Amazon.comの従業員らが、米国内外のオンライン購入客からの税徴収が義務化される場合に備えて税額算出システムを開発していたことが、米特許商標庁と欧州特許庁(EPO)の文書で明らかになった。 特許番号第20060036504号のこの税額算出システムは、まず商品の分類を行い、分類された商品の配送先の税法を自動かつ動的に取り込み、発送される商品に課税するという仕組みだ。 この特許の申請が行われたのは2004年8月だが、1年半に及ぶ米国特許の通常の審査プロセスを経て、2006年2月16日に公開された。 この米国特許は、EPOのウェブサイト上でも、欧州特許クレームとともに閲覧可能だ。 同特許の明細書には以下のように記されている。「商品の分類を行う目的は、配送先の国の適切な輸入税法を選択すること、および/または、発送元の国の適切な輸出税法を選択することにある。例えば、商品が発送される前にその商品