単位認定試験の問題に安倍政権を批判した文章が含まれたのは不適切だったとして、放送大学が学内サイトに掲載する際に該当部分を削除していた。大学側は「放送法により、政治的に公平でなければならない」と説明する。だが、総務省は「法に触れない」との立場で、作問した教授も「過剰な規制」と指摘する。 削除されたのは、７月にあった「日本美術史」の問題。戦前・戦中に風刺画を描いて弾圧された画家らについて書かれ、内容と一致しない画家名を答えるよう求めた。 放送大は冒頭５行を削除した。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと書かれた部分だ。作問した放送大客員教授の佐藤康宏・東大教授（６０）は「戦前・戦中期の美術史について、
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 ２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全２７条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、２０１３年１２月６日に成立し、翌２０１４年１２月１０日から施行されています
女優の藤原紀香さんが9月13日に自身のブログで記した「特定秘密保護法案」に関する記事が話題になっている。「特定秘密保護法案」とは何か。法案が作成された背景と課題を紹介する。
国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募（パブリックコメント）の期間（３〜１７日）が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「２カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。１２日付。 同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、３日から公募を受け付けた７件のうち、同法案を除く６件が期間を１０月２日までとしている。 意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である１カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。 関連リンク公明、秘密保護法案ＰＴ設置 関係団体からヒアリングへ(
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
【クウェート＝斉藤太郎】安倍晋三首相は２６日、安倍政権が秋の臨時国会に提出する方針の特定秘密保護法案について「報道の自由も勘案しながら海外の事例を検討し、議論していく」と語った。訪問先のクウェートで記者団の質問に答えた。 同法案は２７日から自民党のプロジェクトチームで本格的な議論が始まる。政権は国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針だが、取材制限などにつながる懸念も指摘されている。 首相は「秘密保持は極めて重要で、今のままでは国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）として十分に機能できない」と説明。特定秘密保護法の制定が「海外との情報交換の前提となる」と語った。 続きを読む関連記事秘密保護法案の担当大臣、森消費者相で調整8/26国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化8/24秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化7/27レコメンドシステムによ
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。 この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。 逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。 しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。 これって、秘密警察国家ですよね。 マスコミの取材活動も制
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「特別秘密」を指定することなどにより、報道の自由、国民の「知る権利」を侵害するおそれがある“秘密保全法制”。 本シンポジウムでは、原子力発電所の安全性や事故の被害に関わる重要な情報が「秘密」とされた場合、どのような問題が起こるかを考えます。 秘密保全法制についてはこちら 福島県浪江町現地からの報告はこちら
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