ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、日本は、事故の経験を踏まえて強化された新しい規制基準のもとで原子力発電所を再稼働させたことを説明し、今後、順次、原発を再稼働させる方針に理解を求めました。 また、これに先立ち、日本政府は、福島第一原発の現状などを紹介する会合を開き、被災地の日本酒や特産品をふるまうなどして、復興をアピールしました。 ＩＡＥＡの総会は５日間にわたって開かれる予定で、１７日には、福島第一原発の報告書について詳しい説明が行われることになっています。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。 この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。 そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。 また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測さ
［どうなる？市町村長選挙・新潟2024］11、12月＜下＞柏崎・現職の3選立候補の見方広がる 三条・再選へ現職の判断まだ見えず 三条市、南魚沼市、柏崎市、魚沼市、刈羽村
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきたＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、日本政府に調査報告書を提出し、増え続ける汚染水の問題について、放射性物質をできるかぎり取り除いたうえで、海へ放出することも検討すべきだと助言しました。 ＩＡＥＡは、日本政府の要請を受けて、去年１１月、福島第一原発の廃炉作業を検証するための２回目の調査団を日本に派遣し、国や東京電力から聞き取り調査を行ったほか、福島第一原発を視察しました。 ＩＡＥＡは、日本政府に提出した調査の最終報告書を１３日公表し「安全な廃炉に向けた計画などに進展があった」として、日本の対応について一定の評価をしました。その一方で、多くの課題が残り、難しい状況だと指摘し、とりわけ、増え続ける汚染水の問題については、長期的な視点に立って、あらゆる方法を考慮する必要があるとしたうえで放射性物質をできるかぎり取り除いて国の基準を下回る濃度に薄めた形で
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、アジア地域の原子力災害に備えて、原発事故時の汚染監視や測定などを強化するため、ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターを福島市に開いた。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、ＩＡＥＡの拠点ができるのは初めて。 センターは、福島県庁近くの自治会館１階の約１２０平方メートルの部屋につくった。ＩＡＥＡの職員１人が常駐し、福島第一原発周辺での汚染測定など実地研修のほか、放射線測定器や防護服を備蓄し、実際に事故が起きたときにＩＡＥＡが現場で使用する。福島県郡山市で昨年１２月にあった原子力安全の国際会議で、ＩＡＥＡと県がセンター設置で覚書を結んでいた。 県はＩＡＥＡと共同プロジェクトについての協定も交わしており、ＩＡＥＡは福島の拠点を通じて、県が進める放射性物質の監視や除染などの事業に協力する。研修は、海外の原子力政策関係者を招き、定期的に実施するという。
Iran has strongly condemned the US for carrying out a nuclear test in Nevada this week, saying the move threatens world peace and shows a hypocritical set of double standards set by Washington when it comes to nuclear research. The Iranian Foreign Ministry said the Wednesday detonation proves that US foreign policy relies heavily on the use of nuclear weapons, disregarding UN calls for global disa
世界への衝撃浮き彫り 原子力福島閣僚会議 福島第１原発事故後の安全対策などを協議した閣僚会議＝１５日午前、郡山市・ビッグパレットふくしま 約１３０の国・機関から閣僚、閣僚級を含む参加者を迎え、郡山市で１５日から始まった「原子力安全に関する福島閣僚会議」。初日の会合では、各国の代表者が東京電力福島第１原発事故後に着手した原発安全対策などを紹介。各国の言葉から、事故が世界に与えた衝撃の大きさがあらためて浮き彫りになった。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は演説で、「事故は全ての原子力関係者への警鐘となった。安全を当然のものと考えてはいけない」と会場に語り掛けた。一方、「多くの国にとって、原子力は今後も重要な選択肢だ」とも述べた。 原発を持たないアイルランドの代表者は「原発事故で被害を受けた皆さんの苦しみを、アイルランドの国民は皆共有している。福島第１原発事故によって、私たちが
福島閣僚会議が始まった＝１５日、福島県郡山市、川村直子撮影 【西川迅】福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日、アジア地域の原子力災害に備えて、緊急対応を訓練できるほか、放射線測定器や防護服を備蓄する「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を来年にも福島県に設けることで合意した。東京電力福島第一原発事故に伴う除染や健康管理でも協力を強化していく。 福島県郡山市で開催中の原子力安全の国際会議で、佐藤雄平知事と天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が覚書に署名した。 緊急時に対応する拠点が、ＩＡＥＡ本部のウィーン以外にできるのは初めて。同センターでは、国内外の参加者が、事故時に汚染の監視や測定などの訓練をする。実際に事故が起きた場合は、保管する資機材をＩＡＥＡが現場に運んで使う。拠点は、福島市の自治会館内に設ける。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
【動画】東京・日比谷で「さよなら原発世界大集会」＝小川智撮影「さよなら原発世界大集会」の会場では、呼びかけ人のあいさつを聞く人たちの傘の花が咲いた＝１５日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂、小川智撮影福島閣僚会議の会場外では、市民ら約２００人が廃炉を求めて会議への抗議活動を行った。福島市の渡辺馨さん（５６）は「福島で開催しながら僕らは参加できない。被災者を抜きにして何を決めようというのか」と憤った＝１５日午後、福島県郡山市、川村直子撮影 「脱原発」をめざす市民集会「さよなら原発世界大集会」が１５日、東京・日比谷公園であり、約１６００人（主催者発表）が集まった。 同日から福島県郡山市で始まった政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の原子力安全の国際会議に合わせて、呼びかけられた。 呼びかけ人の一人で経済評論家の内橋克人さんは「雨の中集まった皆さんはどんな困難も乗り越えられる。我々の行
原発から出る「使用済み核燃料」中間貯蔵、事業開始は9月以降か 青森むつ市の施設、新潟・柏崎刈羽原発の燃料は9月までに搬入見通し
ＩＡＥＡ・国際原子力機関の天野之弥事務局長は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業などを支援するため、福島県内にＩＡＥＡの活動拠点を設ける方針を明らかにしました。 これはＩＡＥＡの天野事務局長が、オーストリアのウィーンにあるＩＡＥＡ本部で１日、ＮＨＫなどの取材に対して明らかにしたものです。 このなかで天野事務局長は「ＩＡＥＡの知識と人材を提供し、福島にしっかりと根づいた形で協力したい」と述べ、原発事故への対応を支援するため、福島県内にＩＡＥＡの活動拠点を設置する方針を明らかにしました。 ＩＡＥＡの活動拠点には本部から派遣された複数の専門家が長期滞在し、原発事故で広がった放射性物質を取り除くための除染作業や、住民の健康調査などについて、技術的な支援を行っていくということです。 天野事務局長は今月１５日から福島県で開催される「原子力安全に関する福島閣僚会議」に出席し、佐藤雄平知事との
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究拠点が福島県三春町に誘致される。県は１０月２９日、除染や放射線対策の国際的研究拠点をめざす「福島県環境創造センター」（仮称）の建設計画を発表。その一部で、ＩＡＥＡから派遣される研究員を受け入れる計画という。 ８月にウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れた佐藤雄平知事が天野之弥事務局長と、除染や住民の健康管理に関する共同プロジェクトで合意していた。ＩＡＥＡ側は予算の制約から新たな支部の開設は困難なため、県が施設を提供する形にする。 県はセンターのうち、原子力関連施設の安全監視などのための施設を南相馬市に、調査・研究施設を三春町の工業団地に建てる。三春町の施設では、ＩＡＥＡのほか、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所など国内の研究機関とも連携し、研究を進める。 関連リンク除染・健康管理にＩＡＥＡが協力 福島県と合意(9/1)最適な除染へ助言約束 ＩＡＥＡ
国際原子力機関（IAEA）は10月29日、インド北東部のジャイプール州にあるラジャスタン原発の査察を開始した。今回の査察はインド政府による初の要請に基づくもので、IAEAがインドの原発を査察するのは今回が初めてとなる。同原発は今年に入り複数回にわたる放射能漏れ事故を起こしており、数十名以上の原発作業員が被ばくの被害を受けている。 12人のメンバーからなるIAEA査察団は、11月15日まで事故を起こした原発の査察を行う予定。特に、原発内での作業の状況、安全管理の手順、各種機材の稼働状態の確認に力点を置く。 ラジャスタン原発では6月23日に最初の放射能漏れ事故が発生、原子炉の冷却管路でメンテナンス作業を行っていた作業員38名が被ばくした。ラジャスタン原発の幹部によれば、被ばくした作業員のうち2名はインド政府が定める一年間の被ばく許容量の上限に相当する量の放射線を浴びたが、全員職場に復帰したとい
１０月１７日、国際原子力機関の天野之弥事務局長は、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。ウィーンで９月撮影（２０１２年 ロイター/Herwig Prammer） ［ロンドン １７日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１７日、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。 英国のシンクタンクである王立国際問題研究所で演説した天野事務局長は、「テロリストが核物質を手に入れることは現実的な脅威だ」とし、こうしたグループがより「プロフェッショナルな」組織になりつつあると指摘。核の違法な取引を食い止めるための措置を講じる必要があると述べた。
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