というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "限界集落" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2011年6月) 限界集落（げんかいしゅうらく）とは、地域人口の50%以上が65歳以上の集落。若者が流出し、冠婚葬祭などの社会的共同生活を維持することが限界に近づきつつある集落のことである。55歳以上が過半の場合は「準限界集落」と言われる[1]。大野晃が1988年に提唱した概念[2]。 2015年の国土交通省の調査では、今後10年以内に消滅する恐れがあると予測される集落は570あり、いずれ消滅する恐れがあるとみられる集落と合わせると、過疎地域全体の4.8%（3,614集落）にな
10年ぐらいすると、総合病院で入院を診る内科と外科がいなくなるかもしれない。 総合病院からまた人が抜けた 近くの総合病院で、循環器の病棟守ってた先生が退職されて、「今後当院では循環器疾患を診療することができなくなります」 なんて回覧がきた。 人数規模も、ベッド数も、うちなんかよりもダブルスコアで物量誇ってる施設なのに、 去年神経内科がいなくなって、循環器が抜けた。「頭」と「胸」が守備範囲から外れて、 救急を取ってくれなくなった。今月からはもう入院診ないとかで、かかりつけの患者さんが胸痛訴えると、 「入院の可能性があるかもしれないのでそちらへ」なんて、患者さんが回される。 施設本来の「能力」で言ったら、どう考えたって向こうの方が上なのに。 県内の有名公立施設の麻酔科部長が、やっぱり今度退職されて、もっとずっと小さな病院に移ることになった。 特定の疾患しか診療しない専門施設。補充の当てなくて、
大学生（夜間部を除く）の平成１８年度の年間平均生活費は７２万円で、ピークだった平成１２年度から２２万円減ったことが１４日、日本学生支援機構の調査で分かった。アルバイト代など収入が減る一方で、学費が値上がりする中、衣食住の生活費を切り詰めている学生の姿が浮かび上がった。 隔年による調査は今回１８年１１月に実施し、９６００人が回答。生活費は平成１２年度の９４万円から１４年度８６万円、１６年度７７万円と３回連続の減少となった。 授業料などの学費は１１７万円で、昭和４３年度の調査開始から一貫して増加。 一方、家族からの仕送りやアルバイト代などの収入は２１９万円で、ピークの１４年度から５万円減った。 生活費と学費を合わせた学生生活費の平均は１９０万円。最高は下宿している私大生で２４７万円、最低が自宅から通う国立大生の１０５万円だった。
スラヴォイ・ジジェク新刊。ついに、ジジェクが語る "How to read Lacan" である。結婚式には白のスーツでキメる男、ジジェク。あのスロヴェニアのおっさんが、ラカンを直接的に解説してくれるのだと期待が高まった。ラカンはきわめて難解だといわれている。巻末には、ジジェク本人による読書リストがついているが、ラカンの主著「エクリ」について、「いきなりエクリを読みはじめても、何ひとつ理解できないだろうから」とはっきり書いている。何ひとつって、ねえ。なかなか踏み出しにくいラカン思想の第一歩をどうにか、という気持ちで、この本を手に取りました。 とはいえこの本は、「象徴界ってこういう意味ですよ」「対象aとはこれを指します」といったたぐいの解説本ではまったくない*1。むしろ、ラカンを使えばどのように現実を解釈できるのか、ラカンを通じて見る世界はどのようなものなのか、ラカン思想の具体的な使用法とで
民主党の有害サイト規制法案に対する小飼弾さんや中島聡さんの反応をみていると「表現の自由」なり「通信の秘密」を前面に押し出したナイーヴな反応に終始しているようにみえる。けれども未成年が対象であれば、サイト削除義務もフィルタリング義務も憲法で禁止された検閲には当たらない。*1有害サイト規制を巡っては以前から各省で活発に研究されており、議論はもっと各論に落ちている。各国の動向や法執行に当たっての課題も一通り整理されているので、関心のある方は過去の報告書を一読されることをお勧めする。 内閣官房IT安心会議 子どもを有害情報から守る取り組み 総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」 最終報告書 経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」 最終報告書 警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」 最終報告書 文部科学省 青少年団体におけるメディ
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
前職の時は方々のベンチャーに顔を出して、技術を金にするhackも手掛けていたんですが、いくつか社会の矛盾とぶち当たる経験をしてから、日本じゃ個々の仕事をクロージングまではできても、あまり大きくはならないよな。社会全体が技術や技術者を大切するようにできてなくて、それは中小ほどそうだから、個別のベンチャービジネスに足を突っ込んで数をこなす前に、もっと大きな社会の矛盾と向き合って、いずれ自分が新しい仕事をやりやすいような社会に変えた方が楽なんじゃないか、そういう方向で社会をhackした方がいいんじゃないか、と考えるようになりました。そのためには日本村と関わりつつも、政府の補助金とか業界での持ちつ持たれつに頼る負い目とかはなく、義理とか柵から距離を置けて、勉強や調査に充分な投資と時間を確保できる立ち位置が必要だったんです。 「技術を作るhacker」というものがあるのなら、「技術を金にするhack
といえるのかもしれません。女性に限らずね。 自分で檻を作って自分で檻に入った奇妙な獣 社会システムというものが権力によって構築されるとするならば、その仕組みは当然、権力を利するようになっているはず。 つまり権力を持たないものが単純にシステムに「適応」することは、権力者を直接間接に利することに他ならず、「自分の首を絞めている」と見ることも可能です。 そうはいっても、目の前の権力や強者やシステムに適応・迎合した方が都合がいいという判断は個人・短期のレベルでは十分にありえます。 クラスでは空気に合わせて道化を演じた方が居場所を確保できるし 職場ではサービス残業に励んだ方が上司の心象がいいし アメさんに成果主義といわれれば成果主義、フラット化といわれればフラット化を所与にしておいた方がいいだろう そして 男性がカネや権力を握っているなら、それを男性と奪い合うより共有する立場に立った方がトクだろう
新年明けましておめでとうございます。 さて、私の座右の銘。 Nobody can take advantage of you unless you let them 長いですなぁ。でも、時々ぶつぶつ心の中でつぶやいて、肝に銘じております。だから、本当に座右の銘なのだ。 「結局、相手にいいようにさせているのは、自分の責任だ」 というような意味です。 元はといえば、今は亡き新聞の人生相談コラムニスト、Ann Landersの愛用フレーズ。 私はアメリカの人生相談が大好き。毎日新聞で欠かさず読んでいる。人気コラムニストのものは、全国のいろいろな新聞に配信されている。Dear Abby、マナー専門のMiss Manners、とか。道徳専門のRandy Cohenのは結構深い。どれも、いろいろとアメリカの文化･風習について勉強になります。パーティーに招かれたりプレゼントをもらったりしたら、手書きのカ
Web散策で、座談会記事http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2004_04/2004_04_02.pdfを読みました。エコノフィジックス学者・高安さんの発言（座談会の本筋の話題ではないのだけど）が僕の注意を引きました。確率・統計を学校でちゃんと教えていないことに関連して（P.5）： たとえば生命保険だったら何歳で死ぬ確率がどのくらいあるかということをきちんと考えると、これぐらいの値段が適正だと出るわけですが、それも確率で勉強しないといけない。それを知らないと言い値で保険を買わなければならなくなり、知らない間に保険金を払いすぎて損をすることになる。…（続いて金融の話題)… それを知らないために、オプションなどのいわゆる金融派生商品を高い値段で買わされることになるのです。 これを受けてGLOCOM所長・公文さんも： 自分の財産は自分で守るべきで、銀行に預
text 情報自由論 html version index 情報自由論ってなに？ 「情報自由論 データの権力、暗号の倫理」（以下「情報自由論」）は、批評家・哲学者の東浩紀（僕）が、情報社会と自由の関係を主題として書き記し、『中央公論』2002年7月号から2003年10月号にかけて、14回にわけて発表した論考です。このサイトでは、そのすべての原稿が公開されています。 「情報自由論」の構想は、遠く、1990年代後半に『InterCommunication』で連載されていた論考、「サイバースペースは何故そう呼ばれるか」（未刊）に遡ります。2000年代はじめの僕は、第1章でポストモダンの理論的な問題を扱い、第2章でその情報社会における展開を扱い、第3章でそのサブカルチャーにおける展開を扱う大部の著作を夢見ていたことがありました。『動物化するポストモダン』はその第3章が、「情報自由論」は第2章が変形
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