スイスで５日、国民に一定額の現金を無条件に給付する「ベーシックインカム」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、賛成２３・１％、反対７６・９％で否決された。投票率は４６・３％だった。 導入推進派は最低限必要な１０万筆を超える署名を集め国民投票にこぎつけた。推進派は「貧困撲滅」などを訴え、最低限の生活を維持するための金額として、成人に対して２５００スイスフラン（約２７万円）、未成年に６２５スイスフラン（約６万８千円）を毎月支給することを提案した。 一方、連邦政府は「年間２０８０億スイスフラン（約２２兆７千億円）超」の巨額の費用と、スイスの経済競争力の低下を懸念し、反対の立場を表明。推進派は、財源について、現行の社会福祉制度の切り替えなどで可能だと主張したが、支持は広がらなかった。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica
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ワシントン（ＣＮＮ） 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は２３日、今年で３回目となる世界の幸福度に関する報告書を発表した。幸福度が高い国はスイスを筆頭に、北欧諸国が軒並み上位を占めている。 幸福度の高い国は、平均余命が長い、社会福祉が充実していて寛容度が高い、人生の選択肢の幅が広い、汚職や腐敗が少ない、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いなどの特徴があった。 国連は、「国民総幸福量」で発展の度合いを測る小国ブータンの提言を受け、２０１２年の国連総会で３月２０日を「世界幸福デー」に指定すると宣言。各国政府に国民の幸福度向上を目指してもらう目的で、毎年報告書を発表している。 今年の幸福度ランキング上位１０カ国は以下の通り。 １位 スイス（昨年は３位） ２位 アイスランド（同９位） ３位 デンマーク（同１位） ４位 ノルウェー ５位 カナダ ６位 フィンランド ７位 オランダ
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
末期のがん患者らの自殺を手助けするサービスを受けるためにスイスを訪れる外国人「自殺ツーリスト」が、２００８年からの５年間で６００人を超えたことがわかった。チューリヒ大などの研究グループが専門誌「医療倫理ジャーナル」（電子版）に発表した。 スイスでは、終末期の病人に対する医療従事者の自殺幇助（ほうじょ）が認められている。 研究グループは、チューリヒの法医学研究所に残された外国人の検視記録を調査。自殺ツーリストを受け入れる支援組織との関係も考慮すると、０８～１２年に欧州を中心に計３１カ国の６１１人が、スイスを訪れて死亡したと認定した。主な内訳はドイツ人２６８人、英国人１２６人、フランス人６６人、イタリア人４４人、米国人２１人、オーストリア人１４人で、日本人はいなかった。自殺方法は、鎮静作用のある麻酔薬のペントバルビタール・ナトリウムの投与がほとんどを占めた。 この検視記録が扱うのはチュー… こ
スイスは18日に実施する国民投票で時給22スイスフラン（約2530円）の最低賃金を導入するかどうかを決める。提案が可決されれば世界最高の最低賃金となる。流通・サービス業を中心に企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、事前の世論調査では反対派が優勢だ。最低賃金の導入に向けた国民投票は、労組や左派系政党が投票実施に必要な署名集めなどを支援。労働者の9%に当たる約30万人が恩恵を受けるという。スイスは
About SwitzerlandSwitzerland is a mountainous country located in the heart of Europe, known for its four national languages: German, French, Italian, and Romansh. Politically neutral, it is home to numerous international organisations. The country offers a high standard of living, an efficient transport system, and a strong, innovative economy. While Switzerland is at the forefront of global innov
About SwitzerlandSwitzerland is a mountainous country located in the heart of Europe, known for its four national languages: German, French, Italian, and Romansh. Politically neutral, it is home to numerous international organisations. The country offers a high standard of living, an efficient transport system, and a strong, innovative economy. While Switzerland is at the forefront of global innov
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。 アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。 ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。 米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお
スイス北西部にあるミューレベルク（Muehleberg）原子力発電所（2011年5月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【7月15日 AFP】スイス北西部のミューレベルク（Muehleberg）原子力発電所の近くにあるビール湖（Lake Biel）の堆積物から、放射性物質セシウム137が検出されたと、現地の日曜紙ル・マタン・ディマンシュ（Le Matin Dimanche）が14日報じた。湖の水は飲料用としても用いられている。同紙によれば科学者らは健康への影響はないと述べているが、原発の安全管理体制や透明性に懸念が持ち上がっている。 ビール湖でみつかったセシウム137は、首都ベルン（Bern）の西方17キロメートルにあるミューレベルク原発の排水に含まれ、2000年ごろからアーレ（Aar）川に放出され、20キロ下流のビール湖に堆積していったとみられる。ジュネーブ大学
原発近くの湖で放射性物質＝１０年以上前から排出−スイス 原発近くの湖で放射性物質＝１０年以上前から排出−スイス 放射性物質の流出が報じられたミューレベルク原発＝２０１１年５月、スイス西部ミューレベルク（ＡＦＰ＝時事） 【ジュネーブ時事】１４日付のスイス日曜紙ルマタンは、首都ベルンに近いビール湖の堆積物から放射性物質のセシウム１３７が検出されたと報じた。湖に流れ込む川の上流にミューレベルク原発があり、２０００年から原発の排水に含まれ、湖底に沈殿した可能性があるという。 湖水は飲料水にも使われているが、専門家は人体に影響はないとみている。ただ環境保護団体や一部政治家は、１０年以上前から放射性物質が垂れ流されていた実態を当局がこれまで公表しなかったことに反発している。（2013/07/14-22:07） 前の記事へ 次の記事へ
米国では、大学の大規模オンライン講座「MOOCs（ムークス）」が人気を博しており、世界でも急速に広がりをみせている。スイスでは連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）を筆頭にいくつかの大学で試みが始まっているが、これは新しいマーケティング戦略だとの批判もある。 MOOCsはMassive Open Online Coursesの略語で、インターネットがあれば世界中のどこからでも受講できるのが特徴。昨年は高等教育で取り入れるところが増え、オンライン講座は爆発的に広がった。 MOOCsはCoursera（コーセラ）やUdacity（ユーダシティ）などのプラットフォーム・プロバイダーで提供されており、こうしたプロバイダーに参加する世界の有名大学が急増している。また、edX（エデックス）やFuturelearn（フューチャーラーン）といった独自のプラットフォームを設立する大学も現れた。 連邦
霜見さんが運用責任者だったファンドを管理する会社の所在地とされる建物＝１日、リヒテンシュタインリヒテンシュタインの地図 【ファドゥーツ＝前川浩之、伊木緑】スイスに暮らす資産家のファンドマネジャー夫妻の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された男らと被害者の間には投資を巡るトラブルがあったとされる。被害者が投資の拠点にしたのは欧州の小国、リヒテンシュタイン公国。世襲貴族が治める秘密主義と私書箱の国を訪ねた。 被害者の霜見誠さん（５１）が運用責任者だった複数のファンドを管理する会社は、首都ファドゥーツにあった。コテージ風の建物の前に立つ看板にはファンド運用４社の社名。受付で最高経営責任者（ＣＥＯ）のルイス・オット氏への面会を申し込むと、「海外にいて不在」とのことだった。 オット氏からは「ミスター霜見には独立した立場から投資に関する助言をもらっていた」と電子メールが来たが、それ以上は
正式名称は公用語のドイツ語で Fürstentum Liechtenstein（ドイツ語発音: [ˈfʏʁstn̩tuːm ˈlɪçtn̩ʃtaɪn] フュルステントゥーム・リヒテンシュタイン）、Liechtenstein と表記する。公式の英語表記は Principality of Liechtenstein（プリンシパリティ・オヴ・リクテンスタイン）、略称、Liechtenstein。日本政府（外務省）による日本語表記はリヒテンシュタイン公国（略称：リヒテンシュタイン（リヒテンスタイン））。後述のように「リヒテンシュタイン侯国」を正しい訳語とする主張もある[7]。リヒテンシュタイン公国がある現地のアレマン語（リヒテンシュタイン方言）では、Förschtatum Liachtaschta（フェアシュタツーム・リアハタシュタ）と表記される。英語表記で国名・形容詞とも Liechtenste
この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。 しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。 その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資などを含め、コストが過去建設したものの２倍もかかること（フィンランドの原発建設などで判明）。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこ
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