Googleは10月11日、「Google.org」について公式ブログで明らかにした。 「Google.org」は同社の慈善プログラム。同社はこれに利益と株式の1％を投じている。このプログラムはまだ学習過程にあるものの、最新情報を公表できるくらいに進展したと同社はブログの中で述べている。 このプログラムには、Google Foundation、Google独自のプロジェクトの一部、営利および非営利組織との提携やこれら組織への寄付が含まれるという。 Google Foundationは9000万ドルで設立され、貧困への解決策に投資する非営利ベンチャーファンドAcumen Fundへの500万ドルの寄付など、既に数件の寄付を行っている。 またGoogleはTechnoServeと提携して、開発途上国の雇用創出と経済振興のための小企業を設立している。カリフォルニア大学バークレー校やハーバード大学
途上国のデジタルデバイド解消に向け、マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボが乗り出している。スローガンは、「子供1人にコンピュータ1台」。9月26日、フランス・パリで米IDCが開催したイベント「European IT Forum 2005」にて、同メディアラボ創業者兼会長のNicholas Negroponte氏が取り組みの現状を報告した。 Nicholas Negroponte氏。このような取り組みでは、「現地の先生の教育が大切」という。子供達が最初に覚える英語は「google」なのだそうだ Negroponte氏は現在、東南アジアなど途上国の子供たちにコンピュータを提供するため、One Laptop Per Child(OLPC)という非営利組織を結成して活動している。OLPC結成は今年1月。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで発表された。 OLPC着想のきっかけとな
フィンランドのNokiaは9月21日、新興市場向けの折りたたみ型携帯電話「Nokia 2652」を発表した。2650の後継モデルとなり、推定小売り価格は100ユーロ。欧州、中東、アフリカ諸国と中国で発売する。 携帯電話の加入者は世界で20億人を突破したが、今後もブラジル、ロシア、インド、中国およびアフリカ諸国といった新興市場で成長が期待できるとNokiaは予想。こうした市場に手頃な価格の携帯電話を投入し、携帯電話とサービスの総保有コスト引き下げを目指すとしている。 Nokiaの携帯電話販売台数がこの夏で10億台に達したことも明らかにした。10億台目となったのはナイジェリアで販売されたNokia 1100。同社携帯電話事業部上級副社長、カイ・オイスタモ氏は「2010年までに加入者30億人の達成に向け、ナイジェリアのような新興市場が今後の成長をリードしていくだろう」とコメントしている。
業界団体GSM Association（GSMA）は9月27日、開発途上国の携帯電話普及を目指すプログラムの一環として、卸売価格30ドル以下の携帯電話を提供するメーカーにMotorolaが選ばれたと発表した。 今回はGSMAが推進する開発途上国向けプログラムのフェーズ2となり、Motorolaは専用の携帯電話「C113」「C113a」を設計して提出していた。プログラムをサポートしているキャリア10社から約600万台の注文が見込まれ、来年初頭にも発売される見通し。 これに先立つフェーズ1でもMotorolaの携帯電話が選ばれており、プログラム参加キャリア10社から、アジア、アフリカ、中東など17カ国で提供されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く