーム「Community PC」を立ち上げた。都市部と農村部のデジタルデバイド解消を狙っている。同社は地方の事業家や行政府との協力によりこのPCをインターネットキヨスクとして広めるためのJaagruti（啓蒙）プログラムも実施する。 IntelはこのCommunity PCがインド農村地域のインターネットキヨスクとして利用されることを期待しており、電子政府機能における端末としての利用も想定している。 Community PCの特徴としては、まず過酷な環境に耐えられるシャシーが採用されていることが挙げられる。高低差の激しい気温、高湿度、ほこりなどに対処できる設計となっており、マザーボードの温度を一定に保つことができるようにファンが一体化されている。マザーボードの温度は最高で45度、湿度は相対湿度で70～85に保たれる。 電源には

Samsung、ASUS、Founderが趣向を凝らしたUMPCを展示 3月9日（現地時間）の既報の通り、初代のUMPCは、ASUS、Founder、Samsungの3社が提供する。OSは、MicrosoftのWindows XP Tablet PC Editionを、プロセッサはインテルの超低電圧版Celeron Mを搭載する。 まずはSamsungのブースで見た「Q1」から紹介しよう。 Q1は7インチのタッチパネルディスプレイを備え、サイズは228（幅）×140（奥行き）×25（高さ）ミリ、重量は779グラムと3社の中では最も軽量だ。標準的なバッテリ持続時間は3.5時間程度で、DVD再生時は1.8時間となる。40GバイトのHDD、512Mバイトのメモリ、IEEE802.11b/g対応無線LANとBluetooth 2.0をサポートする。韓国など一部市場向けはDMBアンテナを付けたバージ

発展途上国の巨大都市や人里離れた農村地帯に住む何十億という人たちに、安価なコンピュータを提供することから得られるメリットは、いくらでも挙げることができる。 農村の子供たちは地域の学校が閉鎖しても、そのコンピュータを使って授業を受けることができるし、大人たちは生産した農産物の価格を戦略的に設定する方法を学ぶことができる。また、ウガンダでは衛星通信回線とプリンタを備えたワゴン車を使って、子供たちに安価な本を提供している。 エジプトのような一部の国では、ITの普及に伴って中産階級が台頭し、結果として政治的な安定が得られると期待されている。 Advanced Micro Devices（AMD）の調査によると、全世界のインターネット利用者数はおよそ10億人で、全人口65億人のうちの16％に過ぎないという。 まだインターネットを利用していない人々でも買えるような、丈夫で強力かつ安価なマシンを設計する

マサチューセッツ工科大学（MIT）のMedia Labは米国時間2月15日、Nicholas Negroponteが100ドルノートPCへの取り組みに集中するため、Media Lab理事長の職を辞したことを発表した。また、Media Labは、新たなディレクターとして、起業家として知られるFrank Mossを任命した。 1985年にMedia Labを立ち上げた共同創設者の1人であるNegroponteが退任したのは、低価格ノートPCの開発に取り組む「One Laptop Per Child」という非営利活動に専念するためだという。 Negroponteは2005年9月に、100ドルのゼンマイ駆動式ノートPCの仕様を公開している。このPCは、途上国の子どもの教育環境を改善するために開発されたもので、同計画は国連の支援を取り付けている。 同研究所のディレクターであるWalter Bende

ライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けてから3週間、同社の堀江貴文元社長が逮捕されてから2週間が経った。「こういう時だからこそ、品質を落とさないよう踏ん張りたい」――同社の技術に誇りを持つ、ネットサービス事業部システム開発グループの谷口公一テクニカルディレクターは、静かにこう話す。 あの事件をきっかけに、マスコミは一斉に同社を叩いた。同社のサービスすべてを「虚業」と呼び、「技術がない」と決めつける一部の報道に、地道に技術を磨いてきた同社の技術者はやるせない思いをため込んできた。「一番ひどかったのは、ワイドショーでした。コメンテーターが『ライブドアのすべてが虚業だ』と、すごい勢いで叩かれて……」 コメンテーターがライブドアを叩いていたその瞬間も、ポータル「livedoor」は動いていた。ポータルは連日のテレビ報道の影響でアクセス数が急増。想定アクセスをはるかに上回った日もあったが、

デスクトップ上でのアイコン表示をめぐる争いは大昔の話で、いまや戦いの場はブラウザ上へと移っており、Googleなどのインターネット関連企業各社は、新しいPCに搭載されるブラウザ上で陣取り合戦を繰り広げている。 Dellは現在、Googleとの提携を検討しているという。これはDell関係者が正式に認めたものだが、この提携が実現した場合、Dellは自社製の新しいPCに「Google Toolbar」や「Google Desktop Search」といったプログラムのほか、GooglがDellユーザー向けに用意する専用ホームページを盛り込むことになるという。 また、Wall Street Journalが米国時間7日に報じたところでは、この提携の期間は3年間で、Dellは自社製PCにソフトウェアをインストールさせる見返りとして、Googleから最大10億ドルを受け取る可能性があるという。Dell

我々一般人から見たTVとIPの融合という動きは、一見ライブドア事件の陰で、方向性を見失ったかのように見える。一方、知的財産戦略推進事務局の「コンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ」第4回では、ユーザー側から見れば「いわゆるテレビ放送とIPマルチキャスト放送との違いはわからない」という視点で、今後の議論が進められるようだ。 要するに、テレビがネットを上手く活用して云々ということではなく、もう一緒でいいんじゃないの？ というところに落ち着きつつあるように思える。だいたいIPオンチのテレビ局に任せていたら、いつまで経っても具体的かつ現実的な解など得られない。 だったらパワーと頭が集まっているネット産業側主導でどんどん進めていったらどうだ、という考え方である。ただ現在は、ネット産業のあり方自体に不安材料が噴出しているような状況であるから、そうは言ってもなかなか抵抗が大きいこと

マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボは12月13日、開発途上国の教育支援を目指す100ドルノートPCプロジェクトの製造設計業者として、台湾のQuanta Computerを選定したことを明らかにした。 Quantaは2006年第4四半期の市場投入を目指し、同年第1、第2四半期にQuanta Research InstituteのエンジニアリングリソースをこのノートPCに投じるという。 このThe One Laptop per Child（OLPC）プロジェクトでは、中国、インド、ブラジル、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリア、タイの7カ国に100万台ずつを割り当てる大規模な試験プロジェクトを実施し、それと並行して商用バージョンを模索する予定だ。 OLPCの100ドルノートPCは、Linuxを搭載し、ネット接続機能を備えた省電力型のフル機能PC。今後、政府向けに販売され、1人1台を

主要PCメーカーによる本格的なサポートが欠如しているのは、Linuxデスクトップの根本的な欠陥である。しかし、Microsoftに立ち向かい、現状を変える気概を見せる企業がいつの日か登場することを期待したい。 いつの日かどこかの企業が、Microsoftに立ち向かい、だれでも簡単にLinuxデスクトップを購入できるよう現状を変える気概を見せねばならない時が来るだろう。 12月最初の週末、Linuxデスクトップを完成に近づけるためオレゴンに集った一流のLinux開発者たちには、有り余る尊敬の念を抱いている。 彼らが素晴らしい仕事ぶりを発揮し、Linuxデスクトップが一般的なユーザーでも扱いやすいよう改良されることは間違いないが、わたしがLinuxデスクトップの根本的な欠陥であると考える問題の解決は不可能だろう。根本的な欠陥とはつまり、主要PCメーカーによる本格的なサポートの欠如である。 昨今