はてなキーワード: 労働局とは
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
このあと労基（品川）、労基で案内された以下2か所にも電話相談しました
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_120744.html
・東京都労働相談情報センター（電話相談はナビダイヤルだがZOOMやLINE相談もある）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/
・現時点の「有給使わせないよ」では労基は動かない。有給申請し、給与振り込み日に未払いがあれば「勧告」してくれるかも
・強固に払わない姿勢を取られたら弁護士を立てて回収しかない。労基に強制力はない
・「ギリギリ倒産しないが社員の有給は払えない」というラインで経営を続けることは全然あり、その場合未払賃金立替払制度は使えない
・解雇ならば30日前までに解雇予告が必要で、解雇まで30日を切っていれば解雇予告手当（平均賃金30日分）を解雇と同時に支払わねば労働基準法違反
・育休切りは育児・介護休業法違反だが、本当に会社の経営状況が悪い場合はお咎めなし
労基って労働界のポリスみたいなイメージあったしそういう認識のブクマも多かったけど、意外とそうでもないようです
仮に有給未払いバックレあっても調査・勧告しかできなくて、大企業ならともかく本件のような「無敵の人の法人バージョン」（byブコメ）には無意味
たとえ資金があったとしても、絶対払わないもん！とされたら弁護士立てるしかなくなる
しかも弁護士たてても蓋を開けてみたらマジで金なしの場合は取れないしね
・金ないから勤務させられません
・会社潰れるの？⇒このまま行くとその可能性が限りなく高い（倒産申請はしてない）
・有給消化できない理由をメールでくれ⇒「昨年度・今年度に多額の損失を出し経営が逼迫しているため」
今は復職・就労証明書もらって保育園延命が最優先だから、それは対応可としてもらえてひとまず良かった！！
1日だけでも復職してからの退職となれば、退職日から2か月は休職期間として保育園退園にならないで済む（復職実績なければ即退園）
ちなみに前記事に対するブコメで多かった有給買取の件は、会社側からの提案です
私自身は転職活動の時間も欲しいし40営業日に有給当てて退職のつもりでした
ちなみに提案時に一括だと何が違うか聞いたところ「退職日だけ変わるイメージです」と言われたので、その時話した担当者や取締役のうちの1名には払えない想定はなかったと思われます
まあ今は一括の道は100％消えたのでどうでもいいのですが…
また雇用保険については、一定期間内に全社員の1/3以上が辞めていると「会社都合ではないが、支給要件は会社都合と同様」という、いわば準会社都合のような制度があり、私はこれに相当します
まあ、だから有給はあきらめて即失業保険に切り替えるというのが確実にお金を得るには一番いい道かもしれません
昨日の時点では絶対に許さね～！！断固40日在籍からの未払い確認して弁護士立てたる！！！！
と息巻いてましたが、
夜は眠れず、子どもも熱を出し（何か伝わったのかな）、各所に相談して状況の厳しさを感じ、今日もずっと考え続けて疲れ果て、今とても弱気です。
正直もう有給はいいから、復職の手続きと就労証明書もらったら翌日退職でいいとすら思いかけている。
こんなことにメンタル削られ続けたくない。
転職活動とか子どものこととかもっと注意を向けたいものがたくさんあるのに、私にはキャパがないからこのことが落ち着かないかぎり囚われてしまう。
私は弱く、戦い続ける力がない。
ブコメやトラバでアドバイスや応援してくれた人ありがとう。すごく救われたし、電話相談で質問するときにも役立ちました。これから検討しようと思ってる情報もあります。
今週来週はぽつぽつと自治体の無料弁護士相談の予約を入れたり、一応弁護士のツテがないか知人に聞いたり、労基で働いてる友人に声かけたり、できそうなことをできるだけがんばってみてます。
それは明らかに違うでしょ。
最低賃金で雇うのは「専門的なスキルを持たない代替可能な労働者」ではあるけど、無能ではないよ。
なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-14.htm
・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください！ #職場でのアウティングは労災
・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！
・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください
■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント
・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい！
・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！ 性加害の検証と謝罪を求めます！
・#NoBarbenheimer 映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます
・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください
・扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜
・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください
・神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！
・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで！ #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport
・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ！Ban discrimination in schools based on style/texture of hair!
・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害
・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください
・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください
・更迭だけで終わらせない！ #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます
・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。
・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します ＃権利を条件付きにするな
・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
・＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん
・～Meet & Learn～ G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます ＃RequestToG7
・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団
・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止／人道的支援の増強／恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を！ 一般財団法人PEACE DAY
・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで！
Q1.
私自身転職エージェントだ。無意識なポジショントークもあると思うのでそれを前提に読んで欲しい。
エージェントを使うとしたら知らない中小のエージェントの方がまともにやっている所は多いはず。
CMをうっていたり上場している所はノルマがあるので追われる。
私個人はそういうのが嫌で独立したし中小のエージェントはそういう人が多い気がする。
もちろんお金目当ての人もいるので要注意。
中小だと1-2名でも転職して頂ければ十分生活できる。（ただ事業が継続できるかは別問題なのでそれは不安。）
だから嘘をつかなかったり親身になるところが多い。
うちの場合は毎月20名くらいはご相談頂き、転職されるのは1-2名。
大手だと恐らく「毎月5名以上は決めろ！」などノルマがあり叱責を受けているはず。
実際に労働局でも問題になっているようで無理やりな転職勧奨をしないようにと注意喚起を受けている。
中小の多くは「なぜ大手が悪さしているのに我々も言われなきゃならんのだ」と思っているのではないか。
私自身がサラリーマンの時に自己応募しても大手中小問わず無視されることが多々あった。
エージェントを使うときちんと確認を取ってくれることもあったので良し悪しだと思う。
本当は知人や友人の紹介で入るのが理想的なはず。
最後にとても非常識な求職者さんもいらっしゃるのでそれは知っておいて欲しい。
「おたくは親身になってくれてアドバイスも一番的確だけど中小だから教えてもらった求人は大手から応募する」
それに近いのは割と日常的にある。
エージェントにお世話になったならそのエージェントから応募してあげてください。
そんな感じ。
巧遅は拙速に如かずみたいな感じで助成金とか貸し付けとかあちこちの省庁がやってたけど、どんだけ不正受給があるんだろう。
たとえば、雇用保険から支出してた雇用調整助成金なんかは労働保険の加入が前提条件なんだけど、雨後の筍のように保険の加入が増えたぞ、飲食店とか。
飲食店みたいに実際に事業をやってるのはまだいい。労働保険の加入時には、たとえば飲食店であれば保健所などの公的機関から出てる許認可を確認するんだけど、問題はコールセンターとか遺品整理とか、許認可の必要のない事業。
たいていは雇用契約や賃金台帳なんかで労働者を雇ってるかどうかを確認するらしいが、そんなのいくらでも作れるよね。実際、労働局の助成金センターではそういうのを用意しろ（実態は問わないで形だけ作れってこと）を指導してたって話もある。
雇用調整助成金だけじゃなく、いろんな補助金やゼロゼロ貸し付け、家賃の補助なんかやってたけど、全部ザルでしょあんなもん。実際2020年頃には不正があるってニュースもあったけど何故か2021年以後にはそんな報道はなくなった。
派遣会社から別の派遣会社に移籍し、同じ派遣先（今就業している会社）で働き続けることは可能です。
3年たったら同じ部署で働けないルールは同じなので、そこはがまん。
自分が契約を取り交わしている派遣会社において、有給取得制限や給与遅延が起こっている場合は、それを理由に派遣先との契約を解除するのは合理的な理由となります。
派遣先（今働いているところ）との関係が良好な場合は、責任者に「派遣会社で起こっている問題」について報告してみるのも問題解決のためのひとつの方法です。
責任者も「この派遣会社はやばいな」と感じていた場合は、移籍可能な、取引のある派遣会社を教えてもらえるかもしれません。
ただし、別の派遣会社に移籍したのち、必ず今働いている派遣先で就業できるかどうかは、ご自身と派遣先との関係性によるところが大きいので、そのリスクは負わなければなりません。
営業社員が自身の成績を落とさないために派遣スタッフの有給取得を制限するなど、派遣スタッフにまで悪影響が出ているブラックな派遣会社は、当然、内部でも大きな問題を抱えており、それが給与遅延など事務処理の不備につながっていますので、労働局に相談することもおすすめします。具体的な解決策を案内してもらえることもありますし、労働基準監督署につないでもらったり、労働局に「あっせん」に入ってもらったり、解決のための手段が増えます。
・有給取得をしぶる、日数制限をする、理由をしつこく尋ねる（すべて労働基準法違反）
・給与支払遅延が続く、給与明細到着が遅れる、公的手続に必要な書類が出てこない
・他の案件の紹介を依頼してもそもそも紹介できる案件を持っていない（優良な派遣先から愛想をつかされている可能性）
・社員の入れ替わりが激しい
今の職を失いたくない気持ちは理解できますが、明らかにやばいと感じる派遣元で働き続けてもよいことはないので、まずは別の派遣会社に登録し就職活動を始めるのがよいでしょう。
大学卒業後新卒で入社。流通小売業らしく労働時間が長く休みも少なく体育会系のしごき体質だったが、有給は取れたし残業代も支給されたしボーナスも出た。入社数年後に本部の販促に異動するも、現場よりつらかったのと（社長直々のパワハラ）、このまま行くとこの業界から抜け出せなくなるため20代後半で退職。
1の直後に入社。デザイナーとして入社したにも関わらず研修と称して3ヶ月テレアポさせられる、なんだかんだ意味不明な理由をつけて仮採用期間を延長される。社会保険未加入。意味不明なデスマーチ。常時セクハラ・パワハラ。
極めつけは在籍している社員に無理やり自動車など高価な商品をローンで購入させて辞められなくするなどしていたため、半年で退職を決意。
退職するときも恫喝めいた引き止めに合うも、県の労働局に相談しそこから連絡したところあっさり退職を認められた。
社長は伝説のブラック企業H社出身だった。コロナ給付金を不正受給して逮捕されたそうだ。
2の直後に入社。2以上の零細企業で、社長の息子が使い込みをしてクビになったところに後任として入社（もちろん入社後に知らされた）。
残業や休日出勤はなく仕事もぬるかったが（暇な時はゲームしたりネット見たりしてた）、薄給なのと給与が現金手渡しだった。後で気づいたけど、あれ税務署をごまかすためだったんだな。
同僚と上司に中卒が二人もいて、年がら年中パチンコや風俗の話ばっかしていたり、電話対応が明らかにおかしかったり（クレームになって何故か俺が処理する羽目になった）、出入りしている問屋の営業と喧嘩したり（この営業も負けず劣らず「輩」だった）、教育困難校の学級委員みたいな仕事が嫌になって2年で退職。ここは割とあっさり辞められた。あとでわかったことだけど、中卒の二人が俺の悪口を社長に言っていたらしい（風俗に誘われたのを断ったのが原因）。
3の直後に入社。悪名高いSESだが現場ガチャであたりを引いたおかげか割りと稼働は重くなかったし人間関係も悪くなかった。たまに炎上してたけど。
50名以下のちっちゃな会社で、頑張って育休取れるような体制作ったけど、実用って難しいな―って愚痴
うちの会社、黒字だから本来は3人で十分回る仕事を+1人して、
みんな月１で有給取るくらい、残業ほぼ無しで回してんだけど、それでも正直、育休を取り入れるのは無理だな～っ思ってる。
その理由は、育休者が出てもいいような職場環境を作ると、育休者が戻ってこなくてもいいなってなるから。
この体制にしたのは3人で回してる時に、とある事務員(A)が育休取るって話になって、
流石に2人じゃきついから派遣を臨時的に雇うか、ってなった時に、Aが「半年で戻ります」って言うから、
残る二人が、半年なら派遣に教えながら仕事するより、自分たちだけで分たちでやるほうが…ってことで
派遣を雇わなかったら、失敗した。
半年で戻るって言ったA、実際はなんだかんだと復帰が３ヶ月のび、
事前に時短等の希望も聞いていて、使用しないと言っていたが最終的には「やっぱり時短を利用したい」と言い出した。
基本的にうちの会社、事務でも結構同系列同規模に比べたら給与(特に賞与)が多い。
だからAは戻ってきたかったのだろうけど、時短で仕事内容の重要度も下がった人間に沢山賞与をあげることは難しい。
むしろ負担を被った２人に辞められたら困るから、Aの育休中は無給なので、その分をざっくりプールしといて、
そっちをそっくり２人の賞与に分けるとかしてなんとか宥めてた。
まあ、その後Aは賞与が少ないならうちの会社に居る旨味はないと辞めたんだけど、
基本的に仕事さえこなしてくれれば後はちょっとお菓子食べてお話しててもまあいいよー的な緩めの雰囲気だったのが、
ギスギス、ピリピリで、残った２人もボロボロだったので、次はこんな事にしないぞ――！！ってことで
育休とか病気とかで一人欠けても大丈夫って状態にするため、人員は+１人、業務もDX化してまたゆとりを作った。
仕事もローテして、他の人の仕事もできるぞ！って形にしたんだけど。
育休者、別に戻ってこなくてもいいナー？？
まっさらな新入社員のほうが、給与的にもお得なのでは……？と。
事務職って繰り返しな部分があって、どうしてもスキルがカンストしやすい。
優秀な子ってもちろん居るんだけど、新入社員も３年すればそれなりになる。
そうなると10年を超えてきた事務員って昇給とかの面で非常に扱いが難しくなる。
そうすると、年上の人間は威厳を保ちたいから無意識に仕事の専有化が起きる。
世の中、キャリアが！キャリアが！って言うけど、多分キャリアを自慢できる仕事ができる人間って、
育休とかとっても周りにあまり不満を抱かせない、納得させるくらいぐらい飛び抜けて仕事ができるんだと思う。
育休終わって会社に戻ってきてくれてよかった～～！！！って言われるような仕事をしてる育休者って世の中にどれくらいいるのかな。
どちらかというと、育休者をカバーしてる人間のほうがスキルが上がってる。
なので、評価をするならカバーしてる方を評価しないといけない。
育休が取れる体制って、得するのは育休者だけで、経営者、その他の従業員って損をするんだよね。
「得をする」ってのは違うな。
「以前の仕事をすることができる、同じ賃金の仕事を探したり、新しい仕事を覚える労力が減らす事ができる、キャリアが切れない」ぐらいの利かな。
それ以外に産まれる得ってある？？誰か教えて。
いつか自分がその立場に…って言うけど、今度は自分が受けた仕打ちを免罪符にして行動しないかなって思う。
育休って育休取得者に対しての優遇が大きいけど、
育休取らずに頑張ってくれてるね！！って方にもお得になるような仕組みを考えないと難しい。
そんな事したら今度は少子化が！男性の育休参入遅れる！って言われそうだけど、
まずは一馬力でも収入を上げて余裕を作るほうが先ではないかな。
しっかし、も～～～色々調整疲れた！
給与上げたいけど、お仕事内容変わらないから上げるの難しーよー！
育休とっても良いんだけど、ほんとに大丈夫？ 戻ってこれる？ 時短って時短分給与さがるよ、分かってる？
自分しかできない仕事を作らないで、情報共有して。せめて重要内容だけでいいから。
お休み中の君に私も電話したくないよー！こっちで仕事を片付けておきたいよー！
君しか出来ない仕事を作っても私は逆に評価を下げるしか出来ない、よ…
追記=======
書き散らした愚痴に反響があって、みんなこの問題悩んでんだなーって思った。
褒めてくれたとか同情してくれた方はありがとう。
管理が下手とか、ブラックゴミ会社とか言うツッコミには色々反論とか有るけど、面倒くさいし、ただの愚痴なんで「ほんそれ～～！ブラック会社滅ぶべし！私もホワイトな会社で歯車になりたーい！」って同意しとく。自分もどうしたら良いのかわっかんねぇもん。
んで、追加の愚痴だ！！支離滅裂？当然だよ、ただの愚痴だもの！
おいちゃん、内部の調整を全部ぶん投げられてる副局長なんだー！
毎年の労働局への労働計画も作成報告して、経理もして、求人関係、給与関係全部やってるし、ちょっとプログラムも出来るからDX化もおいたんが頑張ったよ～～！ 業務がわかる人間が作らんと、使えるシステム出来ないからさ～
しかしもう、きっついんだよ。小さな会社に育休導入とか無理なんだが～～～？？？って首を捻りながらじったんばったんしてんですよ。
幅の広い仕事を一人に任せていたから、同業他社より給与高めなんだよね。
お陰様で求人すると地元商業高校の成績全部５、経理とかの資格いっぱい持った子とかやってくる。事務職って求職者多い。玉石混交たくさん来る。基本的に長所短所有るけど、皆いい子だし頑張ってくれる。
で、自分の場合はとにかく面倒くさい仕事が嫌いなので、無くせるものはなくそうぜ！
マニュアル作ってもっと有給取れるようにしようぜ～～てか私、休みたい！！って頑張って、手作業減らして、システムとかPC、機材入替えたりして効率化を測ったんだよ。
その結果、今週休みたいっす～！いいよ～！って感じで月１、多い人は有給完全消化取れるくらい出来る環境にはなった。
んだけど、そうすると上司が「え、事務員人多くない？ たいした仕事して無くない？ 休んでるし、給与もっと下げて良くない？ 事務とか外注したり、出来るらしいけど」って言い始めるんですね～～～！！！あ～～～～～～～！！
うちの場合は「細やかな営業のフォローとか現場のフォローとかしてて、いなかったら適当な仕事してる奴らの客からクレーム来るよ、ちなみに貴方のミスった〇〇とか●●とかフォローしてますよ、外注とか派遣にそこまでの細やかなフォローしてもらえると思います？？？」って上司にチクチクして黙らせたけど、裏方だからね、実際やってみないと知らないよね。
事務も現場とか営業とかの大変なところって知らないから「適当な確認、仕事すんなよ～～」って事務も愚痴るし、そこはお互い様って言ったらお互いさま。
立場的に従業員なんだけど、色々出来る権限あるから半分使用者っぽい所あるし。でも上(鶴)の一声で翻弄されるし。
あと業種的なものも有るから、女性の多い職場、男性の多い職場、人が多い職場、少ない職場、でやり方は違うからホント難しいと思うよ。
自分、前職は外資系で社内に保育所がある、事務職が100人いる会社にいたんだよね。
福利厚生が行き届いているし、結構すぐに派遣入れてくれるし、単身者には良かったと思う。
100人も事務が居るような会社だと、届いた手紙を開封、部署ごとに仕訳する作業だけで一時間とかかかるから、
育休者が出て人が少なくなると派遣さん雇って雑務全般お願いする、とか業務の細分化が出来るから良かったなと思う。
あと、キャリアプランを選べるの良かったね。
自分はここまでの給与しかいらないからここまでの仕事しかしない、みたいな。
逆を返すと、この仕事しかしないならここまでしか給与あげれないっていう感じで、給与は低い人は低かった。やる気があれば高くなる感じ。
育休しっかり取りたいなら外資系のでっかい会社選ぶほうがいい。そっちはほんと福利厚生しっかりしてる。おすすめ。マジおすすめ。ちっちゃな会社で育休とかほんと難しい。
うちの会社は売上良くて、同業同規模他社より給与も福利厚生も良いから求人出すとめっちゃくるし、社員ほぼ子持ち(１～３人)、車、家持ちっていう(転職者はウチの会社来てから家を買ったりしてる)くらいなんで、
少子化問題はすべて給与が高ければ問題がないのでは…？って感じなんだけど、それでも細々とした不満は色々発生するし、何が正解かはわかんなくて、キッツい。
ただまあ、従業員にお金を払うのだけは正義だ！！！って思ってるので、残業代とかは当たり前で、
利益が出た時は賞与は頑張って出してる。黒字なら基本的に年２回、夏は2ヶ月、冬も2ヶ月はだしてるかな？仕事たくさん取れて利益でた時は一回で4ヶ月ぐらい出したときもある。
上司は「休日出勤も残業代いっぱい出したじゃん」って言うけど、残業代、休日出勤はただの当然の対価、
許容以上の仕事をこなす為に休み削って、残業して仕事捌いて、結果利益出したんだから賞与で従業員に還元するんだよ！！って頑張って出したりしてる。
やっぱり、お金ちゃんと払うと従業員全然辞めない。ただ成長しなくてもそれなりにお金貰える〜って人も増えてくるから難しい…
しっかし、後は本人自身が健康で健全な精神で働けるかっていうのもあるよね～！！
自分も健康の不安があるからさ、休みが取れるように仕事を調整してる。
でも今後、介護問題も浮上してくんだろうな！！や～～だ～～～！！
自分はもう働きたくないでござる！！働きたくないでござる！！でもお金が必要だから働くしかねぇけど！！でも働きたくない。
もっとお給与低めでいいから末端歯車が良い。でも親の介護とか自分の老後のためにお金貯めとかなきゃでしょ？
他人の管理までしたくねぇの。他人の事情とかもう無理～～。自分の面倒だけみてたい～～～かんりしょくや～～～だ～～～！ばぶ～～～！
正直なところ、女性に育児介護とか全部押し付けてる社会とか家庭とかが悪いんだと思うんだけど。もっと男女平等に育児介護に参入できるといいよね。
突き詰めると、個人の家庭の事まで考慮して、会社がどうこうできる～？？ってなってくる。
学校に子供の教育以外の部分を全部おっかぶせるみたいなもんじゃないかな、みたいな。
仕事した分、お金出します！仕事に見合ったお金もらえてないと思ったら転職したほうがいい。ちゃんと引き止められないのは会社の責任だと思う。うちの会社の嫌なところ言っていって欲しい。そうしないと従業員が悪いって上司反省しねえから。
働けない人の為に国はちゃんと補助してね！！ちゃんと税務署の監査も優良判定貰って、法人税頑張って納めてんだろ、ウチの会社っていうか私もう無理わーんって感じだ。
社員登用前提でジョインした会社から雇止め（9カ月で契約終了）になった話です。
本件は、法的に問題はない（おそらく）と思われますが、回避できたポイントもいくつかあったので、今後同じような目に合う方が出ないよう、少しでも参考になれば幸いです。
雇止めの理由については一切納得はしていませんが、争う気もないので一応社名は伏せておきます（今回の件で、契約継続・社員登用の価値に値しないと判断したこと、仮に法的に問題があったとしても訴訟などに掛かる費用・時間が割に合わないため）
就業規則の採用選考規定に定める採用に関する手続きを経て、期間を定めて採用されるもの、また、無期契約であっても正社員としての待遇を受けていないもの
【更新期間】3ヶ月 ※初回契約は試用期間のため3ヶ月の契約期間とする
※準社員と正社員の違いは有期無期のみ、その他給与条件などは全て同様
会社から所属部署の業績悪化を理由に社員登用のタイミングを伸ばしてほしいと説明あり。
この時の会社からの説明では、上記の業務適正等にを総合的に判断をした結果には一切触れられず、あくまで所属部署の業績悪化のみが理由であると説明される。
同タイミングで所属部署において、他部署への異動、契約終了となる社員（正社員か準社員かは不明）が3～4名あり、同様に正社員登用を見送られた準社員も。
そのため、次回更新時に正社員登用されると期待（この点の言質は取れていない）して契約締結。
ここで社員登用されると思っていたが、会社からは一切の説明はなく、メールで契約書が送られてくる（2023年1月24日：2回目契約終了日の5営業日前）。
何の説明もないまま、サインするよう催促される（2023年3月31日）
この時点でおかしいと思いながらもサイン（社員登用されると思っていたため納得できなかったが、翌月からの生活に困るためサインせざるを得なかった）
試用期間：なし
評価制度改定についての社内説明会が開催され、以下について説明される
この時点で契約書へのサインを要求されていることから、会社側に雇止めの意思がなかったことが推察できる
2023年3月17日（金）雇止め通知書兼確認書にサインするよう要求される
※現状の状況はここまで※
長かったので俺なりにまとめるとこんな感じかな？
・募集時点では看護師10人で900人/日を想定 → 最終的に1280人/日になって人手不足が状態化
・ワクチンメーカが急にアストラゼネカに変更された（性質が異なるため勝手が違って苦労した）
・10月になると接種者が減って週4日勤務が週3回に減らされた（その分の給与も減った）
・↑の告知は9月末だった。
・埼玉県労働相談センター、埼玉県保健医療部ワクチン接種センター本部、埼玉県労働局、労働基準監督署に相談した
・労働基準監督署は当初、この看護師は労働者にあたるため、勤務が減った分の補償は必要との見解だった
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。
厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。
埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920）
残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。
電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないから時間外労働の概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。
監督官「労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・
勤務場所や時間が指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。（県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた）
鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 （※県からのメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援（スポットで応援を依頼しています）」とあった）というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンターに電話をしてくれた・・・が担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに？おいちいの？と理解していなかった。
偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね？と聞いて埼玉県労働局から承認を得ました！」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態を判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。（かっこいい・・・）
県センター担当者からのメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金（残業代・シフトが削られた分）を計算し、資料として提出した。
さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。
「ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人の対応について」という資料2（後述）と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いから文句ならそちらに（意訳）」という説明。（ちなみに明示はされており、割増賃金や補償がないことを書いていなかったのは埼玉県）
しかしそもそも資料2というものの出典が記載されていないし（非公式なのではと思った）ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省の文書を確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・
資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者のワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師の就業支援として、支給要件を満たした看護師に就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの。
資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。
都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業も就業準備金支給の対象に含めるとした。（そして本来謝金支払い求人は無料職業紹介事業の対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった）
ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について（厚生労働省医政局看護課）：準備金支給の対象についてはeナースセンター（都道府県看護協会が運営する無料職業紹介サイト）への登録及び必要な研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用の場合、自治体において謝金対応している募集も対象とする。謝金対応は本来無料職業紹介事業の対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要な情報提供の支援をしてねという文書
ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について（交易社団法人日本看護協会）：厚労省からの通知を受けて、自治体からの求人では謝金支払い求人を希望するところが多かったことから、厚生労働省医政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書
資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師に就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。
ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。
資料2ってあくまでも準備金支給（ワクチン接種の看護師確保）のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。（（特大フォント））
埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ（意訳）」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。
ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。
こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。
「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から
労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─（第２章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理）
『有給職員と仕事内容が近づいてくると, 内在的意識が有給職員に近くなる可能性がある｡ このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティアが有給職員に近い場合には, 労働者として扱うことが望まれよう｡』（小野,「有償ボランティア」は労働者か？ー活動実態と意識の分析から,日本労働研究雑誌,2007）ですよ、聞こえますか。
『ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)』
そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。（特大フォント）
給与ではないと言うが所得は所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。
「流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体も一般的なワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。
また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い（みんなは派遣）されていて、看護師だけがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる（賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県が対応することになっていた）
長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。
監督官「県職員との話し合いで（ワイが）言っていたという回答と同じ内容だった」
1度目の聴取で書類を請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。
監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金の適用となるか（変形労働時間制の概念が埼玉県に存在するか）・休業手当の対象となるか（労働者性があるなら）になる」
埼玉県「会計年度任用職員制度を適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの？」という話も出たらしい。
良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの？すごくない？まじアクロバティックなんだけど・・・
監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初の求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか（意訳）」と仰ってました。
ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。
○野澤企画官 看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。～中略～ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100％措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。
○松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段の仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間の仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います。
声に出して読みたい日本語〜！私もそう思うよ！？？！？松本委員に同意同意！！！
案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ？それでどうして実働が多い看護師が2000円台？割に合わない。
医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・
はじめに、厚労省や自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。
以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金の適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。
③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。
これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。
一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。
県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。
業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。
監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど（n回目）、厚生省の労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった（意訳）」
は？どゆこと？イケそうみたいな方向はどうした。
アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折。
驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般の仕事とは異なり特殊だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。
労基言いくるめた厚労省の担当者、俺たちの前に出てきて説明して。
誰があの時期に12人で1300人（接種者は5人）打ったと思ってんの？？？段々呂律回らなくなるんだぞ・・・
労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい。
まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分が労働者だと認めてくれる紙切れ（pdf）を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認！それはあなたが持つ権利です。
選挙行こう（飛躍）
マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員があなたの町にもいます。弁護士でホームページに労働者の味方とか書いておきながら労働者のメールをシカトするおじさん。労働者の権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。
定年年齢は「高年齢者雇用安定法」で最低限度が決められています。
以前は定年年齢が55才でしたが、1998年から60歳に変わり、
2006年からは65歳までの雇用確保措置が義務化になっています。
私の知っている会社でも、勝手に「定年」を50歳代に決めている会社が幾つか有りました。
もし違法に「定年」扱いされた場合裁判で争う事もできるようですが、
哀しい事ですね。
（自衛隊の自衛官の場合は階級によって異なり、53歳から60歳が一般的です。
但し自衛官であっても、職務によっては別に定められる定年年齢が有るとのことです。）
ツイッターでも「みんな知ってる暗黙の了解でしょ」みたいなこと書いてる京都人を見かけるけど、あいつらも犯行隠蔽で共犯として逮捕させたいわ。
一度でも未成年に「お風呂入り」や「身受け」という名で性労働をやらせた置屋の人間は全員逮捕して牢屋にブチ込むべき。
京都のやつらが庇い合って舞妓の未成年強制性風俗労働の問題を隠してきたなら、京都全体の問題なんだよな
あいつらが黙ってるのはこれで逃げきれると思ってるからなんかな？
京都労働局が「舞妓の労働性については、個別事案になるので、答えられません」とか言ってるのも詭弁としか言えん
「未成年」が「深夜」に「無償」で「飲酒」を伴い「性風俗」にも掛かる「労働」をさせられてたら、個別事案なんて言及せずとも明らかに違法以外の何物でもないだろ
それが言えないってことは京都労働局は取り込まれていると疑われるに十分だ
京都市の支援を受けてる芸妓・舞妓の振興財団も元舞妓さんの告発を虚偽だと断定しているしな