NEDO技術開発機構では日本オリジナルの光触媒技術の実用化開発に取り組んでいます。 この度、横浜市水道局菊名ウォータープラザ内ショールームにおいて実物件では初となる光触媒コーティングガラスからなる約130m2のカーテンウォールと散水システムを組み合わせた実証実験を実施しました。その結果、ガラス表面に薄く広がった水が蒸発する際の蒸発潜熱(気化熱)により室内温度が約2低下し、冷房空調負荷を約20％低減可能であることを確認しました。また同時にガラス表面温度も約10低下されることから、ガラスの輻射熱を低減し大気温度の上昇を抑えるヒートアイランド対策としても期待されます。 記 事業の背景・概要 酸化チタン（TiO2）光触媒（1）は、太陽光が当たると表面に強い酸化作用が発生し、汚れや有害化合物、細菌などを分解する働きがあります。また、表面が非常に水に馴染みやすくなり、表面に落とした水が一面に薄く広
■食の安全と環境−「気分のエコ」にはだまされない(シリーズ 地球と人間の環境を考える11) 松永和紀の新刊。ちなみに、和紀は、「かずのり」ではなく、「わき」と読む。本書のサブタイトルは『「気分のエコ」にはだまされない』。「気分のエコ」については、具体例を出すのがいいだろう。地産地消、つまり地域で取れた食品をその地域で消費することは「エコ」であると、一般的には考えれられている。確かに、遠くの外国から輸入するのと比較して、地産地消では食品を輸送するための燃料は少なくて済みそうだ。しかし、以下に引用する事例は、まったく「エコ」にはなっていない。 たとえば、ある中国地方の団体が、地産地消活動の一環として、地元産のコメをレトルトパックのご飯にして売ることにした。だが、ご飯のレトルトパックは地元産業では作れないため、関東地方の企業にわざわざ地元のコメを持ってゆき加工したそうだ。「地産地消」の名目で、コ
前の記事 「理数系学生が減少、国家安全保障上の危機」：米軍 地球環境の激変につながりうる7つの転換点 2010年1月20日 Brandon Keim 地球の東半球と西半球。Image:NASA 2009年12月9日付けの『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)は、地球環境における転換点(tipping elements)という特集を掲載した。転換点とは、限界を超えたときに大規模な変化を起こし、元の安定性には戻らなくなる可能性があるポイントだ。 海流や海底メタンなど、地球の「転換点」になりうる領域について紹介していこう。 両極の氷 北極海の海氷が融解しつつあることは、今や広く知られている[氷がなくなったため、「北西航路」が開通したという日本語版記事はこちら]。この現象は加速している、つまり、氷が溶けると、暗い部分が出来るためさらに温度が上がるということも主張されている。 ただし、独マックス・プ
前の記事 Googleに自分を検索されないための方法 子どもがだまされにくい理由：「エビングハウス錯視」研究 次の記事 「氷の無い北極」に備える各国の軍隊 2009年12月 1日 Katie Drummond Photo: U.S. Navy 北極の氷冠が次第に減少する中で、北極海の支配をめぐって国際競争が始まっている。ロシア、カナダ、デンマーク、さらには中国までもが、駐留軍を拡大し、国旗を立てて、氷冠の下に眠る900億バレルと推定される天然ガス等の調査をしようとしている。また、米海軍も、北極圏における米国の国益を最大限にするための戦略計画を立てて、北極圏での氷解に備えている。 最近創設された米海軍気候変動対策部隊(Navy Task Force Climate Change：TFCC)が作成した『Navy's Arctic Roadmap(米海軍の北極ロードマップ)』(PDF)は、その冒
最新の環境技術10選 2009年1月 8日 環境 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal 2008年は環境技術が熱かった。Barack Obama氏は、米国中西部・北東部を中心とする斜陽の工業地帯の労働者に環境分野の仕事を約束し、米大統領選挙に勝利した。投資家たちは、1月〜9月の期間でこの分野に50億ドルを投じた。T. Boone Pickens氏のようなテキサス州の石油王でさえ、石油や石炭、天然ガスに代わるエネルギーに力を入れ始めた。 しかし、問題も浮上している。景気後退は環境技術にとって最高の時期とは言い難い。経済が病的な状態に陥るなか、消費者や企業は「倫理的な価値」への出費を抑えるため、環境技術の諸企業が2008年はじめに提案していたような大規模な計画への出資は、2009年にははるかに実現しにくくなる可能性がある。 それでも、環境技術とそれに付随するインフ
ランボルギーニ社、排出ガス規制「無視」を公言 2008年5月30日 環境 コメント： トラックバック (3) Chuck Squatriglia 伊Lamborghini(ランボルギーニ)社の一番の、そしてたった1つのセールスポイントは、途方もなく速い自動車だ。ほぼ半世紀にわたり、こうした車を作り続けてきた同社は、地球温暖化などというささいな事柄に自分たちの邪魔をさせるつもりはない。 Lamborghini社の生産台数は少なく(2007年の販売台数はわずか2604台にすぎない)、その高い性能で定評を築いてきた。この2つの理由により、同社は欧州で始まるCO2排出量規制の基準を満たす自動車を、絶対に製造できないのだと主張している。現在も、これからも。 「われわれは、要求される排出ガス基準を満たすつもりはない」と、Lamborghini社の最高経営責任者(CEO)Stephan Winkelma
トラックの排ガスを削減するプログラミング言語、国立情報学研究所：エコ物流実現のための研究成果を発表 国立情報学研究所は5月23日、コンピュータプログラムの技術を応用して物流を効率化し、トラック輸送による大気汚染や燃料消費を抑制する「エコ物流」を実現する研究成果を発表した。 日本全体のCO2排出量のうち、運輸部門は約20％、さらにその中の約90％を自動車が占めるといわれている。特にその多くを占める物流トラックのCO2排出量削減は、地球温暖化対策にとって急務とされている。 トラック輸送の効率化を実現する手段としては、複数の企業で配送業務を共同で行う「共同配送」や、少数のトラックで複数の集荷先を巡回する「ミルクラン方式」などがあるが、現状では普及が進んでいない。その理由を国立情報学研究所教授の佐藤一郎氏は「現実の物流の世界では、あらかじめ決められた集配時間や、鮮度が求められる食品の集配時間を削る
ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）にあるペトロブラス技術開発センター（Petrobras Development and Rersearch Centre）で、サトウキビから生産されたバイオ燃料のサンプルを掲げるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領（2007年10月26日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【4月16日 AFP】「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格を破壊する『人道に対する罪』である」。国連（UN）の「食糧を守る権利」に関する特別報告官ジャン・ジグレール（Jean Ziegler）氏が14日、ドイツのラジオ番組で発言した。 ■食糧用耕地を乗っ取る燃料用穀物生産 独バイエルン放送（Bayerischer Runfunk）のラジオ番組に出演したジグレール氏は、「今日のバイオ燃
配送車「左折」を減らし、1万1400klの燃料を削減 2008年1月15日 環境 コメント： トラックバック (2) Matthew Phenix Photo: UPS社 左折レーンで待機したり、左折の際に対向車がとぎれるのを待って停止しているのは、時間の浪費というだけでなく、危険でさえあるということは、誰でも知っているだろう[右側通行の米国では、左折は日本での右折に相当する]。 物流大手米United Parcel Service of America(UPS)社は、運転手の配達ルートから左折を排除しようという非常に緻密な取り組みを行なっている。これについての、Joel Lovell氏による素晴らしい記事が、『New York Times Magazine』に掲載されている。 同社は「荷物の流れ」を管理するソフトウェア・プログラムを使用し、9万5000台の配送車両について配達順序を前もっ
環境配慮印刷の用紙は古紙含有率70%を使うといいよ スポンサードリンク Tweet asahi.com：実は燃料大量消費、１００％再生紙を廃止へ 日本製紙 - 暮らし [www.asahi.com] 日本製紙は古紙１００％の再生紙の販売を９月をめどにやめる。木材チップを使わず環境に優しいイメージがあるが、古紙リサイクルには石油、石炭など化石燃料が大量に必要なため、１００％にこだわるべきではないと判断した。 このニュースを読む前提として、2005年10月に出ている以下の資料を読んでおくことをお勧めします。 GL1_製紙原料及び白色度の考え方について [www.gpn.jp] ②しかし、紙はリサイクルを繰り返すことで品質が低下します。一般的に紙のリサイクルは3～5回が限界と言われており、紙全体のライフサイクルを考えると、紙の生産には常にバージンパルプの投入が必要となります。よって、紙に関わる産
「市民のための環境学ガイド」の今月の環境が移住しました。新聞記事などの記述と感想。オリジナルのＨＰは、 http://www.yasuienv.net/ 日経エコロジーの６月号ｐ５８。馬場未希さんの記事。 「エネットのＣＯ２排出係数は、電力会社よりも大きい。御社からの電力供給は断る」。ある企業が電力小売業のエネットに最後通告をした。 これまで問題にならなかったことが問題になったのは、法律で公表が義務化されたから。 そして、こんな騒ぎが発生したのも、二酸化炭素排出係数が電気事業者ごとに発表されたためである。 ＣＯ２排出係数（単位はｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ） 九州電力 ０．３３１ 関西電力 ０．３５６ 四国電力 ０．３６ 東京電力 ０．３８１ 旧環境省案 ０．３９１ エネット ０．３９４ 新日本製鉄 ０．４２７ 北陸電力 ０．４３６ 東北電力 ０．４３８ 中部電力 ０．４５ 新日本
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